青色申告特別控除75万円は2027年分から｜紙の申告は10万円に減る

2026年11月11日

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青色申告特別控除は2027年分（令和9年分）から、最大75万円に引き上げられます。一方で、紙で申告すると控除は最大10万円に下がります。今は紙でも55万円を受けられるので、e-Taxに切り替えない人は大きく損をします。

「フリーランスで紙の申告を続けているけど大丈夫？」と気になった方もいるでしょう。私も国税庁のリーフレットと税制改正の大綱を読み比べ、誰がいくら変わるのかを計算しました。75万円を狙うなら、2027年1月1日から帳簿の準備が必要です。

青色申告特別控除 75万円の記事でわかることの全体像 — この記事の流れ。出典：国税庁のリーフレットをもとに作成

青色申告特別控除75万円の改正内容

結論として、控除は「75万円・65万円・10万円」の3区分になり、55万円はなくなります。

青色申告特別控除 75万円など令和9年分からの控除額のグラフ — 令和9年分からの控除額。出典：国税庁 75万円の青色申告特別控除のリーフレットをもとに作成

青色申告特別控除は、帳簿をつけて青色申告する個人事業主が、所得から差し引ける控除です。改正は、2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱に盛り込まれました。適用は令和9年分以後の所得税からです。

帳簿と申告の方法	令和8年分まで	令和9年分から
複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿など	65万円	75万円
複式簿記＋e-Tax	65万円	65万円
複式簿記＋紙の申告	55万円	10万円
複式簿記＋優良な電子帳簿＋紙の申告	65万円	10万円
簡易簿記（前々年の収入1,000万円以下）	10万円	10万円
簡易簿記（前々年の収入1,000万円超）	10万円	0円

（出典：国税庁 75万円の青色申告特別控除のリーフレット、財務省令和8年度税制改正の大綱）

複式簿記は、取引を借方と貸方の両面で記録する帳簿のつけ方です。会計ソフトを使えば、仕訳を入れるだけで自動的に作れます。

国税庁のタックスアンサー No.2072 は、2026年11月時点でまだ改正前の内容です。今の制度の説明として読んでください。

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75万円を受ける条件

結論として、複式簿記とe-Taxに加えて、優良な電子帳簿などが必要です。

まず、65万円の条件を満たす必要があります。正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、決算書と申告書をe-Taxで期限内に送ることです。そのうえで、次のどちらかを満たします。

方法	中身
優良な電子帳簿	仕訳帳と総勘定元帳を、履歴が残り検索できる形で保存する
デジタルシームレス保存	デジタルインボイスや口座の決済データを、基準に合うシステムで保存する

（出典：国税庁 75万円の青色申告特別控除のリーフレット、国税庁デジタルシームレス保存の届出書）

優良な電子帳簿の3つの要件

優良な電子帳簿は、次の3つをすべて満たす帳簿です。①訂正・削除の履歴が残る、②帳簿どうしの関連がわかる、③日付・金額・取引先で検索できる。国税庁は、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けたソフトの利用を案内しています。

大事なのは開始のタイミングです。仕訳帳と総勘定元帳は、その年の最初から要件を満たして保存する必要があります。2027年分で75万円を受けるなら、2027年1月1日からの対応です。

デジタルシームレス保存とは

デジタルシームレス保存は、請求書や決済のデータを、手入力を挟まずに帳簿へつなげて保存する方法です。対象は、デジタル庁の仕様のデジタルインボイスや、銀行口座の決済データです。

改ざん防止など3つの要件があり、JIIMAの認証リストも公開されています。年の途中から始められるかは、国税庁の資料では確認できませんでした。

個人のフリーランスにとって、現実的なのは優良な電子帳簿のほうでしょう。銀行口座やクレジットカードと連携できる会計ソフトなら、明細の取り込みから仕訳まで手間がかかりません。

紙の申告は10万円に下がる

結論として、令和9年分からは、どんな帳簿をつけていても紙で申告すると控除は最大10万円です。

今は、複式簿記で期限内に紙で出せば55万円を受けられます。国税庁のリーフレットも「令和8年分の確定申告までは、書面申告でも55万円」と明記しています。令和9年分からは、この55万円がなくなります。

控除が45万円減ると、税金は所得税と住民税で年10万円を超えて増える方も出ます。具体的な金額は、後の試算で確認してください。

自分がどの区分になるかを確認

次の順に答えていくと、令和9年分の控除額の目安がわかります。

質問	答え	控除の目安
複式簿記で記帳している	いいえ	10万円（前々年の収入1,000万円超は原則0円）
e-Taxで期限内に申告する	いいえ	10万円
優良な電子帳簿などで保存する	いいえ	65万円
優良な電子帳簿などで保存する	はい	75万円

（出典：国税庁 75万円の青色申告特別控除のリーフレットをもとに作成）

資料を読んで意外だったのは、優良な電子帳簿で保存していても、紙で出すと10万円になる点です。今は紙でも65万円を受けられる区分なので、気づかずに損をする方が出そうです。

公式サイトで最新情報を確認する

国税庁 75万円控除のリーフレット国税庁 10万円控除の見直し

※公的機関の一次情報です。最新の内容は各サイトでご確認ください。

簡易簿記で0円になる人

結論として、簡易簿記で、前々年の事業の収入金額が1,000万円を超える人は、控除が0円になります。

簡易簿記は、現金出納帳などで記録する簡単な帳簿です。今は誰でも10万円を受けられますが、令和9年分からは条件が付きます。判定に使うのは「所得」ではなく「収入金額」（売上）です。経費を引く前の金額なので、利益が少なくても対象になりえます。

たとえば2025年の売上が1,200万円だった方は、2027年分の控除が0円になります。不動産所得は、事業的規模で貸している方だけが対象です。

（出典：国税庁簡易簿記による10万円の青色申告特別控除の見直し）

国税庁は、該当する方に複式簿記とe-Taxへの切り替えを促しています。切り替えれば、65万円か75万円を受けられます。

消費税は、前々年の課税売上高1,000万円超で原則課税事業者です（出典：国税庁 No.6501）。インボイスの対応とあわせて、帳簿を会計ソフトにまとめる良い機会です。2026年の売上が1,000万円を超えそうな方は要注意。2028年分の控除が0円になります。

試算：税金はいくら変わる

結論として、75万円なら年約2万〜3万円の得、紙のままだと年約13万〜17万円の損です。

青色申告特別控除 75万円と紙の申告の税額の試算グラフ — 税金の変化の試算。出典：国税庁 No.2260をもとに筆者試算

所得税・復興特別所得税・住民税の合計で計算しました。

ケース	税金の変化（年額）
課税所得300万円の人が65万→75万円	約2.0万円減る
課税所得500万円の人が65万→75万円	約3.0万円減る
e-Taxなら課税所得290万円の人が紙のまま（10万円）	約12.6万円増える
e-Taxなら課税所得490万円の人が紙のまま（10万円）	約16.7万円増える

（試算：控除の差額がそのまま課税所得の差になると仮定。所得税は速算表、復興特別所得税と防衛特別所得税の合計2.1%、住民税所得割10%。国民健康保険料・個人事業税は含まない概算。出典：国税庁 No.2260 所得税の税率）

課税所得290万円の方が紙で申告すると、課税所得は345万円に上がります。所得税の税率が10%から20%の区分に上がるため、負担が大きくなります。

計算してみて気づいたのは、75万円との差より「紙のままの損」のほうがずっと大きいことでした。優先すべきは、e-Taxへの切り替え。e-Taxはマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から送信できます。国民健康保険料も所得で決まるため、実際の負担差はさらに広がります。

年内にやる準備と届出の期限

結論として、75万円を狙うなら、年内にソフトを選び2027年1月1日から記帳します。

青色申告特別控除 75万円の準備と届出の期限 — 準備と期限。出典：国税庁 No.2070・届出書の案内をもとに作成

準備と期限を時系列でまとめました。

時期	やること
2026年12月まで	優良な電子帳簿に対応した会計ソフトを選ぶ
2027年1月1日	仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿で記録し始める
2027年3月15日	2027年分から青色にする人は承認申請の期限
2028年3月15日	2027年分の確定申告と届出書の提出期限

（出典：国税庁 No.2070 青色申告制度、国税庁優良な電子帳簿の届出）

届出書は申告期限までに

優良な電子帳簿で75万円を受けるには、届出書を確定申告の期限までに税務署へ出します。すでに優良な電子帳簿で65万円を受けている方は、出し直す必要はありません。届出書の名前は、2027年3月ごろに「65万円」から「75万円」に変わる予定です。

2027年1月16日以後に開業する方は、開業日から2か月以内に青色申告の承認申請をします。

住民税への反映

住民税にも同じ見直しが入ります。令和9年分の所得は、令和10年度（2028年度）の住民税に反映される流れです。大綱では、住民税の適用年度の明記は確認できませんでした。

住民税は所得税の確定申告の内容をもとに計算されるため、別に手続きをする必要はありません。控除が減れば、所得税と同じように住民税の所得割も増えます。国民健康保険に入っている方は、保険料の計算にも影響します。

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、影響が大きいのは、紙で申告するフリーランスと売上1,000万円超の簡易簿記の方です。

立場	押さえておきたいこと
フリーランス（紙で申告）	e-Taxに切り替えないと55万→10万円
フリーランス（e-Taxで申告）	65万円は維持。電子帳簿で75万円も狙える
副業の会社員（白色申告）	事業所得なら、青色の承認＋複式簿記＋e-Taxで65万円
パート・主婦（主夫）の個人事業	簡易簿記なら10万円のまま
定年前後の不動産オーナー	事業的規模・簡易簿記で売上1,000万円超は0円