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パート・アルバイトの社会保険加入をめぐる「106万円の壁」が、2026年10月に撤廃される見通しです。2025年6月に成立した年金制度改正法により、月額賃金8.8万円以上という賃金要件そのものがなくなります。筆者は日頃、中小企業や介護事業所の経営相談を受けていますが、「うちはパートが多いから影響が大きそう」という声を最近よく耳にします。本記事では106万円の壁の撤廃時期と仕組み、介護事業所への影響、今すぐ確認すべき対応策を整理します。
この記事でわかること
106万円の壁とは何か――2026年10月に何が変わるのか
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトが厚生年金・健康保険に加入する基準のうち、賃金要件(月額8.8万円以上)を指す通称です。
現行制度では、週20時間以上働き、月額賃金が8.8万円以上(年収換算で約106万円)、雇用見込みが2ヶ月を超え、学生ではない、という要件をすべて満たすパート・アルバイトは、勤務先の企業規模(現行51人超)によって厚生年金・健康保険への加入が義務づけられます。2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、この賃金要件を撤廃することを定めました。全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超えたことで撤廃の前提条件が満たされたとされ、施行は2026年10月と見込まれています。
なぜ撤廃されるのか――年金制度改正法の背景
撤廃の狙いは、「働き控え」の解消と将来の年金受給額の底上げにあります。
これまでは、配偶者の扶養の範囲内で働きたい人が年収を106万円未満に抑えるために労働時間を調整する動きがみられました。これが人手不足の一因になっているとの指摘は根強くあります。筆者も相談先の経営者から「繁忙期に時間を延ばしてほしいと頼んでも、壁を理由に断られる」という話を何度も聞いてきました。賃金要件をなくし、週20時間という労働時間の基準に一本化することで、働く時間を自分の意思で選びやすくする狙いがあるといえるでしょう。
賃金要件はいつ撤廃される?条件と変更点を確認
賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃時期は、2026年10月と見込まれています。
撤廃後は、月々の賃金水準にかかわらず、週の所定労働時間が基準になります。下表で現行制度との違いを確認してください。
| 要件項目 | 現行制度 | 2026年10月以降 |
|---|---|---|
| 賃金要件 | 月額8.8万円以上 | 撤廃(要件なし) |
| 労働時間要件 | 週20時間以上 | 変更なし |
| 雇用見込み要件 | 2ヶ月を超える見込み | 変更なし |
| 学生除外要件 | 学生は適用除外 | 変更なし |
| 企業規模要件 | 51人超 | 段階的に縮小(次章参照) |
表からわかるとおり、変更されるのは賃金要件のみで、週20時間という労働時間の基準は維持されます。シフトを週20時間未満に抑えている職員であれば、2026年10月以降も引き続き加入対象外です。
企業規模要件はどうなる?段階的撤廃のスケジュール
企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月に完全撤廃される見通しです。
現行の「従業員51人超」という基準がすぐになくなるわけではありません。専門家の解説記事によれば、次のようなスケジュールが示されています。
| 施行時期 | 対象となる企業規模 |
|---|---|
| 現行 | 51人超 |
| 2027年10月 | 36人超 |
| 2029年10月 | 21人超 |
| 2032年10月 | 11人超 |
| 2035年10月 | 撤廃(全企業が対象) |
小規模な介護事業所であっても、10年程度のスパンで確実に対象へ近づいていく制度設計です。「今は51人未満だから関係ない」と考えず、将来を見据えた準備をしておく価値があるでしょう。なお中間年次の具体的な人数は今後の政令で正式に確定するため、最新情報の確認をおすすめします。
パート・短時間労働者への影響――手取りと将来の年金
賃金要件の撤廃によって新たに社会保険に加入する人は、毎月の手取りが減る一方、将来の年金受給額は増えます。
月額賃金8.8万円程度の人が新たに厚生年金・健康保険に加入すると、毎月1万2千円前後の保険料負担が生じるとされています。厚生労働省はこの改正により、全国で約200万人が新たに厚生年金の加入対象になると見込んでいます。手取りは減っても、将来受け取る年金額は増え、傷病手当金や出産手当金といった保障も加わります。目先の手取りだけでなく、将来の受給額まで含めて職員に説明することが欠かせません。
介護事業所が直面する特有の課題
介護事業所は非正規・パート比率が高い業種のため、今回の改正の影響を特に強く受けます。
厚生労働省の職業安定業務統計によれば、介護関連職種の有効求人倍率は全職業平均(1倍台前半)の3倍前後で推移しており、慢性的な人手不足が続いています。筆者が支援した介護事業所でも、訪問介護のパート職員が「保険料負担が増えるなら時間を減らしたい」と申し出たケースがありました。逆に「厚生年金に入れるなら時間を延ばしてもいい」という職員もおり、反応は一様ではありません。シフト全体への影響を早めに見積もっておくことが、現場の混乱を防ぐ近道です。
中小企業・介護事業所が今すぐ確認すべき5つの対応策
いきなり制度全体を把握しようとせず、まずは次の5点から着手してください。
- パート・アルバイト職員の週所定労働時間と賃金を全員分棚卸しする
- 2026年10月以降に新たに加入対象となる人数と、保険料負担の増加額を試算する
- 就業規則・雇用契約書に記載された週所定労働時間の実態と乖離がないか確認する
- 職員向けの説明会や個別面談を実施し、手取り変化への不安に丁寧に対応する
- 次章で紹介する助成金の活用可否を検討する
5点のうち、まずは職員数の棚卸しから始めることが最も現実的な第一歩です。書き出してみると、想定より対象人数が少ないと分かるケースも珍しくありません。
活用できる助成金・支援策
保険料負担の急増を抑えるため、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」が利用できます。
従来の「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月31日で新規の対象期間が終了しました。ただし期限までに要件を満たした事業主への支給は、最長2028年度まで継続します。後継として2025年7月に新設された「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険へ加入させた事業主を対象にしています。詳細な支給額や要件は、厚生労働省やお近くのハローワークの助成金窓口で確認してください。人手不足対策としてIT・AI導入で業務効率化を図る場合は、デジタル化・AI導入補助金2026もあわせて検討する価値があります。
他の2026年制度改正との関係
106万円の壁の撤廃は、2026年に相次ぐ労務・社会保障改正の一つに過ぎません。
当メディアで既にお伝えした2026年10月の最低賃金改定も同じ時期に重なるため、人件費への影響は複合的に考える必要があります。また介護事業所については、2026年介護保険制度改正による利用者負担の見直しも進んでおり、経営面では収入と人件費の両面から制度変更を追いかける年になりそうです。
よくある質問(FAQ)
Q1. 106万円の壁は完全になくなりますか?
賃金要件(月額8.8万円以上)は2026年10月に撤廃される見通しです。ただし週20時間以上という労働時間要件は残るため、シフトを週20時間未満に抑えていれば加入対象にはなりません。
Q2. 2026年10月から自動的に社会保険に加入させられるのですか?
要件を満たす職員は、企業の手続きを経て加入することになります。加入対象になるかどうかは、賃金ではなく週の所定労働時間で判断される点に注意してください。
Q3. 配偶者の扶養に関する「130万円の壁」とは違うのですか?
はい、別の制度です。130万円の壁は主に健康保険の被扶養者認定基準に関わるもので、今回撤廃されるのは厚生年金・健康保険の「加入」を判定する賃金要件です。
Q4. 従業員50人未満の小さな介護事業所はいつから対象になりますか?
企業規模要件は2027年10月以降、段階的に引き下げられる見通しです。小規模事業所も将来的には対象になるため、早めに職員の労働時間の実態を把握しておくと安心です。
Q5. 保険料は会社と本人のどちらが負担しますか?
厚生年金・健康保険の保険料は、原則として会社と本人が折半で負担します。新たに加入する職員が増えれば、会社側の保険料負担も増加します。
Q6. 助成金の申請はどこに相談すればよいですか?
キャリアアップ助成金の各コースは、都道府県労働局やハローワークの助成金窓口で相談を受け付けています。最新の要件は厚生労働省の公式ページで確認してください。
106万円の壁の撤廃は、対岸の火事ではなく、多くの介護事業所・中小企業にとって人件費と人員配置の両方に関わる出来事です。まずは職員の労働時間の棚卸しから、できるところに着手してください。
本記事は2026年8月5日時点で確認できた公開情報に基づく一般的な解説であり、個別事業所への適用可否を保証するものではありません。企業規模要件の中間年次の人数など一部項目は今後の政令で確定するため、実際の対応にあたっては厚生労働省の公式情報や社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
参考・引用資料
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