標準報酬月額の上限引き上げはいつから？2027年9月に68万円へ｜厚生年金保険料と年金額の変化を試算

厚生年金の標準報酬月額の上限は、2027年9月に65万円から68万円へ引き上げられます。 その後2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と3段階で上がります。

標準報酬月額の上限の見直しは、2025年6月に公布された年金制度改正法に盛り込まれた内容です。対象は厚生年金に入っていて、報酬月額が66万5,000円以上の人です（パートでも条件に当てはまれば対象）。該当する人は保険料も将来の年金も増えます。

この記事でわかること

標準報酬月額の上限引き上げの内容とスケジュール

結論から言うと、上限は「65万円→68万円→71万円→75万円」と1年ごとに上がります。

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）とは、毎月の給与を一定の幅で区切った「保険料計算用の金額」のことです。厚生年金保険料はこの金額に保険料率18.3%を掛けて計算し、会社と本人が半分ずつ負担します。

厚生労働省の法律概要によると、施行日は次のとおりです。

施行日	標準報酬月額の上限	新設される等級
現在（2026年10月時点）	65万円	第32級（現行の最高等級）
2027年（令和9年）9月1日	68万円	第33級
2028年（令和10年）9月1日	71万円	第34級
2029年（令和11年）9月1日	75万円	第35級

保険料率18.3%そのものは変わりません。変わるのは「保険料を掛ける金額の上限」だけです。

あわせて、最高等級の人が被保険者全体に占める割合に応じて上限を改定できるルールも導入されます。上限は今後も賃金動向に合わせて見直される可能性があります。

標準報酬月額の上限引き上げの対象になる人

影響を受けるのは、賞与を除く毎月の報酬が66万5,000円以上の人です。

現行の最高等級（65万円）は、報酬月額63万5,000円以上の人がまとめて当てはまる区分です。新しい等級は報酬月額66万5,000円以上が68万円、69万5,000円以上が71万円、73万円以上が75万円になると解説されています。

毎月の報酬（賞与を除く）	2029年9月以降の標準報酬月額
66万5,000円未満	変化なし
66万5,000円〜69万5,000円未満	68万円
69万5,000円〜73万円未満	71万円
73万円以上	75万円

ここでいう「報酬」には、基本給だけでなく残業代や通勤手当も含まれます。基本給が60万円でも、残業代と通勤手当を足すと66万5,000円を超える人は対象です。

私が資料を読んでいて意外だったのは、役員報酬も対象になる点です。中小企業の経営者で役員報酬を月70万円前後に設定している方は、保険料の変化を早めに把握しておきましょう。

なお、健康保険の標準報酬月額（上限139万円）は今回の改正の対象外です。

厚生年金保険料はいくら増える？月収別の試算

本人負担は、上限75万円の段階で最大月9,150円増えます。

本人負担の保険料率は18.3%の半分、つまり9.15%です。現行の上限65万円の人は、本人負担が月59,475円です。

標準報酬月額	本人負担（月額）	現行との差（月）	現行との差（年）
65万円（現行上限）	59,475円	―	―
68万円	62,220円	+2,745円	+32,940円
71万円	64,965円	+5,490円	+65,880円
75万円	68,625円	+9,150円	+109,800円

（試算：保険料率18.3%・本人負担9.15%で計算。賞与分は含まない）

会社も同じ額を負担します。月75万円以上の社員がいる会社は、1人あたり年約11万円の負担増です。

手取りへの実際の影響は、表の金額より小さくなります。社会保険料は全額が所得控除になるため、所得税と住民税が少し下がるからです。所得税率23%・住民税10%のケースでは、月9,150円の増加でも実質的な手取り減は月6,100円程度と紹介されています。

いつの給与から天引き額が変わるのか

2027年9月の上限引き上げは、その年の4〜6月の報酬をもとにした定時決定（毎年の標準報酬月額の見直し）と同じタイミングで反映されます。

厚生年金保険料は翌月の給与から天引きする会社が多く、その場合は2027年10月支給の給与明細で変化に気づくことになります。

将来の年金額はどのくらい増える？

保険料が増えた分、老齢厚生年金（報酬比例部分）も増えます。

報酬比例部分は、ざっくり言うと「標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算します。上限が上がった分だけ、年金額の計算に使う金額も大きくなる仕組みです。

ケース	増える保険料（本人・10年分）	増える年金額（年額）
標準報酬月額68万円で10年加入	約33万円	約2万円
標準報酬月額75万円で10年加入	約110万円	約6.6万円

（試算：標準報酬の増加分×5.481/1000×120か月。再評価や税・社会保険料は考慮しない概算）

75万円のケースでは、増えた保険料を年金の増加分で取り戻すのに約17年かかります。65歳から受け取り始めた場合、82歳前後が目安です。

厚生労働省の試算として「月75万円以上の人が10年加入すると、将来の年金額は月約5,100円増える」という数字も紹介されています。私の概算（年約6.6万円＝月約5,500円）とほぼ同じ水準です。

立場別：あなたへの影響

同じ改正でも、立場によって受け止め方が変わります。

立場	主な影響
月収66.5万円未満の会社員	保険料・年金とも変化なし
月収66.5万円以上の会社員	保険料が段階的に増え、将来の年金も増える
中小企業の経営者・役員	本人分と会社分の両方が増える。役員報酬の設定を見直す材料になる
パート・フリーランス	国民年金だけの人は直接の影響なし。厚生年金に入るパートで報酬月額66万5,000円以上なら影響あり

パートで働く人に関係が深いのは、同じ改正法に入っている社会保険の適用拡大です。別記事で詳しくまとめています。

関連記事：パート社会保険加入で手取りはいくら変わる？2026年10月版 月収別シミュレーション

今からできる確認と準備

施行は2027年9月なので、慌てる必要はありません。

まずは直近の給与明細で、総支給額（残業代・通勤手当を含む）が66万5,000円を超えていないかを見てください。超えている月が多い場合は、2027年の4〜6月の報酬が上限判定に使われると覚えておきましょう。

次に、「ねんきん定期便」で現在の年金見込額を確認しておくと安心です。上限引き上げ後に年金見込額がどう変わったかを比べられます。

年金の受け取り方全体を考えたい方は、繰り下げ受給の損益分岐点もあわせて確認してみてください。

関連記事：年金の繰り下げ受給で損益分岐点は何歳？2026年版シミュレーション

社会保険料全体の変化は、こちらの一覧記事でまとめています。

関連記事：2026年に変わる社会保険料まとめ｜年金・健康保険・介護保険の家計への影響

よくある質問

Q1. 標準報酬月額の上限はいつから引き上げられますか？

2027年（令和9年）9月1日に68万円、2028年9月1日に71万円、2029年9月1日に75万円へ段階的に引き上げられます。

Q2. 年収いくらから対象になりますか？

基準は年収ではなく、賞与を除く毎月の報酬です。報酬月額が66万5,000円以上の人が対象で、残業代や通勤手当も含めて判定します。

Q3. 保険料率も上がるのですか？

保険料率18.3%は変わりません。保険料を計算するときの上限額が上がるだけです。

Q4. 賞与（ボーナス）の保険料も増えますか？

今回の改正は毎月の給与に使う標準報酬月額の上限を引き上げるものです。賞与にかかる保険料の計算方法は、勤務先や日本年金機構の案内で確認してください。

Q5. 保険料が増えると損になりますか？

負担は増えますが、その分だけ老齢厚生年金も増えます。概算では、増えた保険料を年金で取り戻すまで約17年が目安です。長生きするほど受け取る総額は多くなります。

Q6. 健康保険の保険料も上がりますか？

健康保険の標準報酬月額の上限（139万円）は今回の改正の対象外です。ただし健康保険料率は加入している健康保険ごとに毎年見直されます。

まとめ・次にやること

標準報酬月額の上限は、2027年9月から3年かけて65万円から75万円へ上がります。

対象は毎月の報酬が66万5,000円以上の人に限られます。該当する人は、本人負担が最大で月9,150円増え、将来の年金も増える仕組みです。

次にやることは2つです。給与明細の総支給額を確認すること。そして、ねんきん定期便で今の年金見込額を把握しておくことです。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案の概要」（確認日: 2026-10-20）: https://www.mhlw.go.jp/content/001497095.pdf
• 厚生労働省「同法律案の概要（提出時）」（確認日: 2026-10-20）: https://www.mhlw.go.jp/content/001488402.pdf
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（確認日: 2026-10-20）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
• 労務ドットコム「厚生年金保険の標準報酬月額上限額 75万円まで引き上げ予定」（確認日: 2026-10-20）: https://roumu.com/archives/127987.html
• Money Lifehack「標準報酬月額の上限引き上げで保険料はいくら増える？」（確認日: 2026-10-20）: https://money-lifehack.com/article/27581