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2026年8月1日から、特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）・介護医療院・ショートステイを利用する方を対象に、食費と居住費の負担限度額が引き上げられました。また、高額介護サービス費の基準額も同日から変更されています。
この記事では、介護施設 負担限度額の具体的な変更内容と、事業所・ケアマネジャー・ご家族が知っておくべき対応ポイントを解説します。
📋 この記事のポイント
- 食費・居住費の負担限度額が2026年8月1日から引き上げ
- 第3段階②の居住費が日額100円引き上げ（例：ユニット型個室 1,370円→1,470円）
- 対象施設：特養・老健・介護医療院・ショートステイ
- 施設サービスと補足給付（特定入所者介護サービス費）の関係を整理
📋 目次
2026年8月改定の概要
今回の改定は、2026年6月に実施された介護報酬の臨時改定に続く、2026年度の介護保険制度見直しの一環です。特養・老健などの施設で自己負担となる食費と居住費の基準費用額と負担限度額が引き上げられたことが主な変更点です。
| 改定内容 | 変更前 | 変更後（2026年8月1日〜） |
|---|---|---|
| 食費の基準費用額（日額） | 1,445円 | 引き上げ（後述） |
| 居住費の基準費用額 | 施設・部屋区分により異なる | 引き上げ（後述） |
| 居住費 第3段階②（例：ユニット型個室） | 1,370円/日 | 1,470円/日（+100円） |
| 適用開始日 | — | 2026年8月1日以降のサービス利用分 |
なぜ引き上げられるのか?
食費・居住費の基準費用額は、実際の施設運営コスト（食材費の上昇・光熱費の高騰等）に基づいて定期的に見直されます。2024年以降の物価上昇を反映した今回の改定は、施設の持続可能な運営を支援するための措置です。
食費の負担限度額 変更内容
食費の負担限度額は、利用者の所得段階（第1〜第4段階）に応じて設定されています。補足給付（特定入所者介護サービス費）の対象者は、この負担限度額を超えた分が保険給付されます。
施設サービスの食費（日額）
| 所得段階 | 対象者の目安 | 変更前（参考） | 変更後（2026年8月〜） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者・老齢福祉年金受給者 | 300円/日 | 300円/日（据え置き） |
| 第2段階 | 年金収入等80.9万円以下（2026年8月から82.65万円以下） | 390円/日 | 改定後の額を確認 |
| 第3段階① | 年金収入等80.9万円超〜120万円以下（2026年8月から82.65万円超〜） | 650円/日 | 改定後の額を確認 |
| 第3段階② | 年金収入等120万円超（非課税世帯） | 1,360円/日 | 改定後の額を確認 |
| 第4段階（補足給付対象外） | 課税世帯等 | 基準費用額を自己負担 | 引き上げ後の基準費用額を自己負担 |
注意: 正確な改定後の金額は、厚生労働省・お住まいの市区町村から発行される「介護保険負担限度額認定証」および通知文書でご確認ください。本記事は制度の概要説明を目的としており、具体的な金額は公式情報を参照してください。
ショートステイの食費
ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）についても、施設サービスと同様の区分で食費の負担限度額が設定されています。8月1日以降のサービス利用分から変更後の額が適用されます。
居住費（滞在費）の負担限度額 変更内容
居住費は施設の部屋タイプ（ユニット型個室・従来型個室・多床室等）と所得段階によって異なります。
施設サービスの居住費（日額）
| 部屋タイプ | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階②（2026年8月〜引き上げ） | 第4段階（基準費用額・参考） |
|---|---|---|---|---|---|
| ユニット型個室 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円（改定前1,370円） | 2,066円 |
| ユニット型個室的多床室 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円（改定前1,370円） | 1,728円 |
| 従来型個室（特養） | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円（改定前1,370円） | 1,231円 |
| 従来型個室（老健等） | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円（改定前1,370円） | 1,728円 |
| 多床室 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円（改定前430円） | 915円 |
注意: 上記は2026年8月改定内容を反映した参考値です。今回の改定で引き上げになるのは第3段階②の負担限度額が主な対象です。第1段階・第2段階・第3段階①は変更なし。第4段階（補足給付対象外）の基準費用額は施設タイプごとに異なります（部屋タイプによっては今回据え置き）。正確な額は必ず市区町村の公式通知・施設担当者にご確認ください。
ポイント: 今回の2026年8月改定では、第3段階②の居住費が日額100円引き上げ（例：ユニット型個室 1,370円→1,470円）されるのが主な変更点です。第1段階・第2段階・第3段階①の負担限度額は変更ありません。低所得者への配慮は維持されています。
高額介護サービス費について
高額介護サービス費とは、同一月内の介護保険の自己負担額（食費・居住費を除く）が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
現行の月額上限額（2026年8月時点）
| 対象者区分 | 月額上限（個人） | 月額上限（世帯） |
|---|---|---|
| 現役並み所得（世帯） | — | 44,400円 |
| 一般（世帯） | — | 44,400円 |
| 世帯全員が住民税非課税 | — | 24,600円 |
| 前年の合計所得+年金収入額が82.65万円以下（改定前80.9万円以下）（個人） | 15,000円 | 24,600円 |
| 生活保護受給者等 | 15,000円 | 15,000円 |
注意: 今回の2026年8月改定（食費・居住費の負担限度額改定）において、高額介護サービス費の月額上限自体に変更はありません。高額介護サービス費の上限額は別途見直しが行われます。正確な最新情報は厚生労働省の公式ページでご確認ください。
実務上のポイント: 高額介護サービス費の申請は市区町村への申請が必要です（初回のみ）。一度申請すると、その後は自動的に支給されます。入所者・入居者・ご家族に対して、申請漏れがないか定期的に確認することをおすすめします。
補足給付（特定入所者介護サービス費）の対象者確認
食費・居住費の負担軽減（補足給付）を受けるためには、「介護保険負担限度額認定証」が必要です。毎年8月1日に更新されるため、7月末に更新の手続きが完了しているか確認することが重要です。
補足給付の対象要件（2026年現在）
以下の要件をすべて満たすことが必要です。
- 本人・配偶者が住民税非課税であること
- 世帯の預貯金等が所得段階ごとの基準額以下であること（段階により異なる。下表参照）
- 対象施設のサービスを利用していること（特養・老健・介護医療院・ショートステイ）
預貯金等の資産要件（所得段階別）
| 所得段階 | 単身の場合 | 夫婦の場合 |
|---|---|---|
| 第1段階（生活保護等） | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
| 第2段階（年金収入等80.9万円以下 ※2026年8月から82.65万円以下） | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階①（年金収入等80万円超〜120万円以下） | 550万円以下 | 1,550万円以下 |
| 第3段階②（年金収入等120万円超、非課税世帯） | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
出典：厚生労働省「介護保険の補足給付の見直し」（2021年8月改定後基準）
2015年8月からの変更点（復習）: 配偶者の収入・資産も要件に含まれるようになりました。世帯分離していても配偶者が課税世帯の場合は対象外となります。なお、2021年8月には上表の資産基準額が段階別に引き下げられました。
認定証の確認方法
| 確認項目 | 対応方法 |
|---|---|
| 有効期限 | 認定証の記載日付を確認（毎年8月1日〜翌年7月31日が一般的） |
| 段階の変更 | 前年度から収入・資産に変化があった場合、段階が変わる可能性あり |
| 未申請の方 | 市区町村の介護保険担当窓口に申請。ケアマネジャーが代行申請支援も可 |
| 申請書類 | 申請書・通帳コピー・同意書等（市区町村により異なる） |
事業所・ケアマネジャーの対応チェックリスト
2026年8月の改定に対して、事業所とケアマネジャーが行うべき対応をまとめます。
施設事業所（特養・老健・介護医療院）の対応
- [ ] 8月請求分から新しい食費・居住費の額で請求する（システム改修が必要な場合は事前確認）
- [ ] 入所者・家族への改定内容の説明文書を作成・配布する（改定の背景・変更前後の金額比較を含める）
- [ ] 重要事項説明書の食費・居住費欄を更新する（変更後の額を反映）
- [ ] 補足給付対象者の認定証の有効期限を確認する（7月末に更新が完了しているか）
- [ ] 認定証が更新されていない場合は、市区町村への問い合わせを支援する
ショートステイ事業所の対応
- [ ] 8月1日以降のサービス利用分から新しい食費・居住費の額を適用する
- [ ] ケアマネジャーへの変更通知を速やかに行う
- [ ] 連泊利用の場合、日数で変更が発生することを請求システムで確認する
ケアマネジャーの対応
- [ ] 担当する施設入所・通所者の負担額変更を確認する
- [ ] 補足給付対象の利用者に、認定証の更新状況を確認する
- [ ] ご家族への改定内容の説明を支援する（家族会・面談時に案内）
- [ ] 高額介護サービス費の申請状況を確認する（未申請者への申請促進）
よくある質問（FAQ）
Q1. 今回の改定は在宅サービス（デイサービス・ヘルパー等）にも影響しますか？
今回の食費・居住費の負担限度額改定は、施設サービス（特養・老健・介護医療院）とショートステイのみが対象です。デイサービスや訪問介護などの在宅サービスの自己負担割合（1〜3割）には変更はありません。
Q2. 2026年8月1日以前に利用したショートステイの費用も変わりますか？
いいえ。改定の適用は2026年8月1日以降のサービス利用分からです。7月31日までの利用分には旧基準が適用されます。月をまたいだ請求に注意してください。
Q3. 補足給付の認定証を持っていますが、今年の更新申請をしていません。どうすればいいですか？
速やかにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。更新が遅れた場合でも、遡及適用が認められるケースがあります。担当ケアマネジャーや施設のソーシャルワーカーに相談することもおすすめです。
Q4. 第4段階（課税世帯）で施設に入所しています。今回の改定で具体的にいくら増えますか？
第4段階は補足給付の対象外のため、基準費用額の全額が自己負担となります。引き上げ幅は施設・部屋タイプによって異なります。正確な金額は入所している施設の担当者にご確認ください。
Q5. 高額介護サービス費の申請はどこにすればいいですか？
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に申請します。施設に入所している場合、施設のソーシャルワーカーや相談員が申請のお手伝いをしてくれる場合があります。初回の申請さえ完了すれば、その後は毎月自動的に支給されます。
今回の2026年8月の介護施設 負担限度額改定は、物価上昇を踏まえた制度の持続可能性確保のための見直しです。利用者・家族にとっては自己負担増となるケースもあるため、事業所・ケアマネジャーは丁寧な説明と申請支援を心がけることが大切です。補足給付の認定証の更新漏れがないよう、この機会に担当者全員で確認する機会を設けることをおすすめします。
参考情報源: 介護のコミミ – 令和8年度介護報酬改定まとめ / カイポケ – 2026年度介護報酬改定（処遇改善の臨時改定） / 介護施設の負担限度額2026年8月改定解説
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