防衛特別所得税はいつから？2027年1月開始の1%上乗せ｜会社員・フリーランスの負担額と復興税の変化

防衛特別所得税は、2027年1月1日以後の所得から、所得税額の1%を上乗せする新しい税です。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるため、合計の税率は2.1%のまま変わりません。

ただし、復興特別所得税の期間は10年延びました。「結局、手取りは減るの？」を、財務省・国税庁の資料で整理します。

この記事でわかること

防衛特別所得税とは？いつから始まる

結論として、2027年1月1日以後に生じる所得が対象です。

防衛特別所得税は、令和8年度税制改正で創設された「付加税」です。付加税とは、本来の税額に一定の割合を上乗せして集める税のことです。

財務省の「令和8年度税制改正の大綱」では、次のように定めています。

項目	内容
税額	基準所得税額×1%
課税期間	令和9年（2027年）以後の当分の間
納める人	所得税を納める人
源泉徴収	給与などから所得税と一緒に天引き

基準所得税額とは、各種の控除を差し引いたあとの所得税額のことです。年収に1%を掛けるわけではない点に注意してください。

国税庁のQ&Aによると、給与の場合は支給日が2027年1月1日以後のものが対象です。2026年12月支給の給与やボーナスは、これまでどおりの計算になります。

復興特別所得税はどう変わる？

結論として、税率は下がりますが、期間は10年延びます。

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として2013年から課税されている付加税です。今回の改正内容は次のとおりです。

項目	改正前	改正後
税率	2.1%	1.1%
課税期間	2037年12月31日まで	2047年12月31日まで
防衛特別所得税（新設）	なし	1%（2027年から当分の間）
合計の上乗せ率	2.1%	2.1%（変わらず）

国税庁は「改正前後で合計税率（2.1%）に変更はなく、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じない」と説明しています。

会社員・フリーランスの手取りはどう変わる？

結論として、2027年〜2037年は、防衛分と復興分を合わせた上乗せ率は2.1%のままです。

この改正だけで毎月の天引き額が増えることはありません。ただし、基礎控除などの改正で所得税そのものが変わるため、実際の天引き額は変わることがあります。国税庁が公表した令和9年分の源泉徴収税額表にも、防衛分と復興分の両方が含まれています。

フリーランスや個人事業主も同じです。報酬から源泉徴収される税率10.21%（所得税10%×1.021）は、計算方法が変わらないため据え置きになります。

2038年以降は負担が続く

差が出るのは2038年以降です。

改正前なら、2038年から上乗せはゼロになる予定でした。改正後は2047年まで合計2.1%が続き、2048年以降も防衛分の1%が「当分の間」残ります。

所得税額別に、2038年以降の負担を試算しました。

年間の所得税額	2038〜2047年の上乗せ（年）	10年間の合計	2048年以降（年）
5万円	1,050円	1万500円	500円
10万円	2,100円	2万1,000円	1,000円
30万円	6,300円	6万3,000円	3,000円

（試算：所得税額が毎年一定と仮定した独自計算。改正前の制度なら2038年以降の上乗せは0円）

所得税額10万円の人なら、10年で約2万円の負担増です。今の30〜40代の会社員が、ちょうど働き盛りから定年前後を迎える時期にあたります。

立場別の影響

影響の出方を立場別に整理します。

• 会社員：この改正だけで天引きが増えることはありません。年末調整も勤務先が計算します
• パート・主婦（主夫）：所得税がかからない収入なら、防衛特別所得税もかかりません
• フリーランス・個人事業主：2027年分の確定申告から、申告書の記載が変わる見込みです
• 定年前後・年金受給者：公的年金から天引きされる所得税にも同様に上乗せされます

私が気になったのは、パートの方への影響です。基礎控除が上がった2026年以降、所得税がゼロの人は防衛特別所得税もゼロになります。基礎控除の改正は「所得税の基礎控除が2026年から104万円に引上げ」で解説しています。

給与明細・確定申告での扱い

結論として、会社員がやるべき手続きは特にありません。

国税庁のQ&Aでは、源泉徴収義務者（勤務先）が所得税と一緒に防衛特別所得税を天引きし、まとめて納付します。年末調整も同じ流れです。

源泉徴収票などの法定調書では、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を合計した額を記載する扱いが示されています。給与明細の「所得税」欄の見た目は、大きく変わらない可能性が高いでしょう。

確定申告をする人は、2027年分（2028年に提出）から防衛特別所得税を含めて計算します。会計ソフトや国税庁の作成コーナーが対応する見込みです。

法人税・たばこ税でも措置

防衛力強化の財源確保は、所得税だけではありません。

財務省の資料によると、法人税には税率4%の「防衛特別法人税」が、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されます。たばこ税も、2027年4月から段階的に引き上げる計画が示されています。

今すぐできること

結論は、税額そのものより「所得税額を減らす手段」を使い切ることです。

1. 源泉徴収票で、自分の年間の所得税額を確認する
2. 所得税額×2.1%で、上乗せ分の金額を把握する
3. iDeCoやふるさと納税など、所得税を減らす制度を見直す
4. 通勤手当の非課税枠など、2026年の改正点もあわせて確認する

所得税が減れば、防衛分・復興分も比例して減ります。iDeCoの改正は「iDeCo 2026年12月大改革」、通勤手当は「通勤手当の非課税限度額が改正2026年4月」で解説しています。

よくある質問

Q1. 防衛特別所得税はいつから始まりますか？ 2027年1月1日以後に生じる所得が対象です。通常の給与は、支給日が2027年1月1日以後のものから適用されます（役員賞与などは別の基準があります）。

Q2. 防衛特別所得税で手取りは減りますか？ この改正だけで減ることはありません。復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、合計の上乗せ率は2.1%のままだからです。ただし、所得税そのものの改正で手取りが変わることはあります。

Q3. 防衛特別所得税はいつまで続きますか？ 財務省の大綱では「令和9年以後の当分の間」とされ、終了時期は決まっていません。

Q4. 復興特別所得税はいつまで延びましたか？ 2037年12月31日までから、2047年12月31日までに10年延長されました。

Q5. 所得税がかからない人にも課税されますか？ 課税されません。防衛特別所得税は所得税額に1%を掛けて計算するため、所得税がゼロなら防衛特別所得税もゼロです。

Q6. フリーランスの源泉徴収税率10.21%は変わりますか？ 変わりません。国税庁は、合計税率が2.1%のままのため、源泉徴収税額の計算方法に変更はないと説明しています。

まとめ・次にやること

防衛特別所得税は、2027年1月から所得税額に1%を上乗せする税です。

• 復興特別所得税は2.1%→1.1%に下がり、合計2.1%は据え置き
• 2027〜2037年は上乗せ率の合計が2.1%のまま
• 2038年以降は、改正前より負担が続く

まずは源泉徴収票で、自分の源泉徴収税額を確認してください。この額は上乗せ分を含むので、2.1÷102.1を掛けると毎年の上乗せ額の目安がわかります。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 財務省「令和8年度税制改正の大綱（6/9）防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」令和8年5月（確認日: 2026-10-24）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_03.pdf
• 国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」（確認日: 2026-10-24）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2027/01.htm
• 財務省「令和7年度税制改正の解説（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/explanation/PDF/p0350-0424.pdf
• 第一生命経済研究所「防衛増税に関するレポート」（確認日: 2026-10-24）: https://www.dlri.co.jp/report/ld/665785.html