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処遇改善加算の計算は「月間総単位数×加算率×地域単価」の3つの数字を掛け合わせるだけです。 2026年6月から加算区分が4区分から6区分へ拡大され、計算方法も一部変わりました。
「うちの施設は今月いくら加算が発生しているのか」「職員にいくら配分すれば要件を満たせるか」——その疑問に、具体的な数値例を使って答えます。
2026年6月からの加算区分変更：何が変わったか
2026年6月サービス提供分から、介護職員等処遇改善加算の区分が4区分から6区分に拡大されました。
新旧の区分対照表
| 旧区分（〜2026年5月） | 新区分（2026年6月〜） | 主な追加要件 |
|---|---|---|
| 加算Ⅰ | 加算Ⅰイ（従来要件継続） | ― |
| （新設） | 加算Ⅰロ（生産性・協働化要件） | 生産性向上・多職種協働推進 |
| 加算Ⅱ | 加算Ⅱイ（従来要件継続） | ― |
| （新設） | 加算Ⅱロ（生産性・協働化要件） | 生産性向上・多職種協働推進 |
| 加算Ⅲ | 加算Ⅲ（継続） | ― |
| 加算Ⅳ | 加算Ⅳ（継続） | ― |
ポイントは「Ⅰロ」「Ⅱロ」の新設です。 生産性向上の取り組み（介護ロボット・ICT活用など）や多職種での協働化体制を整えた事業所が、より高い加算率を取得できる仕組みになりました。
さらに、2026年6月から居宅介護支援（ケアマネ事業所）が新たに処遇改善加算の対象となりました。対象サービスが拡大されたことで、より多くの介護事業所がこの加算を活用できます。
処遇改善加算の計算式と必要な4つの数値
計算の全体像を図で確認してから、個々のステップに進みましょう。
計算式自体はシンプルです。以下の4つの数値を揃えれば、自施設の概算加算額を算出できます。
計算式
加算単位数 = 月間総単位数（加算を除く）× 加算率（%）
加算額（円）= 加算単位数 × 地域単価（円/単位）
必要な4つの数値
① 前年度の介護報酬総単位数 前年度（前年4月〜当年3月）の介護報酬請求総単位数を確認します。介護ソフトの請求データから取得できます。
② 月間平均総単位数 前年度総単位数 ÷ 12 = 月間平均総単位数（小数点以下四捨五入）
③ 該当サービスの加算率（%） サービス種別ごと・加算区分ごとに設定されています（後述の加算率一覧を参照）。
④ 地域区分の単価（円/単位） サービス種別と事業所の所在地域区分によって異なります。厚生労働省の告示で定められています。
サービス種別ごとの加算率（2026年6月以降）
主要なサービス種別の加算率を示します。以下の数値は厚生労働省の令和8年度通知に基づくものですが、変更される場合があります。最新情報は必ず厚労省の公式サイトでご確認ください。
通所介護の加算率（例）
| 区分 | 加算率（目安） |
|---|---|
| 加算Ⅰイ | 11.1% 程度 |
| 加算Ⅱイ | 9.0% 程度 |
| 加算Ⅲ | — |
| 加算Ⅳ | 8.3% 程度 |
（出典: 介護健康福祉お役立ち通信 carenote.jp「令和8年度版介護職員等処遇改善加算」, 確認日2026-08-24 ※介護コミミ等複数ソースで交差確認）
訪問介護の加算率（例）
訪問介護は通所介護とは異なる加算率が設定されています。詳細は厚生労働省の告示別紙をご確認ください。
居宅介護支援（新規対象）
| 区分 | 加算率 |
|---|---|
| 加算Ⅰ相当（暫定） | 2.1% 程度 |
（出典: 介護コミミ 2026年介護職員等処遇改善加算解説, 確認日2026-08-24）
実際のシミュレーション例
例1: 通所介護・加算Ⅱイを算定している事業所の場合
設定条件: – 前年度総単位数: 1,200,000単位 – 月間平均総単位数: 1,200,000 ÷ 12 = 100,000単位 – 加算率（加算Ⅱイ通所介護）: 9.0%（目安） – 地域単価: 10.0円/単位（地域区分「その他」の場合）
計算:
加算単位数 = 100,000 × 9.0% = 9,000単位/月
加算額 = 9,000 × 10.0円 = 90,000円/月
年間合計 = 90,000 × 12 = 1,080,000円/年
この事業所では年間約108万円が処遇改善加算として算定されます。 この全額（以上）を職員の賃金改善に充てる必要があります。
例2: 居宅介護支援事業所（2026年6月から新規対象）の場合
設定条件: – 前年度総単位数: 500,000単位 – 月間平均: 41,667単位 – 加算率: 2.1%（目安） – 地域単価: 11.4円/単位（東京都区部等「1級地」の場合）
計算:
加算単位数 = 41,667 × 2.1% ≒ 875単位/月
加算額 = 875 × 11.4円 ≒ 9,975円/月
年間合計 ≒ 119,700円/年
居宅介護支援はこれまで加算対象外でしたが、2026年6月から年間約10〜15万円程度の加算が取得できるようになりました。ケアマネ事業所は早急に体制届出を行いましょう。
加算額の配分ルールと職員への還元
最も重要なルールは「算定した加算額以上を職員の賃金改善に充てること」です。 不足した場合は返還を求められる可能性があります。
配分時の主なルール
- 介護職員への配分を最優先: 非常勤・パート職員を含む全介護職員が対象
- 他職種への配分は条件あり: 看護師・調理員・事務員等への配分は介護職員への配分計画を策定したうえで可能
- 一時金ではなく基本給への反映を推奨: 継続的な賃金改善を評価する加算設計になっているため、基本給・手当への算入が望ましい
配分計画書・実績報告書の提出期限
毎年度の体制届出時に処遇改善計画書を提出し、年度終了後に実績報告書を提出します。提出期限は都道府県・市区町村ごとに定められているため、管轄の担当窓口へ確認しましょう。
新規算定を始めるための届出手順
「まだ処遇改善加算を算定していない」という事業所向けに、算定開始の流れを説明します。
- 要件確認: 取得したい加算区分（Ⅰイ〜Ⅳ）の要件を厚労省通知で確認
- 処遇改善計画書の作成: 職種別・金額別の賃上げ計画を記載
- 体制届出書の提出: 算定開始月の前月末日までに都道府県等へ提出
- 算定開始・職員への通知: 対象職員全員に賃金改善の内容を書面で通知
- 実績報告書の提出: 翌年度に実績を報告
算定は翌月から開始されます。 月末の届出期限を逃すと1か月遅れるため、計画は余裕をもって進めましょう。
関連記事: 介護職員等処遇改善加算の徹底解説【2026年最新・完全版】
加算の使いみちを広げたい場合は、賃上げ促進税制2026年度｜処遇改善加算の賃上げでも法人税を控除できる条件と、生産性向上推進体制加算の算定要件と対象サービス16種も併せてご確認ください。加算の取りこぼしを防ぐ組み合わせが見えてきます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 処遇改善加算の計算はソフトウェアでできますか？ カイポケや他の介護ソフトには処遇改善加算のシミュレーション機能が搭載されているものがあります。自動計算に頼りつつ、年1回は手計算で検証することを推奨します。
Q2. 加算Ⅰロ・Ⅱロの「生産性向上要件」とは何ですか？ 介護ロボット・ICT導入による業務効率化、またはケアの質評価指標を活用した多職種連携の取り組みが該当します（確認日時点の情報。詳細は厚労省通知をご確認ください）。
Q3. 複数サービスを展開している法人は、サービスごとに計算が必要ですか？ はい。訪問介護・通所介護・グループホームなど、サービス種別ごとに加算率が異なるため、それぞれ別々に計算します。
Q4. 職員が全員パートの場合も加算額の配分義務がありますか？ 義務があります。非常勤・パート職員も含む全介護職員が配分の対象です。時給引き上げや特別手当として支給する方法も認められています。
Q5. 計算結果を職員に開示する義務はありますか？ 全職員に対して、処遇改善加算の算定額と配分計画を書面で通知する義務があります。「賃金改善の見込み額」として開示するのが一般的です。
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参考情報源
- 介護健康福祉お役立ち通信「令和8年度版介護職員等処遇改善加算」（確認日: 2026-08-24）: https://carenote.jp/202606kaigosyogukaizen/
- 介護コミミ「2026年介護職員等処遇改善加算解説」（確認日: 2026-08-24）: https://comimi.jp/archives/column/kasan201
- dawnlight「処遇改善加算の配分シミュレーション方法」（確認日: 2026-08-24）: https://www.dawnlight.co.jp/articles/2026-shogu-kaizen-kasan-simulation-houhou
- kaigonews「処遇改善加算でいくらもらえる？2026年6月改定」（確認日: 2026-08-24）: https://kaigonews.net/articles/shoguu-kaizen-ikura-moraeru
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