デジタル化・AI導入補助金2026を徹底解説|介護事業者向け

2026年8月2日2026年11月2日

補助金・助成金

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デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者のIT導入を後押しする経済産業省・中小企業庁の制度です。旧IT導入補助金から名称を変え、令和7年度補正予算事業として2026年3月10日に公募要領が公開されました。次の交付申請締切は2026年8月25日(火)17時です。本記事執筆時点の2026年8月2日から、残り期間はわずか3週間ほど。筆者が複数の介護事業所から相談を受けた経験では、「うちは介護だから対象外だろう」と誤解しているケースが少なくありません。実際には要件を満たせば介護事業所も対象となり得ます。本記事では一次情報を基に、対象要件・補助額・申請書類・締切を整理します。

この記事でわかること

デジタル化・AI導入補助金2026とは何か
介護事業所も対象になり得る、対象事業者の要件
支援枠ごとの補助上限額・補助率
申請の流れ・必要書類・申請窓口
締切は2026年8月25日、今から準備すべきこと
採択実績から見る、申請のヒント
よくある質問
参考情報源

デジタル化・AI導入補助金2026とは何か

デジタル化・AI導入補助金2026は、労働生産性の向上を目的にAIを含むITツールの導入費用を支援する制度です。中小企業庁が公開した公募要領によると、令和7年度補正予算事業として「IT導入補助金」から名称が変更されました。制度の実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構で、事務局業務はTOPPAN株式会社が担っています。

公募要領は2026年3月10日に公開され、交付申請の受付は同年3月30日10時から始まりました。制度の狙いは、働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス対応など、経営環境の変化に対応するための生産性向上です。単なる旧制度の看板替えではなく、AI活用ツールへの支援を明確に打ち出した点が今回の特徴といえます。

支援枠は「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5種類です。介護事業所を含む中小企業が使いやすいのは、業務プロセス全般が対象になる通常枠でしょう。以下、対象要件と補助額を順に見ていきます。

介護事業所も対象になり得る、対象事業者の要件

この補助金の対象は「中小企業者等」であり、業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められています。公募要領の対象事業者一覧を整理すると、次の表のとおりです。

業種分類	要件(いずれかを満たす会社・個人事業主)
製造業・建設業・運輸業	資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業	資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)	資本金5,000万円以下または従業員100人以下
小売業	資本金5,000万円以下または従業員50人以下
医療法人、社会福祉法人	従業員300人以下
特定非営利活動法人	上記業種分類に基づく従業員規模以下

介護事業所の場合、運営する法人の形態によって当てはまる区分が変わります。株式会社・合同会社が運営する訪問介護や通所介護は「サービス業」区分に該当する可能性が高く、資本金5,000万円以下または従業員100人以下であれば対象となり得ます。

一方、社会福祉法人や医療法人が運営する施設は、資本金の概念がないため従業員300人以下という基準のみで判定されます。

過去の実績を見ても、介護は縁遠い制度ではありません。中小企業庁の資料によれば、旧IT導入補助金2025の採択件数のうち「医療、福祉」業種は2,634件、全体の7.5%を占めました。2024年も3,941件・7.9%です。

決して少ない割合ではありません。自事業所がどの区分に当たるかは、思い込みで判断せず公募要領の該当ページで必ず確認してください。

同じく介護事業所向けの支援策としては、介護職員等処遇改善加算の徹底解説で取り上げた賃金面の加算制度もあります。デジタル化・AI導入補助金2026が設備・システム面の支援であるのに対し、処遇改善加算は人件費面の支援です。両輪で活用を検討する事業所も増えています。

支援枠ごとの補助上限額・補助率

デジタル化・AI導入補助金2026の支援枠・補助上限額・補助率の一覧表 — 出典:経済産業省中小企業庁「中小企業デジタル化・AI導入支援事業『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」(原文PDF)

通常枠の補助額は、ITツールのプロセス数によって2段階に分かれます。プロセス数が1〜3つの場合は5万円以上150万円未満、4つ以上の場合は150万円以上450万円以下です。補助率はいずれも1/2以内が基本となります。

ただし特例もあります。令和6年10月から令和7年9月の間、地域別最低賃金以上かつ令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上を占める月が3か月以上あった場合、補助率は2/3以内に引き上げられます。最低賃金に近い水準で人を雇っている事業所ほど、有利な補助率が適用される仕組みです。

他の支援枠の概要も一覧にまとめました。

支援枠	補助上限額の目安	補助率の目安
通常枠	5万円〜450万円	1/2以内(特例2/3以内)
インボイス枠(インボイス対応類型)	〜350万円	2/3〜3/4、小規模事業者4/5
インボイス枠(電子取引類型)	〜350万円	中小企業2/3、大企業1/2
セキュリティ対策推進枠	5万円〜150万円	中小企業1/2、小規模事業者2/3
複数者連携デジタル化・AI導入枠	〜3,000万円+事務費200万円	1/2〜4/5等(類型により異なる)

対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)が基本です。加えて導入コンサルティングや保守サポート費用なども、通常枠のオプション経費として認められています。介護記録ソフトや請求業務のクラウド化、AIによる業務効率化ツールなどが該当し得ますが、実際の対象可否はツールごとの事前登録状況次第。生成AIツール全般の導入動向は中小企業の生成AI導入を徹底解説でも整理しているので、あわせて参考にしてください。

申請の流れ・必要書類・申請窓口

この補助金は、事業者が単独で自由に申請できる制度ではありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITベンダーやサービス提供事業者)のサポートを受けながら申請する仕組みになっています。大まかな流れは次のとおりです。

GビズIDプライムアカウントを取得する(交付申請の必須要件)
IT導入支援事業者に相談し、導入したいITツールを選定する
IT導入支援事業者のサポートを受けながら交付申請を行う
審査を経て採択・交付決定の通知を受け取る
交付決定後にツールを契約・導入し、事業実績を報告する

必要書類は事業形態によって異なり、詳細は交付申請マニュアルで案内されています。一般的には決算書や納税証明書などの提出が求められると紹介する情報もありますが、正式な必要書類の一覧は公式サイトの交付申請マニュアルで最終確認してください。

申請窓口は「デジタル化・AI導入補助金事務局」です。電話番号は0570-666-376(IP電話等からは050-3133-3272)、受付時間は9時30分から17時30分まで(土日祝・年末年始を除く)。公式サイトはこちらで、公募要領・様式は資料ダウンロードページから入手できます。GビズIDの取得はGビズID公式サイトで行ってください。

締切は2026年8月25日、今から準備すべきこと

デジタル化・AI導入補助金2026の申請締切に向けて書類を準備するイメージ — 締切までの残り期間を逆算して準備を進めましょう(イメージ)

通常枠を含む主要4枠の次回締切は、2026年8月25日(火)17時です。交付決定予定日は同年10月7日(水)、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日(水)17時までとされています。5次締切分以降のスケジュールは、本記事執筆時点でまだ公表されていません。

締切直前は申請システムへのアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に時間がかかることがあると公式サイトでも案内されています。筆者自身、別の補助金申請で締切前日にシステムがつながりにくくなった経験があり、余裕を持った行動の大切さを痛感しました。GビズIDの取得だけでも数日かかる場合があるため、次のチェックリストから着手してください。

GビズIDプライムアカウントを取得済みか確認する
相談したいIT導入支援事業者を探し、連絡を取る
導入したいITツールが事前登録されているか確認する
決算書など必要書類の候補をあらかじめ揃えておく

3つ以上の作業を同時並行で進める必要があるため、担当者を決めて役割分担しておくと迷いません。介護施設では夏場の熱中症対策も並行課題になりやすく、熱中症対策コースの活用ガイドで紹介した交付決定前発注禁止のルールにも共通する注意点です。焦って発注や契約を先に進めないよう、順序を守ってください。

採択実績から見る、申請のヒント

補助金は「出せば必ず通る」制度ではなく、採択率にも目を向ける価値があります。中小企業庁の資料によると、IT導入補助金2025の通常枠は申請23,672件に対し採択8,936件で、採択率はおよそ38%でした。前年度のIT導入補助金2024は申請25,140件に対し採択16,540件、採択率は約66%です。年度によって採択率が大きく変動している点は見逃せません。

採択件数を交付額規模別に見ると、2025年度は300万円以上450万円未満の区分が12,183件ともっとも多く採択されています。プロセス数を増やし申請額を引き上げる事業者が一定数いる証拠。

もっとも、申請額を大きくすれば通りやすくなるわけではありません。自社の業務課題に本当に必要な範囲でツールを選ぶ姿勢のほうが、審査の説得力につながりやすいというのが実務上の感触です。