通勤手当の非課税限度額が、令和7年11月と令和8年4月の2回に分けて引き上げられました。 特に2026年4月改正では、これまでなかった65km以上の新区分が設けられ、駐車場代の非課税加算も新設されました。
「会社に何か申請が必要？」「年末調整で何が変わるの？」という疑問に、立場別にわかりやすく答えます。
改正は「2回」あった：全体像をつかもう
今回の改正は1回ではありません。令和7年（2025年）11月と令和8年（2026年）4月の2段階で行われています。
| 改正 | 施行日 | 主な内容 | 遡及適用 |
|---|---|---|---|
| 第1弾（令和7年11月） | 令和7年11月20日 | 全距離区分の限度額引き上げ | 令和7年4月1日に遡及 |
| 第2弾（令和8年4月） | 令和8年4月1日 | 65km以上の新区分追加・駐車場代加算新設 | 遡及なし |
第1弾は令和7年4月に遡って適用されたため、令和7年12月の年末調整で大規模な遡及精算が行われました。一方、第2弾は遡及なしで令和8年4月1日以降の支払い分から適用されます。
改正後の非課税限度額：マイカー通勤
令和7年11月改正（第1弾）の引き上げ内容
マイカー・自転車通勤の限度額が全距離区分で引き上げられました。
| 片道距離 | 改正前 | 改正後（令和7年4月〜） |
|---|---|---|
| 2km未満 | 全額課税 | 全額課税（変更なし） |
| 2〜10km未満 | 4,200円 | 4,200円（変更なし） |
| 10〜15km未満 | 7,100円 | 7,300円 |
| 15〜25km未満 | 12,900円 | 13,500円 |
| 25〜35km未満 | 18,700円 | 19,700円 |
| 35〜45km未満 | 24,400円 | 25,900円 |
| 45〜55km未満 | 28,000円 | 32,300円 |
| 55km以上 | 31,600円 | 38,700円 |
令和8年4月改正（第2弾）：65km以上の新区分追加
遠距離通勤者に大きな変化が生じました。55km以上がひとくくりだった区分が、65km単位でさらに細分化されました。
| 片道距離 | 第1弾後（令和7年4月〜） | 第2弾後（令和8年4月〜） |
|---|---|---|
| 55〜65km未満 | 38,700円 | 38,700円（変更なし） |
| 65〜75km未満 | 38,700円 | 45,700円 |
| 75〜85km未満 | 38,700円 | 52,700円 |
| 85〜95km未満 | 38,700円 | 59,600円 |
| 95km以上 | 38,700円 | 66,400円 |
新設：駐車場代の非課税加算（令和8年4月〜）
令和8年4月から、駐車場代を月額最大5,000円まで非課税で上乗せできるようになりました。 これは第2弾改正で初めて設けられた制度です。
加算の条件は以下の通りです。
- 勤務先周辺または利用する交通機関の駅周辺の駐車場であること
- 自宅敷地内の駐車場は対象外
- 片道2km未満の通勤者は加算不可
- 上限は月額5,000円（超過分は課税）
駐車場代の加算を受けたい場合は、駐車場の契約書・領収書等を会社に提出する必要があります。
電車・バス通勤への影響は？
公共交通機関（電車・バス）利用の通勤手当の限度額は、今回の2回の改正でも変更ありません。 月額150,000円のままです（出典: 国税庁タックスアンサーNo.2585）。
電車通勤の方がやるべきことは特にありませんが、定期券代の変動があった場合は会社への申告が必要です。
年末調整への影響
年末調整での精算フロー
（2025年）令和7年4月〜10月分の遡及精算。超過課税分を還付
年末調整1〜12月を通算して精算（遡及なし）
令和7年分（2025年12月）での対応
会社側が令和7年4月〜10月分の超過課税を遡及精算し、還付を行っています。対象の方は令和7年分の源泉徴収票に精算が反映されているはずです。会社が対応していない場合は確定申告で精算することも可能です。
令和8年分（2026年12月）での対応
第2弾は遡及なしのため、令和7年のような大規模な遡及精算は発生しません。 1〜12月分を通算した年末調整が行われ、差額があれば還付または追徴となります。
会社員がやるべきこと
基本的な処理は雇用主（会社の給与担当）が行います。会社員側の対応はシンプルです。
65km以上の長距離通勤者の場合: – 会社から通勤距離の再申告書類の提出を求められる可能性があります – 指示があった場合は速やかに提出してください
駐車場代の加算を受けたい場合: – 会社に駐車場の契約書・領収書を提出してください – 2026年4月以降の分から非課税加算されます
令和8年4月以降の給与明細を確認する: – 非課税通勤手当の欄が正しく計算されているかを確認しましょう – 会社が対応していない場合は人事・給与担当に確認を
令和7年の遡及精算が行われたか確認する: – 令和7年12月の給与明細または源泉徴収票を確認しましょう – 精算されていない場合は確定申告で精算できます
よくある質問（FAQ）
Q1. 令和7年11月改正と令和8年4月改正の違いは何ですか？
令和7年11月改正は既存の全距離区分の限度額を引き上げ、令和7年4月に遡及適用されました。令和8年4月改正は65km以上の新区分追加と駐車場代加算の新設が主な内容で、遡及適用はありません。
Q2. 私は電車で通勤しています。何か手続きが必要ですか？
特にありません。電車・バス通勤の非課税限度額（月額150,000円）は今回の改正で変更されていません。
Q3. 片道65km以上で通勤しています。何か申告が必要ですか？
会社の指示に従ってください。通勤距離を再申告する書類の提出を求められる場合があります。正しい距離を申告することで、改定後の高い非課税限度額が適用されます。
Q4. 駐車場代の加算は自動的に適用されますか？
自動ではありません。会社に駐車場の契約書または領収書を提出する必要があります。また、自宅敷地内の駐車場や2km未満の通勤では適用できません。
Q5. 令和7年の遡及精算が行われていない場合はどうすればよいですか？
確定申告で精算することができます。令和7年分の確定申告（2026年2月〜3月）で、修正後の通勤手当額をもとに所得を再計算し、過払い税額の還付を受けられます。
Q6. 根拠となる法律・条文を教えてください。
所得税法第9条第1項第5号が根拠規定で、具体的な限度額は所得税法施行令第20条の2に定められています。改正詳細は国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm）でご確認いただけます。
まとめ・確認チェックリスト
今回の改正のポイントをまとめます。
- 改正は2回（令和7年11月・令和8年4月）に分けて実施
- マイカー通勤の全距離区分の限度額が引き上げられた
- 65km以上の新区分が設けられ、長距離通勤者の非課税枠が大幅に拡大
- 駐車場代を月5,000円まで非課税で加算できる（令和8年4月〜）
- 電車・バス通勤の限度額は変更なし（月150,000円）
会社員向けチェックリスト:
- [ ] 片道通勤距離を確認した（65km以上の場合は会社に再申告）
- [ ] 2026年4月以降の給与明細で非課税通勤手当が正しく計算されているか確認した
- [ ] 駐車場代を会社に申告し、月5,000円の加算を受けた（該当する場合）
- [ ] 令和7年12月の年末調整で遡及精算が正しく行われていることを確認した
参考情報源
- 国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について（令和8年）」（確認日: 2026-09-08）: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm
- 国税庁タックスアンサーNo.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」（確認日: 2026-09-08）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm
- 国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について（令和7年）」（確認日: 2026-09-08）: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
- マネーフォワード「2026年4月改正 通勤手当の非課税限度額はいくら？」（確認日: 2026-09-08）: https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/13925/
- 駅すぱあと通勤費Web「令和8年4月改正 通勤手当の非課税限度額引き上げを解説」（確認日: 2026-09-08）: https://teiki-web.ekispert.com/blog/20260528-1
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