遺族年金の見直しは2028年4月に始まります。子のない60歳未満の配偶者の遺族厚生年金は、原則5年の有期給付になります。そのかわり5年間の額は今の約1.3倍に増え、収入が少ない人は5年後も受け取れます。
「夫が亡くなったら、遺族年金は5年で打ち切られるの？」と不安に感じた方もいるでしょう。結論から言うと、今受け取っている人や、2028年度に40歳以上になる女性は対象外です。私も厚生労働省の資料を読み込み、どんな人の何が変わるのかを整理しました。
この記事でわかること
遺族年金の見直しで何が変わるか
結論として、子のない60歳未満の配偶者は、男女とも原則5年の有期給付にそろえられます。
見直しを決めたのは、2025年6月13日に成立した年金制度改正法です。遺族厚生年金は、会社員などが亡くなったときの上乗せの遺族年金です。この見直しは、2028年4月に施行されます。
| 比べる点 | 今の制度 | 2028年4月以降 |
|---|---|---|
| 子のない妻 | 30歳未満は5年、30歳以上は期限なし | 60歳未満は原則5年（20年かけて段階的に） |
| 子のない夫 | 55歳未満は受け取れない | 60歳未満は原則5年 |
| 60歳以上で死別 | 期限なし | 期限なし（今と同じ） |
| 年収850万円の要件 | あり | 有期給付ではなくなる |
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて、厚生労働省 年金制度改正法が成立しました）
ここでいう「子」は、18歳になった年度末までの子か、障害のある20歳未満の子です。子を育てている間の給付は、今と変わりません。
女性は20年かけて段階的に
男性は2028年4月から一度に対象になります。女性はまず、2028年度末に40歳未満の人から5年有期の対象になります。その後20年かけて、対象年齢を段階的に上げていきます。
何年度に何歳まで上がるかの細かい表は、まだ示されていません。厚生労働省の資料にあるのは、段階的に上げていく図だけ。図では、5年ごとに年齢を上げる形で描かれています。
男性は新たに受け取れるように
今は、子のない夫が55歳未満で妻を亡くすと、遺族厚生年金は出ません。見直し後は、60歳未満の夫も5年間受け取れます。新たに受け取れる男性は、年約1万6千人と推計されています。
見直しの影響を受けない人
結論として、今の受給者、60歳以降の死別、2028年度に40歳以上の女性は今と同じ扱いです。
厚生労働省は、影響を受けない人として次を挙げています。
| 影響を受けない人 | 理由 |
|---|---|
| すでに遺族厚生年金を受給している人 | 施行前からの受給者は対象外 |
| 60歳以降に受給権が生じる人 | 60歳以上の死別は期限なしのまま |
| 2028年度に40歳以上になる女性 | 段階実施の対象外 |
| 18歳年度末までの子を育てている人 | 子が18歳年度末を迎えるまでは今と同じ |
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて）
施行直後に新たに5年有期になる30代の女性は、年約250人と推計されています。資料を読み比べると、影響が大きいのは「子のいない若い夫婦」と「妻を亡くした男性」だと感じました。
子を育てている人は、子が18歳年度末を迎えたあと、さらに5年間、増額された有期給付を受けます。その後は、次に説明する継続給付の対象です。
自分が対象かを3つの質問で確認
次の3つにすべて「はい」なら、見直し後の5年有期の対象になりえます。
| 質問 | はい / いいえ |
|---|---|
| 配偶者が会社員・公務員で、厚生年金に入っている | はい→次へ |
| 18歳年度末までの子（障害のある子は20歳未満）がいない | はい→次へ |
| 自分が男性、または2028年度に40歳未満の女性 | はい→5年有期の対象になりうる |
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについてをもとに作成）
たとえば、2028年度に35歳になる子のない妻を考えます。夫が2029年に亡くなると、5年間は増額された遺族厚生年金を受け取ります。その後は収入に応じて、継続給付を受けるかが決まります。
一方、2028年度に45歳になる妻なら、今と同じ期限のない給付です。生年月日の境目は、公的資料ではまだ示されていません。
5年間の有期給付と約1.3倍の加算
結論として、5年間は「有期給付加算」が付き、額は今の約1.3倍です。
今の遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3です。見直し後の5年間は、ここに加算が上乗せされます。
加算の額について、2024年12月の審議会資料は「老齢厚生年金の4分の1」と提案していました。成立した法律の条文の数字は、確認できていません。下の試算は、この提案どおりと仮定した計算です。
| 亡くなった人の平均標準報酬額 | 今の遺族厚生年金（年額） | 見直し後の5年間（年額） | 差（年額） |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約37.0万円 | 約49.3万円 | 約12.3万円 |
| 40万円 | 約49.3万円 | 約65.8万円 | 約16.4万円 |
| 50万円 | 約61.7万円 | 約82.2万円 | 約20.6万円 |
（試算：2003年4月以降の加入のみ、加入月数300月とみなす現役中の死亡、遺族厚生年金＝平均標準報酬額×5.481/1000×300×3/4。加算は老齢厚生年金の4分の1と仮定。端数処理は省略した概算。出典：日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版、厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて）
平均標準報酬額40万円の場合、月に直すと約1.4万円の上乗せ。5年間の合計では約82万円の差になります。
死亡分割で自分の年金も増える
あわせて「死亡分割」という仕組みも新しくできます。亡くなった配偶者の厚生年金の記録を分けて、遺族の記録に上乗せする仕組みです。遺族自身が将来受け取る老齢厚生年金が増えます。
2024年12月の年金部会の整理では、分割の割合は2分の1とされています。専業主婦（主夫）だった期間は2分の1、共働きの期間は2分の1で合意したものとみなす考え方です。
対象は、有期給付の遺族厚生年金を受け終えた人。請求の手続きは、今後示される見込みです。（出典：厚生労働省 社会保障審議会年金部会における議論の整理）
5年の有期給付が終わったあとも、自分の老後の年金で支えになる仕組みと言えます。離婚時の年金分割を参考にした制度で、婚姻期間中の記録が対象になる予定です。
5年後も受け取れる継続給付の条件
結論として、単身で就労収入が年122万円以下なら、5年後も全額を受け取れます。
5年の有期給付が終わっても、次の人は「継続給付」を受けられます。障害年金を受けられる障害の状態にある人と、収入が十分でない人です。
| 条件 | 継続給付の扱い |
|---|---|
| 単身で就労収入が年122万円（月約10万円）以下 | 全額 |
| 寡婦に当たる妻で年204万円程度以下 | 全額 |
| 収入が上の基準を超える | 収入に応じて減る |
| おおむね月収20万〜30万円超 | 終わる |
| 年齢の上限 | 最長65歳まで |
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて、厚生労働省 遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方）
2025年度の税制改正を反映すると、この基準は132万円（見込み）になります。寡婦（夫と死別し、一定の要件を満たす女性）に当たる場合は、基準が上がります。
収入が増えると年金は少しずつ減ります。それでも、収入と年金の合計はゆるやかに増える設計です。働くほど損をする仕組みにはなっていません。
パートで月8万円ほど働く方なら、年96万円なので全額の範囲です。フルタイムで月25万円ほど稼ぐ方は、継続給付が終わる目安に入ります。5年のうちに、働き方と家計の見通しを立てておくと安心です。
中高齢寡婦加算の縮小
結論として、2028年4月以後に新しく発生する分は、25年かけて縮小します。
中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満の妻が受け取る上乗せです。令和8年度の額は年63万5,500円です。
施行日から令和35年度（2053年度）まで、新たに発生する加算額を少しずつ減らします。年度ごとの額は、まだ示されていません。
次の2点は安心材料です。一度受け取り始めた加算は、65歳まで額が変わりません。施行前から受けている人は、縮小の影響を受けません。
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方、日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版）
子どもが受け取りやすくなる遺族基礎年金
結論として、2028年4月からは、親と暮らす子も遺族基礎年金を受け取れます。
遺族基礎年金は、国民年金から出る遺族年金です。令和8年度は基本額が年84万7,300円で、子の加算が1人目・2人目は各24万3,800円です。
今は、子と暮らす父または母がいると、子への支給が止まります。その親が遺族基礎年金を受け取れない場合も同じです。
たとえば配偶者が再婚した場合や、配偶者の年収が850万円以上の場合です。見直し後は、こうしたケースでも子が受け取れます。親自身が遺族基礎年金を受け取っている場合は、今までどおり親に支給されます。
子の加算額も引き上げられます。2024年度価格で、1人目・2人目の各23万4,800円が1人につき28万1,700円になります。令和8年度価格に直した額は、まだ公表されていません。
今の制度で、子1人を育てる配偶者の遺族基礎年金は年109万1,100円です。令和8年度の基本額84万7,300円と、子の加算24万3,800円の合計です。
会社員が亡くなった場合は、ここに遺族厚生年金が加わります。子どもが小さい家庭ほど、2つの年金を合わせた額を一度計算しておくと、保険の過不足が見えてきます。
（出典：日本年金機構 遺族基礎年金、厚生労働省 法律説明資料（詳細版））
自分はどうなる？立場別の影響
結論として、影響を受けるのは子のない60歳未満の夫婦です。今の受給者と60歳以上の方は変わりません。
| 立場 | 押さえておきたいこと |
|---|---|
| 会社員（子のない40歳未満の夫婦） | 配偶者の死亡時、5年有期の対象になりうる |
| 会社員の夫（妻が会社員） | 55歳未満でも5年間受け取れるようになる |
| パート・主婦（主夫） | 就労収入が年122万円以下なら継続給付も全額 |
| フリーランス | 遺族厚生年金はなく、遺族基礎年金の見直しが中心 |
| 定年前後・受給中 | 60歳以上の死別や受給中の人は変わらない |
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて）
国民年金だけに加入するフリーランスの方は、遺族基礎年金が中心です。ただし、過去に会社員だった期間がある場合などは、遺族厚生年金の対象になることもあります。会社員の配偶者がいる場合は、配偶者側の年金で影響を受けます。
業務中や通勤中の事故なら、労災の遺族補償年金も対象です。こちらの改正は労災の遺族補償年金が2027年4月に改正で解説しています。厚生年金の保険料の変化は標準報酬月額の上限引き上げもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q1. 今、遺族年金を受け取っています。5年で打ち切られますか？
A. 打ち切られません。すでに遺族厚生年金を受給している人は、見直しの対象外です。
Q2. 自分が対象かどうかは何で決まりますか？
A. 配偶者が亡くなった時点の年齢と、18歳年度末までの子の有無で決まります。女性は2028年度に40歳以上なら対象外です。
Q3. 5年たったら必ず年金がなくなりますか？
A. なくなるとは限りません。単身で年収就労収入が122万円以下などの場合は、最長65歳まで継続給付を受けられます。
Q4. 妻を亡くした夫も受け取れますか？
A. 見直し後は、60歳未満の夫も原則5年間受け取れます。今は55歳未満の夫は受け取れません。
Q5. 年収850万円以上でも受け取れますか？
A. 有期給付の遺族厚生年金では、年収850万円の要件がなくなります。
Q6. いつまでに何か手続きが必要ですか？
A. 今の時点で必要な手続きはありません。2028年4月以後に受給権が生じたときに請求します。
まとめ・次にやること
遺族年金の見直しは2028年4月からです。子のない60歳未満の配偶者は、原則5年の有期給付になります。今の受給者や、2028年度に40歳以上の女性は変わりません。
施行までに、次の3つを進めてください。
- 今月中に、ねんきん定期便で配偶者の厚生年金の加入記録を確認する
- 子のない夫婦は、5年有期を前提に生命保険の保障額を見直す
- 2028年4月の前に、日本年金機構の案内で細かい基準を確かめる
年金の記録もれはねんきんネットで持ち主不明記録を探す方法で確認できます。夫婦の年金の上乗せは加給年金とは？で解説しています。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて（確認日: 2026-11-05）
- 厚生労働省 遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方（確認日: 2026-11-05）
- 厚生労働省 年金制度改正法が成立しました（確認日: 2026-11-05）
- 厚生労働省 年金制度改正法の概要（確認日: 2026-11-05）
- 厚生労働省 法律説明資料（詳細版）（確認日: 2026-11-05）
- 厚生労働省 社会保障審議会年金部会 遺族年金制度等の見直しについて②（確認日: 2026-11-05）
- 厚生労働省 社会保障審議会年金部会における議論の整理（確認日: 2026-11-05）
- 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）（確認日: 2026-11-05）
- 日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版（確認日: 2026-11-05）
※本記事は2026年11月5日時点の公的資料をもとに作成しています。年金額の試算は概算で、実際の額は加入記録や家族の状況により異なります。
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