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IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと刷新され、介護ソフトの導入にも活用できます。 補助率は1/2（条件付きで2/3）、上限額は最大150万円と、介護事業所にとって無視できない支援制度です。
「名前が変わったけど、何が変わったのか」「うちの介護ソフトは対象なのか」と迷っている介護施設長・管理者の方に向けて、申請の流れを8ステップで解説します。
IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に変わった背景
以前の「IT導入補助金」は独立行政法人が運営していましたが、2026年度からは中小企業基盤整備機構（SMRJ）が引き継ぎ、名称も「デジタル化・AI導入補助金」へと改められました。
制度の根幹は同じです。中小企業・小規模事業者がITツールやAIサービスを導入する際の費用を国が一部補助するという仕組みは変わりません。介護・医療・福祉事業所も引き続き対象となっています。
名称変更の背景には、単なるIT化だけでなくAIを使った業務自動化まで対象を広げるという政策方針があります。介護業界ではケアプランAI支援ソフトや申し送り自動生成ツールなど、AI機能を搭載した介護ソフトの採択例が増えています。
公式情報は中小企業基盤整備機構（SMRJ）の専用サイトで随時更新されています。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
介護事業者が使える補助枠と補助率【2026年版】
2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」には、主に4つの申請枠が用意されています。介護事業所に特に関係する2枠を押さえておきましょう。
通常枠（介護ソフト導入の主力枠）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（条件付きで2/3に引き上げ可能） |
| 補助額 | 5万円以上150万円未満 |
| 対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 |
| 主な対象 | 介護記録ソフト・シフト管理ツール・請求管理システム等 |
補助率2/3への引き上げ条件は賃金向上要件です。前年より賃上げを実施・計画することを事業計画書に記載することで適用されます。
セキュリティ対策推進枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 補助額 | 5万円以上450万円以下 |
| 対象経費 | 情報セキュリティ対策ソフト・クラウドサービス |
| 主な対象 | ウイルス対策・不正アクセス防止・バックアップシステム |
訪問介護事業所など個人情報を多く扱う施設は、セキュリティ対策枠も検討する価値があります。
注意: 補助率・補助額は公募期間ごとに変更される場合があります。必ず最新の公募要領でご確認ください。
介護ソフト導入に使える対象ツールの選び方
「デジタル化・AI導入補助金」で補助を受けられるのは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供するツールに限られます。介護事業所が直接ツールを選んで申請するわけではなく、まずはベンダー（販売・支援業者）に相談するところからスタートします。
2026年度対象として登録されている主な介護ソフト
公式に登録されているソフトはSMRJの登録ツール一覧で確認できます。代表的なカテゴリは以下の通りです。
- 介護記録・請求管理: カイポケ（2026年度対象ソフトとして登録確認済み）、CareWiz、Wayneなど
- シフト管理・勤怠管理: キントーンベースのシフト管理、各種クラウド勤怠システム
- ケアプラン支援・AI記録補助: AI申し送り自動生成機能を持つソフト群
重要: 対象ツールは公募期間ごとに更新されます。「このソフトは対象ですか？」の確認はベンダーに直接問い合わせるのが最確実です。
ケアプランデータ連携システムも補助対象に
横浜市では2026年度、ケアプランデータ連携システムの導入補助（居宅介護支援事業所向け）が申請受付を開始しています。国のデジタル化・AI導入補助金と組み合わせた活用も検討できます（かながわ福祉情報サービス確認済み）。
申請の8ステップ完全ガイド
申請の流れを順番に解説します。ステップ7の「交付決定前の契約・支払厳禁」が最大の注意点です。
ステップ1: IT導入支援事業者（ベンダー）に相談
まずSMRJの公式サイトで登録済みベンダーを探し、相談します。ベンダーが申請を一緒に進めてくれます。
ステップ2: GビズIDプライムを取得する
GビズIDは法人・個人事業主向けの政府系サービス共通認証です。申請に必須です。取得まで2〜3週間かかるため早めに準備しましょう。
ステップ3: SECURITY ACTION宣言を完了する
中小企業の情報セキュリティ対策取組み宣言「SECURITYアクション」への登録も必須です。無料で5分程度で完了します。
ステップ4: 導入ツールを選定・見積りを取る
ベンダーと一緒に、補助金対象ツールを選定します。導入費用の見積書も取得します。
ステップ5: 申請マイページを作成・交付申請を提出
GビズIDでログインし、申請マイページを作成。労働生産性を1年後に3%以上向上させる事業計画を記載して申請します。
ステップ6: 交付決定通知を受け取る
事務局からの交付決定通知を必ず受け取ってから、次のステップへ進みます。
⚠️ ステップ7: 交付決定後にツールを契約・支払い
交付決定前に契約・支払いをした場合、補助金は受け取れません。 これが最もよくある失敗です。決定通知を受けてから契約・支払い・利用開始を行いましょう。
ステップ8: 事業実績報告を提出
ツール導入後、指定期限までに事業実績報告書を提出します。報告書の内容によって補助金が確定・振り込まれます。
申請前に済ませる2つの必須準備
申請はいつでも始められるわけではありません。公募期間が決まっているため、事前準備をしておかないと期間内に間に合わないことがあります。
必須準備① GビズIDプライムの取得
前述の通り、取得まで2〜3週間かかります。今すぐ申請開始することをおすすめします。印鑑証明書と法人設立届出書（個人の場合は確定申告書）が必要です。
必須準備② 賃上げ計画の策定（2/3補助率を目指す場合）
補助率を1/2から2/3へ引き上げるには、前年比での賃金向上計画が必要です。介護施設の場合、処遇改善加算との組み合わせで賃上げを実施している事業所も多く、要件を満たしやすい状況です。
採択率を高める事業計画書の書き方ポイント
事業計画書は採択・不採択を左右します。以下の3点を意識して記載しましょう。
① 具体的な業務課題を数字で示す
「介護記録に1人あたり1日平均45分かかっており、月換算で約15時間を削減できる見込みです」のように、数値を入れた課題設定が評価されます。
② 生産性向上の根拠を示す
「当該ソフト導入により、記録業務を50%削減→年間○時間の余剰が生まれ、利用者対応品質向上に充てる」という形で、投資対効果（ROI）の根拠を記載します。
③ 賃上げ計画と紐づける
生産性向上で生まれた余剰を職員の賃金改善に充てる計画を明記すると、2/3補助率の適用に有利になります。
都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業」との組み合わせ戦略
国のデジタル化・AI導入補助金と別に、各都道府県が独自に運営する「介護テクノロジー導入支援事業」では、補助率3/4〜4/5という手厚い補助を受けられる場合があります。
神奈川県の事例では補助率4/5・締切が2026年8月31日と設定されています。
都道府県の補助金とデジタル化・AI導入補助金は原則として同一経費への重複申請不可です。どちらで申請するかを先にベンダーと相談しましょう。
関連記事: IT導入補助金とものづくり補助金の違いを徹底比較【2026年版】・介護テクノロジー導入支援事業とは？補助率・対象機器を徹底解説
よくある質問（FAQ）
Q1. IT導入補助金は2026年度も続いていますか？ 2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更のうえ継続しています。中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運営主体となりました。公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）で最新情報を確認してください。
Q2. 個人事業主の訪問介護事業所でも申請できますか？ 申請できます。個人事業主も対象です。GビズIDは個人事業主用のIDが取得できます。ただし、前年の確定申告書の写しが必要になる場合があります。
Q3. 既に使っている介護ソフトをバージョンアップする費用は対象ですか？ バージョンアップや機能拡張が「新規機能の追加」と認められる場合は対象となり得ます。ただし、単なる保守・更新費用は対象外となる可能性があります。ベンダーに事前確認することをお勧めします。
Q4. 申請から補助金受け取りまでどのくらいかかりますか？ 申請受付から交付決定まで数週間〜1か月程度、実績報告・確定から振り込みまでさらに数か月かかるのが一般的です。資金繰りを考慮したうえで申請時期を検討してください。
Q5. 他の補助金（処遇改善加算など）と同時に申請できますか？ 処遇改善加算は介護報酬の一部であり、補助金とは制度が異なります。デジタル化・AI導入補助金との重複制限はありません。ただし、同一経費に対して都道府県の補助金との重複申請は原則不可です。
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参考情報源
- 中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026（確認日: 2026-08-24）: https://it-shien.smrj.go.jp/
- カイポケ 2026年度 デジタル化・AI導入補助金解説（確認日: 2026-08-24）: https://ads.kaipoke.biz/column/operation/it-subsidy.html
- 介護情報サービスかながわ（確認日: 2026-08-24）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/
- 介護コミミ 介護ICT補助金ガイド（確認日: 2026-08-24）: https://comimi.jp/archives/column/subsidy
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