インボイス2割特例は令和8年分で終了｜2027年からの3割特例と簡易課税どちらが得かを試算

インボイス2割特例は、個人事業者の場合、令和8年分（2026年1〜12月分）の確定申告が最後の適用です。 令和9年分と令和10年分は、新しくできた「3割特例」が使えます。

インボイス2割特例とは、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人が、消費税の納税額を売上にかかる消費税の2割にできる制度です。フリーランスや副業で登録した方の多くが使ってきました。

この記事でわかること

インボイス2割特例はいつまで使える？

結論として、個人事業者は2026年分の申告（2027年3月31日期限）まで使えます。

国税庁の令和8年度税制改正特集では、「2割特例は令和8年分の確定申告まで適用可能」と案内されています。2割特例は「令和8年9月30日を含む課税期間」までが対象です。個人事業者の課税期間は1月〜12月なので、2026年分は1年まるごと2割特例を使えます。

申告の対象期間	使える特例（個人事業者）
令和8年分（2026年1〜12月）	2割特例
令和9年分（2027年1〜12月）	3割特例
令和10年分（2028年1〜12月）	3割特例
令和11年分以降	一般課税または簡易課税

法人は3割特例の対象外です。法人成りを考えている方は、この点も判断材料に入れてください。

3割特例の内容と使える条件

3割特例は、納税額を売上にかかる消費税額の3割にできる制度です。

国税庁の資料によると、主な条件は次のとおりです。

条件	内容
対象者	インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者
売上の基準	基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下
判定の例	令和9年分は令和7年、令和10年分は令和8年の課税売上高で判定
手続き	事前の届出は不要。申告書に適用する旨を記載するだけ

インボイス制度と関係なく課税事業者になる人は使えません。たとえば2年前の売上が1,000万円を超えている人や、課税期間を短縮している人です。

私がこの資料で注目したのは「事前の届出が不要」という点です。2割特例と同じく、申告のときに選べるので、年末に慌てて書類を出す必要はありません。

2割特例・3割特例・簡易課税の納税額を比較

業種によっては、3割特例より簡易課税のほうが税額が少なくなります。

簡易課税とは、売上の消費税にみなし仕入率を掛けて仕入れ分を差し引く計算方法です。みなし仕入率は業種ごとに決まっていて、卸売業90%、小売業80%、サービス業50%などです。

売上にかかる消費税額が60万円（税抜売上600万円）の場合で比べてみます。

業種	2割特例	3割特例	簡易課税
デザイナー・ライター（サービス業・第5種）	12万円	18万円	30万円
小売業（第2種）	12万円	18万円	12万円
建設業・製造業（第3種）	12万円	18万円	18万円

（試算：売上税額60万円で計算。地方消費税を含むかどうかなどの細部は簡略化）

サービス業のフリーランスは、2割特例から3割特例に変わると納税額が1.5倍になります。上の例では年6万円の増加です。それでも簡易課税より12万円少ないので、3割特例を選ぶのが有利です。

一方、小売業は簡易課税なら2割特例と同じ12万円で済みます。国税庁のQ&Aでも、卸売業や小売業は簡易課税のほうが有利な場合があると説明されています。

設備投資が多く、仕入れの消費税が売上の消費税を上回る年は、一般課税なら還付を受けられます。3割特例では通常、還付は出ません。

簡易課税に切り替える場合の届出期限

2割特例・3割特例を使った翌年なら、申告期限までに届出を出せば簡易課税に切り替えられます。

簡易課税を使うには、原則としてその年が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。ただし移行措置があり、特例を使った翌年は申告期限までの提出で間に合います。

前年に使った特例	簡易課税にしたい年	届出の期限
令和8年分で2割特例	令和9年分	令和10年3月31日
令和10年分で3割特例	令和11年分	令和12年4月1日

簡易課税は原則2年間続ける必要があります。小売業などで簡易課税が有利な方は、令和9年分から切り替えるかを今年中に試算しておきましょう。

取引先との関係：7・5・3割控除への見直し

インボイス登録をしていないフリーランスにも、2026年10月から影響が出ています。

取引先（買い手）は、登録していない人への支払いでも、消費税の一定割合を差し引ける経過措置を使えます。この割合が、2026年10月1日から80%から70%に下がりました。

期間	買い手が控除できる割合
2026年10月1日〜	70%
2028年10月1日〜	50%
2030年10月1日〜	30%
2031年10月1日〜	控除不可

買い手の負担が少しずつ増えるので、未登録のフリーランスは値下げ交渉を受ける可能性があります。契約条件の一方的な変更には、フリーランス新法のルールも関係します。

関連記事：フリーランス新法の書面交付義務化とは？対象範囲・記載事項・違反ペナルティを解説

立場別：今やっておくこと

同じインボイス登録者でも、業種と売上で最適な選択が変わります。

立場	やること
サービス業のフリーランス	令和9年分は3割特例が有利なケースが多い。納税額1.5倍に備えて積立を増やす
小売・卸売の個人事業者	簡易課税との比較を試算。有利なら令和10年3月31日までに届出
副業で登録した会社員	2年前の売上1,000万円以下などの要件を満たせば3割特例が使える。国税庁のフローチャートで確認を
未登録のフリーランス	取引先の控除割合の変化を把握し、登録の要否を再検討

確定申告全体の節税ポイントは、こちらの記事でまとめています。

関連記事：フリーランスの確定申告節税ガイド2026年版｜青色申告・経費・iDeCo活用で手取りを増やす方法

よくある質問

Q1. インボイス2割特例はいつまで使えますか？

個人事業者は令和8年分（2026年1〜12月分）の確定申告まで使えます。申告期限は2027年3月31日です。

Q2. 2026年9月30日で2割特例が使えなくなるのですか？

個人事業者は、9月30日を含む課税期間である2026年分の全体に2割特例を使えます。10月以降の売上も対象です。

Q3. 3割特例を使うのに届出は必要ですか？

事前の届出は不要です。確定申告書に3割特例を適用する旨を記載するだけで使えます。

Q4. 法人でも3割特例は使えますか？

法人は使えません。3割特例は個人事業者だけが対象です。

Q5. 3割特例と簡易課税はどちらが得ですか？

業種によります。サービス業（みなし仕入率50%）なら3割特例が有利です。小売業（80%）や卸売業（90%）は簡易課税のほうが納税額が少なくなります。

Q6. 副業の売上が少ない場合も3割特例は使えますか？

インボイス登録を機に課税事業者になった個人で、2年前の課税売上高が1,000万円以下で、前年1〜6月の売上などほかの要件も満たせば使えます。

まとめ・次にやること

インボイス2割特例は令和8年分の申告で終わり、令和9年分・10年分は3割特例に切り替わります。

サービス業では納税額が1.5倍になる一方、小売業などは簡易課税のほうが有利な場合があります。

次にやることは2つです。今年の売上をもとに3つの方式で納税額を試算すること。そして、簡易課税が有利なら届出期限を手帳に書き込んでおくことです。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 国税庁「令和8年度税制改正特集」（確認日: 2026-10-20）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
• 国税庁「令和8年度税制改正特集 3割特例」（確認日: 2026-10-20）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026004-099-01-2.pdf
• 国税庁「インボイス制度に関するお知らせ（2割特例は令和8年分の確定申告まで適用可能です）」（令和8年9月）（確認日: 2026-10-20）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-066_01.pdf
• 国税庁「2割特例の概要」（確認日: 2026-10-20）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（確認日: 2026-10-20）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf