労災の遺族補償年金は、2027年4月1日から夫だけにあった年齢要件がなくなります。遺族1人の年金額も、一律175日分になります。2026年7月17日に公布された改正労災保険法（令和8年法律第60号）で決まった内容です。
「共働きの妻が仕事中の事故で亡くなったら、夫は年金をもらえるの？」と思ったことはないでしょうか。私も改正法の概要と、厚労省の最新パンフレットを読み比べました。今の制度では、妻を亡くした50代前半の夫は、障害がなければ年金を受け取れません。
この記事でわかること
労災 遺族補償年金は2027年4月から何が変わる？
結論として、遺族補償年金で変わるのは2点です。「夫の年齢要件の撤廃」と「遺族1人の年金額の引き上げ」。
遺族補償年金は、仕事中や通勤中の事故・病気で亡くなった人の遺族に、労災保険から支払われる年金です。会社員だけでなく、パートやアルバイトも対象です。
| 項目 | 改正前（現在） | 改正後（2027年4月1日〜） |
|---|---|---|
| 夫の要件 | 妻の死亡時に55歳以上か一定の障害 | 年齢・障害の要件なし |
| 55〜59歳の夫 | 60歳まで支給停止 | 停止なし（第1順位） |
| 遺族1人の年金額 | 153日分（55歳以上の妻などは175日分） | 一律175日分 |
| 遺族2人以上の年金額 | 201〜245日分 | 変更なし |
（出典：厚生労働省 改正法の概要（PDF））
注意したいのは、年齢要件がなくなるのは夫だけという点です。父母・祖父母・兄弟姉妹の「60歳以上」などの要件は残ります。子・孫の「18歳になった年度末まで」も変わりません。
受け取る順番はどう変わる？
遺族補償年金は、受給資格のある遺族のうち最も順位の高い人が受け取ります。改正後の第1順位は「妻または夫」です。今は第7順位にいる55〜59歳の夫も、第1順位に上がります。
第1順位の人が亡くなったり再婚したりすると、次の順位の人に年金が移ります（転給）。2番目は子、3番目は父母です。
施行日前に亡くなった場合は？
改正後の要件が使えるのは、2027年4月1日以後に亡くなった場合です。改正法の附則で、施行日前の死亡は「なお従前の例による」とされています。基準は事故の日ではなく、亡くなった日です。2027年3月31日までに亡くなった場合は、今の要件で判断されます。
今の制度で夫が受け取れない理由
ポイントは、今の制度には男女差があることです。妻は年齢を問わず受け取れますが、夫は55歳以上でないと受け取れません。
受給できる遺族は、亡くなった人の収入で生計を維持していた家族です。そのうち妻には年齢要件がなく、夫には「55歳以上か一定の障害」という要件があります。
| 夫の年齢（妻の死亡時） | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 54歳以下 | 年金なし（一定の障害がある場合を除く） | 年金を受け取れる |
| 55〜59歳 | 受給権はあるが60歳まで停止 | すぐに受け取れる |
| 60歳以上 | 年金を受け取れる | 年金を受け取れる |
（出典：厚生労働省 遺族（補償）等給付のパンフレット（PDF）、改正法の概要）
年金を受ける遺族がいない場合は、一時金が支払われます。額は給付基礎日額の1,000日分です。これに遺族特別支給金300万円と、遺族特別一時金が加わります。
共働きで、妻の収入で生計の一部を支えていた夫も対象です。妻の収入が家計の柱になる家庭が増え、男女差の解消が求められてきました。
年金額はいくら増える？改正前後の試算
結論から言うと、給付基礎日額1万円・遺族1人なら、年金は年22万円増えます。年153万円から175万円への引き上げです。
給付基礎日額は、年金額のもとになる1日あたりの賃金です。原則として、事故前3か月の賃金を日数で割って出します。ボーナスは含みません。
| 給付基礎日額 | 改正前（153日分） | 改正後（175日分） | 差額（年） |
|---|---|---|---|
| 1万円（月給約30万円） | 153万円 | 175万円 | ＋22万円 |
| 1万5,000円（月給約45万円） | 229万5,000円 | 262万5,000円 | ＋33万円 |
（試算：給付基礎日額×日数の単純計算。月給は日額×約30日の目安。スライドや年齢階層別の限度額は考慮していない）
55歳以上か一定の障害がある妻は、今も175日分です。改正後は、それ以外の遺族1人の場合も175日分に上がります。
50歳の夫が遺族1人の場合
妻（給付基礎日額1万円）を亡くした50歳の夫で考えます。障害がなく、ほかに年金を受ける遺族もいなければ、今の制度では一時金になります。一時金の1,000万円と特別支給金300万円などを受け取ります。
改正後は、年175万円の年金に加え、特別支給金300万円が出ます。賞与をもとにした遺族特別年金も上乗せされます。再婚などで受給権を失わない限り、年金は続きます。
（試算：給付基礎日額1万円、遺族は夫1人。遺族特別年金・遺族特別一時金の額は賞与により異なるため含めていない）
57歳の夫の場合
妻（給付基礎日額1万円）を亡くした57歳の夫で比べます。今の制度では受給権はあっても、60歳まで3年間は支給が止まります。60歳からの年金は、遺族1人の153日分で年153万円です。
改正後は、すぐに年175万円。60歳までの支給停止はありません。60歳までの3年間だけで525万円を受け取る計算です。
（試算：給付基礎日額1万円×175日×3年。2027年4月1日以後の死亡が前提。スライド・限度額は考慮していない）
まとまったお金が必要なら前払一時金
葬儀や引っ越しなどで、すぐにまとまったお金が必要になることもあります。その場合は、年金の一部を前払いで受け取れます。額は給付基礎日額の200・400・600・800・1,000日分から選びます。
今は支給停止中（55〜59歳の夫など）でも請求できます。前払一時金の時効は2年なので、早めに検討してください。
時効の延長など、ほかの改正点
ポイントは、脳・心臓の病気や精神疾患などで、請求できる期間が2年から5年に延びることです。対象は治療費や休業などの給付です。
労災かどうかの判断に時間がかかる病気について、時効が延びます。対象の給付は、療養・休業・葬祭料・介護の給付です。
- 脳血管疾患・心臓疾患
- 精神疾患
- 石綿（アスベスト）関連の病気
遺族補償年金の時効は、今も改正後も死亡日の翌日から5年です。一方で葬祭料（33万円＋給付基礎日額30日分。60日分に満たなければ60日分）の時効は2年です。対象の病気で亡くなった場合は、葬祭料の時効も5年に延びます。
具体的な病気の範囲は政令・省令で決まります。10月9日には、労働政策審議会が政令案を「おおむね妥当」と答申しました。
ほかにも、農林水産業の小規模な個人経営への労災の強制適用が決まりました。こちらは2031年4月1日の施行が予定されています。
遺族厚生年金の見直しとの違い
結論として、労災は夫の年齢要件をなくし、厚生年金は子のない60歳未満を原則5年の有期給付にします。方向は同じ男女差の解消でも、中身は異なります。
遺族厚生年金でも、男女差をなくす見直しが2028年4月から予定されています。18歳年度末までの子がいない60歳未満の人は、原則5年間の有期給付になります。女性は段階的に対象が広がり、当初は2028年度末時点で40歳未満の人が対象です。
| 項目 | 労災の遺族補償年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 施行 | 2027年4月1日 | 2028年4月（予定） |
| 夫の年齢要件 | 撤廃 | 子のない60歳未満は原則5年の有期給付（女性は段階的） |
| 支給期間 | 失権しない限り続く | 有期給付は原則5年 |
| 対象の死亡 | 業務・通勤による死亡 | 死亡の原因を問わない |
（出典：厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて、改正法の概要）
厚生年金側の改正は遺族年金改正2026年版と共働き夫婦はいくら受け取れる？で解説しています。
請求の手続きと必要書類
結論として、請求先は亡くなった人の勤め先を管轄する労働基準監督署です。
年金の請求には「遺族補償年金支給請求書（様式第12号）」を使います。通勤災害の場合は様式第16号の8です。遺族特別支給金も、同じ様式で一緒に申請できます。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| 請求書 | 様式第12号（業務災害）／第16号の8（通勤災害） |
| 死亡の証明 | 死亡診断書など |
| 身分関係の証明 | 戸籍謄本など |
| 生計維持の証明 | 収入で生計を維持していたことがわかる書類 |
（出典：厚生労働省 遺族（補償）等給付の請求手続。マイナンバーを記入すれば住民票の写しは省略できる）
会社が事業主の証明を拒んでも、請求はできます。年金は2・4・6・8・10・12月の年6回、2か月分ずつ振り込まれます。
自分はどうなる？立場別の影響
結論として、影響が大きいのは、共働きで妻の収入に支えられている55歳未満の夫です。
まずは次の3点を確認してみてください。
- 家族が仕事中・通勤中の事故や病気で亡くなる可能性のある働き方か
- 自分（夫）が妻の収入で生計の一部を支えられているか
- 子が18歳になった年度末を過ぎているか
| 立場 | 押さえておきたいこと |
|---|---|
| 会社員の夫（共働き） | 妻の労災死亡で、年齢を問わず年金を受け取れるようになる |
| パート・主婦 | 本人が受け取る年金額（遺族1人）が175日分に上がる |
| 定年前後（55〜59歳の夫） | 60歳までの支給停止がなくなる |
| フリーランス | 原則は労災保険の対象外。特別加入していれば対象 |
「生計を維持していた」には、共働きで生計の一部を支え合っていた場合も含まれます。妻の収入が夫より少なくても、夫が遺族として認められる余地はあります。迷ったら、まず労働基準監督署に相談してください。
資料を読んで意外だったのは、線引きの鋭さです。妻の死亡時に54歳の夫は年金ゼロで、55歳なら受給権があります。1歳の差で受け取り方が大きく変わる仕組みが、ようやく解消されます。
よくある質問
Q1. 労災 遺族補償年金の改正はいつからですか？
A. 2027年4月1日からです。それ以後に亡くなった場合に、新しい要件と年金額が使われます。
Q2. 父母や兄弟姉妹の年齢要件もなくなりますか？
A. なくなりません。年齢要件がなくなるのは夫だけで、父母・祖父母・兄弟姉妹の要件は残ります。
Q3. すでに153日分を受け取っている人も175日分になりますか？
A. 厚生労働省の公式な説明は、記事執筆時点で確認できていません。受給中の方は、労働基準監督署に確認してください。
Q4. 遺族が2人以上いる場合の金額は変わりますか？
A. 変わりません。2人201日分、3人223日分、4人以上245日分のままです。
Q5. 請求の期限はありますか？
A. 遺族補償年金は、亡くなった日の翌日から5年で時効になります。早めに労働基準監督署へ相談してください。
Q6. フリーランスの家族も対象になりますか？
A. フリーランスは原則として労災保険の対象外です。特別加入制度に入っていれば、遺族も給付を受けられます。
まとめ・次にやること
労災 遺族補償年金は、2027年4月1日から夫の年齢要件がなくなります。遺族1人なら一律175日分です。共働き世帯で、夫が遺族になる場合の保障が大きく変わります。
家族の万一に備えて、次の3つから始めてください。
- 年内に、夫婦それぞれの勤め先が労災保険に加入しているか確認する
- 給与明細から給付基礎日額の目安（3か月の賃金÷日数）を出しておく
- フリーランスの家族がいれば、特別加入の要否を検討する
仕事以外の病気やけがで休む場合は、健康保険の給付が中心です。傷病手当金の申請方法2026年版もあわせて確認してください。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 厚生労働省 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）について（確認日: 2026-10-29）
- 厚生労働省 改正法の概要（PDF）（確認日: 2026-10-29）
- 厚生労働省 改正法の条文（PDF）（確認日: 2026-10-29）
- 厚生労働省 第133回労災保険部会（2026年10月9日）（確認日: 2026-10-29）
- 労働政策審議会 答申（政令案要綱）（PDF）（確認日: 2026-10-29）
- 厚生労働省 遺族（補償）等給付・葬祭料等の請求手続（確認日: 2026-10-29）
- 厚生労働省 遺族（補償）等給付のパンフレット（PDF）（確認日: 2026-10-29）
- 厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて（確認日: 2026-10-29）
- 共同通信 改正労災保険法が成立（熊本日日新聞、2026年7月10日）（確認日: 2026-10-29）
※本記事は2026年10月29日時点の公的資料をもとに作成しています。試算は記事内の前提による目安で、実際の年金額は給付基礎日額のスライドや限度額で変わります。
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