この記事でわかること
年末調整の変更点は、基礎控除の引上げなど4項目です。令和8年12月の年末調整で、1年分の税額がまとめて精算されます。
改正は原則として令和8年12月1日の施行です。11月までの源泉徴収（給与から天引きする所得税）は変わりません。
そのため、差額は12月の年末調整で一気に調整されます。私も資料を読み込むまで、毎月の手取りが変わらない理由がわかりませんでした。
令和8年分の年末調整の変更点は4つ
国税庁が挙げる令和8年分の改正は4項目です。
「令和8年分 年末調整のしかた」の「昨年と比べて変わった点」に、次の改正が並んでいます。
- 基礎控除の引上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円→74万円）
- 扶養親族等の所得要件の改正
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設
どれも令和8年度税制改正によるものです。基礎控除の詳しい仕組みは基礎控除104万円の解説記事にまとめています。
基礎控除は所得に応じて3段階
令和8年分の基礎控除は、合計所得金額（1年間の所得の合計）で決まります。
本則の62万円に、租税特別措置法による加算額を足す仕組みです。改正前の令和8年分の額と並べると次のとおりです。
| 合計所得金額 | 改正前（令和8年分） | 改正後（令和8・9年分） |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
合計所得489万円は、給与だけなら年収約665万円が目安です。2,350万円超の区分は改正されていません。
なお令和10年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円となる予定です（2,350万円超は段階的に減ります）。104万円は令和8・9年分の時限措置といえます。
給与所得控除の最低保障額は74万円に
給与所得控除（会社員の必要経費に当たる控除）の最低額が74万円になりました。
令和8・9年分は、年収69万1,000円以上220万円未満の人に特例があります。給与所得は原則「年収−74万円」で計算します（年収74万1,000円未満は給与所得ゼロ、219万1,000円以上220万円未満は段階的な定額の特例）。
年収220万円以上の給与所得控除は改正されていません。
扶養・配偶者・特定親族の所得要件はどう変わった？
結論として、家族を扶養に入れられる年収の上限が上がりました。
扶養控除などの判定に使う所得要件が引き上げられています。収入が給与だけの場合の目安とあわせて確認してください。
| 区分 | 改正後の合計所得金額（給与収入の目安） | 改正前 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下（136万円以下） | 58万円以下（123万円以下） |
| 特定親族 | 62万円超123万円以下（136万円超197万円以下） | 58万円超123万円以下（123万円超188万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象配偶者 | 62万円超133万円以下（136万円超207万円以下） | 58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下） |
| 勤労学生 | 89万円以下（163万円以下） | 85万円以下（150万円以下） |
特定親族とは、19歳以上23歳未満で一定の所得がある親族です。特定親族特別控除の額は1人につき最高63万円となります。
大学生の子のバイト収入は、特定扶養控除・特定親族特別控除の記事も見てください。
所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用されます。新たに扶養の対象になる家族がいれば、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。
23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除
子育て世帯は、一般の生命保険料控除の上限が6万円に広がります。
対象は、23歳未満（平成16年1月2日以後生）の扶養親族がいる人です。新生命保険料（平成24年以後の契約）の計算式が変わりました。
| 年間の新生命保険料 | 控除額（特例） |
|---|---|
| 3万円以下 | 全額 |
| 3万円超6万円以下 | 保険料×1/2＋1万5,000円 |
| 6万円超12万円以下 | 保険料×1/4＋3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
改正前の上限は4万円でした。介護医療・個人年金を含む合計の上限は、従来どおり12万円です。
夫婦の間に該当する子が1人いれば、夫婦の両方が特例を受けられます。共働き世帯にはうれしい改正ポイント。
年収別｜年末調整で還付はいくら増える？
年収500万円前後の会社員で、増える還付額が最も大きくなる試算です。
11月までは改正前の税額表で天引きされます。改正前と改正後の年税額の差が、還付の上乗せ分の目安です。
（試算：独身・ほかの所得控除なし・社会保険料は年収の15%を前提。年税額は復興特別所得税込み、100円未満切捨て）
| 給与収入 | 社会保険料 | 改正前の年税額 | 改正後の年税額 | 還付増の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 30万円 | 3,500円 | 0円 | 約3,500円 |
| 300万円 | 45万円 | 35,200円 | 27,000円 | 約8,200円 |
| 400万円 | 60万円 | 65,300円 | 57,100円 | 約8,200円 |
| 500万円 | 75万円 | 117,900円 | 90,300円 | 約27,600円 |
| 700万円 | 105万円 | 282,300円 | 274,100円 | 約8,200円 |
| 1,000万円 | 150万円 | 782,500円 | 774,400円 | 約8,100円 |
年収500万円の例は、基礎控除が68万円から104万円へ36万円増えます。税率10%の区分なので、差が大きく出ました。
実際の天引き額は月ごとの税額表で決まるため、ずれは出ます。住民税はこの試算に含めていません。あくまで目安として見てください。
生命保険料の特例も効きます。新生命保険料を年12万円払う人なら、控除が4万円から6万円に増えます。税率5%の人で約1,000円の減税です。
年末調整の変更点に合わせた手順と申告書の書き方
勤務先から配られる申告書に、改正後の金額で記入すれば精算されます。
手順は例年と同じです。ただし金額の判定基準が変わっているため、下の流れで1枚ずつ確認してください。
- STEP1扶養控除等（異動）申告書で家族の所得を62万円基準で確認
- STEP2基礎控除申告書（兼用様式）で合計所得を見積もり控除額を記入
- STEP3配偶者控除等・特定親族特別控除の欄を新基準で判定
- STEP4保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄を記入
- STEP5証明書を添えて期限までに勤務先へ提出
- STEP612月の年末調整で精算し源泉徴収票で結果を確認
申告書ごとの記入ポイント
国税庁の「各種控除について（給与所得者用）」のチェック項目を、要点だけ抜き出しました。
- [ ] 扶養家族の合計所得は62万円以下か（16歳未満を含む）
- [ ] 新たに扶養に入る家族の異動を書いたか
- [ ] 基礎控除申告書の控除額は昨年と違う金額か
- [ ] 家族の給与所得を改正後の控除額で計算したか
- [ ] 特定扶養親族と特定親族を正しく分けたか
- [ ] 23歳未満の扶養親族の氏名等を保険料控除申告書に書いたか
基礎控除申告書は、配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の申告書と1枚の兼用様式です。
保険料控除申告書には「年齢23歳未満の扶養親族」の記入欄があります。該当者が複数いても、記載はいずれか1人で足ります。
立場別｜令和8年分の年末調整で気をつけること
同じ改正でも、働き方によって見るべき欄が違います。
会社員（独身・共働き）は、まず基礎控除申告書の金額から。子どもがいれば生命保険料控除の特例も確認してください。
パート・主婦（夫）は、給与136万円以下なら扶養親族や同一生計配偶者の範囲です。136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の対象になり得ます（夫・妻の合計所得1,000万円以下などの要件あり）。
年金を受け取りながら働く人は、年金を含めた合計所得で基礎控除の区分を判定します。見積額の合算漏れに注意が必要です。
フリーランス・副業が大きい人は、年末調整だけでは完結しません。令和8年分の確定申告は令和9年2月16日から3月15日までです。
私が資料を比べて感じたのは、改正点より「見積額の書き間違い」の方が怖いということ。区分を1つ誤ると控除額が大きく変わります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 11月までの給与の手取りは増えますか？ 増えません。国税庁資料では、令和8年11月までの源泉徴収に変更はありません。差額は12月の年末調整で精算されます。
Q2. 基礎控除104万円は誰でも使えますか？ 合計所得金額が489万円以下の人が対象です。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円となります。
Q3. 生命保険料控除の6万円枠を夫婦で使えますか？ 使えます。夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合が対象です。国税庁は、夫婦の両方が特例を受けられると説明しています。
Q4. 通勤手当の改正は年末調整に関係しますか？ 国税庁の年末調整の改正項目には含まれていません。別の改正として、マイカー等で片道65km以上の人の非課税限度額が上がりました。令和8年4月1日以後に支払う分が対象です。詳しくは通勤手当の改正記事を確認してください。
Q5. 年末調整で申告し忘れた控除は取り戻せますか？ 確定申告（還付申告）で取り戻せます。国税庁によると、令和8年分の還付申告は令和9年2月15日以前でも提出できます。
まとめ・今すぐやること
年末調整の変更点を押さえれば、還付を取りこぼさずに済みます。
最後に、今すぐ手を動かせる行動を整理しました。
- 自分の合計所得金額を見積もり、基礎控除の区分を確かめる
- 家族の年収を136万円・197万円・207万円の基準で見直す
- 23歳未満の子がいれば、生命保険料の証明書を手元にそろえる
- 勤務先の提出期限をカレンダーに入れる
12月の給与明細と源泉徴収票が届いたら、試算と見比べてください。
※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
- 国税庁 昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf
- 国税庁 令和8年分の基礎控除額の表・特定親族特別控除額の表ほか（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/115.pdf
- 国税庁 保険料控除申告書の受理と控除額の確認（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/107.pdf
- 国税庁 令和8年分 各種控除について（給与所得者用）ほか（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/301.pdf
- 国税庁 還付申告に当たっての注意事項（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/310.pdf
- 国税庁 通勤手当の非課税限度額の改正について（確認日: 2026-10-18）: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm
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