加給年金とは？2026年度の受給条件・金額・廃止検討の背景をわかりやすく解説

「加給年金が廃止になると聞いた」「自分は対象になるのか知りたい」──そんな声を多く耳にします。

加給年金は、配偶者や子を養いながら厚生年金に長く加入してきた方に支給される「家族手当」のような制度です。2026年度も続いていますが、廃止議論が活発化しているのも事実です。

この記事では、受給条件・金額・廃止議論の背景を整理し、「自分はもらえるのか」をわかりやすく解説します。

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加給年金とは

加給年金とは、老齢厚生年金に上乗せして支給される「扶養加算」です。会社の給与でいえば「家族手当」に近いイメージです。

厚生年金に20年以上加入してきた方が65歳になったとき、年収850万円未満（所得655万5千円未満）の配偶者や子を養っている場合に支給されます。

日本年金機構の公式ページでは「生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算される」と定義されています（出典：日本年金機構 加給年金額と振替加算、確認日：2026-09-07）。

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受給条件：4つを全部満たす必要があります

加給年金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

条件	詳細
① 厚生年金の加入期間	20年以上（被保険者期間として）
② 受給者の年齢	65歳になったとき（繰上げ・繰下げの場合は別途確認）
③ 配偶者の年齢	65歳未満であること
④ 生計維持の要件	配偶者の年収が850万円未満（所得655万5千円未満）

配偶者が65歳になると、加給年金は終了します。その後は配偶者自身に「振替加算」が加算される仕組みに切り替わります。

子が対象になる場合

子どもについては、次の条件で支給されます。

• 18歳になった年度末（3月31日）まで
• 1・2級の障害がある場合は20歳未満まで

子の要件は配偶者と独立しているため、配偶者がいなくても子がいれば対象になります。

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2026年度（令和8年度）の支給金額

日本年金機構が公表した令和8年度の加給年金額は以下の通りです（出典：日本年金機構、確認日：2026-09-07）。

対象者	年間支給額
配偶者	243,800円（月約20,317円相当）
子（1・2人目）	各 243,800円
子（3人目以降）	各 81,300円

配偶者への「特別加算」

受給権者（年金をもらう側の方）の生年月日によって、配偶者への加給年金に特別加算が上乗せされます。

受給権者の生年月日	特別加算額
昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日	36,000円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日	72,000円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日	108,100円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日	144,100円
昭和18年4月2日以降	179,900円

1948年（昭和23年）以降生まれの方（現在75歳以下）は特別加算が最大となり、配偶者への支給合計は年間最大423,700円になります（月約35,308円相当）。

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加給年金が「廃止になる」と言われる3つの理由

現在（2026年9月）時点で、加給年金の廃止は正式に決定されていません。ただし、以下の3点を背景に縮小・廃止の議論が続いています。

理由①：制度設計が時代と合っていない

加給年金は1954年に「夫が外で働き、妻が家庭を守る」という家族観を前提に設計されました。共働き世帯が70%を超えた現在、「妻が専業主婦でなければ受給できない」という設計は実態と乖離しています。

理由②：独身世代との不公平感

同じ保険料を納めていても、独身の方は加給年金をまったく受け取れません。未婚率が上昇するなか、「有配偶者だけが有利」という制度への不満が高まっています。

理由③：繰下げ受給の阻害要因になっている

繰下げ受給（年金の受け取りを66〜75歳に遅らせて増額する制度）をすると、その間は加給年金も受け取れません。このため「加給年金を損したくない」と繰下げを諦める人が多く、繰下げ受給率の低さ（約2%）につながっているとされています。

現在の状況：廃止は未定だが縮小議論は続く

厚生労働省の社会保障審議会では「配偶者への加給年金の縮小・廃止」が繰り返し俎上に乗っています。一方で「子への加給年金は少子化対策として維持・拡充」という方向性も示されています。

現時点での情報に基づけば、2026年内に廃止が実施される予定はありません。 ただし今後の法改正で縮小される可能性はあるため、受給できる方は早めに手続きを済ませておくことが重要です。

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支給停止になるケース

加給年金は、以下の場合に支給が停止（または終了）します。

• 配偶者が65歳になった（終了、振替加算に切り替わる）
• 配偶者が老齢厚生年金・障害年金・退職共済年金を受け取り始めた（停止）
• 配偶者の年収が850万円以上になった
• 離婚・死別により生計維持関係がなくなった

2022年4月以降、配偶者が老齢厚生年金を受け取れるようになった段階で加給年金が停止されるよう改正されました。これにより、共働き夫婦の場合は配偶者が65歳になる前でも加給年金が止まるケースがあります。

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「自分はもらえる？」確認チェックリスト

以下のすべてに✅がつく方は、加給年金の対象者です。

• □ 厚生年金の加入期間が通算20年以上ある
• □ 65歳以上（または特別支給の老齢厚生年金を受給中）
• □ 65歳未満の配偶者がいる、または18歳未満の子がいる
• □ 配偶者の年収が850万円未満
• □ 同居または仕送りで配偶者・子の生計を維持している
• □ 配偶者が老齢厚生年金等を受け取っていない

一つでも外れている場合は対象外、または停止の可能性があります。

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手続き方法：届出を忘れずに

加給年金は自動的には支給されません。年金事務所への届出（老齢厚生年金の請求時に加給年金の請求も行う）が必要です。

• 請求先：近くの年金事務所または街角の年金相談センター
• 必要書類：年金請求書・配偶者の生年月日確認書類・所得証明書など
• 問い合わせ先：ねんきんダイヤル（0570-05-1165）

年金請求のタイミングで「扶養している配偶者や子がいる」と伝えると、担当者が加給年金の要件を確認してくれます。

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FAQ：よくある質問

Q1. 夫が厚生年金を20年未満しか払っていませんが、妻の厚生年金加入が長い場合は？

A. 加給年金は「受給権を持つ側（年金をもらう側）」の加入期間が20年以上であることが条件です。夫の加入期間が20年未満の場合は、夫への加給年金は支給されません。ただし、妻が20年以上加入していれば、妻が65歳になったときに夫（年下・年収要件を満たす場合）を対象とした加給年金を受け取れる可能性があります。

Q2. 共働きでも対象になりますか？

A. 配偶者が老齢厚生年金等を受け取る権利を持った時点で加給年金は停止されます。ただし、配偶者が年金を受け取っておらず、年収850万円未満であれば対象になります。

Q3. 廃止になる前にもらっておいたほうがいいですか？

A. 廃止の時期は未定ですが、受給要件を満たしているなら早めに請求しておくのが安心です。繰下げ受給と組み合わせると加給年金が受け取れない期間が生じるため、どちらを優先するか年金事務所に相談することをおすすめします。

Q4. 配偶者が専業主婦でない場合は受け取れませんか？

A. 配偶者が働いていても、老齢厚生年金等を受け取っておらず、年収が850万円未満であれば対象になります。「専業主婦かどうか」ではなく「年金受給状況と年収」が判断基準です。

Q5. 「振替加算」とは何ですか？加給年金とどう違いますか？

A. 配偶者が65歳になって加給年金が終了すると、今度は配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされます。振替加算の金額は配偶者の生年月日によって異なりますが、加給年金より少額の場合がほとんどです。

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まとめ：今すぐ確認すること

• 加給年金は廃止未定だが、縮小議論は続いている。要件を満たすなら早めに請求を
• 2026年度の配偶者への最大支給額は年間423,700円（特別加算込み）
• 共働きの場合、配偶者が年金を受け取り始めた時点で停止になる点に注意
• 手続きは年金事務所への届出が必要。自動支給されないことを覚えておきましょう

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参考情報源

• 日本年金機構 加給年金額と振替加算（確認日：2026-09-07）：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html
• 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について（確認日：2026-09-07）：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
• 日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額（確認日：2026-09-07）：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-01.html
• FPオフィス「あしたば」 加給年金は廃止？（確認日：2026-09-07）：https://ashitaba-mirai.jp/13122024/18525.html