年金の繰り下げ受給で損益分岐点は何歳？2026年版シミュレーション

年金を65歳で受け取るか、それとも繰り下げて増額するか。損益分岐点（元を取れる年齢）を知らずに決めると、数百万円単位の差が生まれます。

この記事では、2026年度の年金受給額をもとに、70歳・75歳で繰り下げた場合の損益分岐点を具体的に計算します。自分はどちらが得か、今すぐ確認しましょう。

年金の繰り下げ受給とは？2026年度の受給額と基本のしくみ

老齢年金は65歳から受け取るのが原則です。しかし66歳以降に受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶと、年金額が生涯にわたって増額されます。

2026年度の老齢基礎年金（国民年金）の受給額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円です。前年度比+1.9%の引き上げとなりました（出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、確認日：2026-09-09）。

繰り下げ受給を選ぶと、この金額が増額されます。一度増額された年金は、生涯その金額が続きます。長生きするほど有利な仕組みです。

受給を繰り下げられる上限は75歳まで。2022年4月に70歳から75歳へ延長されました。早めに受け取る「繰り上げ受給」（60〜64歳）と合わせ、受給開始年齢の選択肢は広がっています。

繰り下げ受給の増額率（月0.7%）の計算方法

繰り下げ受給の増額率は1ヶ月あたり0.7%です。65歳の受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに、0.7%ずつ年金額が増えます。

増額率 = 0.7% × 繰り下げた月数（最大120ヶ月）

受給開始年齢ごとの増額率をまとめると、以下のとおりです。

受給開始年齢	繰り下げ月数	増額率	月額概算（老齢基礎年金の例）
65歳（標準）	0ヶ月	0%	70,608円
66歳	12ヶ月	8.4%	76,579円
67歳	24ヶ月	16.8%	82,550円
68歳	36ヶ月	25.2%	88,401円
69歳	48ヶ月	33.6%	94,332円
70歳	60ヶ月	42.0%	100,263円
71歳	72ヶ月	50.4%	106,194円
72歳	84ヶ月	58.8%	112,126円
73歳	96ヶ月	67.2%	118,057円
74歳	108ヶ月	75.6%	123,988円
75歳	120ヶ月	84.0%	129,918円

（出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」、確認日：2026-09-09）

老齢厚生年金（会社員・公務員が受け取る上乗せ分）も同じ率で増額されます。会社員の方は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方が増える点を覚えておきましょう。

損益分岐点の計算方法と年齢一覧

損益分岐点とは、「繰り下げによって増額された年金の累計額が、65歳から受給していた場合の累計額に追いつく年齢」のことです。

計算の原理はシンプルです。

65歳から65〜70歳まで受け取り損ねた5年分（60ヶ月分）の年金を、増額した月額で取り戻すには何ヶ月かかるか。計算すると、受給開始後約11年11ヶ月で追いつきます（この期間は増額率に関係なくほぼ一定）。

受給開始年齢	損益分岐点（額面ベース）	損益分岐点（手取りベース目安）
66歳	77歳11ヶ月	79〜80歳
67歳	78歳11ヶ月	80〜81歳
68歳	79歳11ヶ月	81〜82歳
69歳	80歳11ヶ月	82〜83歳
70歳	81歳11ヶ月	83〜84歳
71歳	82歳11ヶ月	84〜85歳
72歳	83歳11ヶ月	85〜86歳
73歳	84歳11ヶ月	86〜87歳
74歳	85歳11ヶ月	87〜88歳
75歳	86歳11ヶ月	88〜90歳

手取りベースが額面より遅い理由。年金額が増えると所得税・住民税・健康保険料・介護保険料も増えます。増額分には課税されるため、実際の手取り増加額は減ります。手取りベースの損益分岐点は額面より約1〜2年後ろ倒しになると考えてください（収入状況により異なります）。

属性別シミュレーション

会社員の例（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）

標準的な会社員（平均年収550万円・加入40年）の場合、老齢基礎年金＋老齢厚生年金で月約17万円（65歳時）を受け取るとします。

受給開始年齢	月額	年額	82歳時の累計受取額
65歳（標準）	170,000円	204万円	3,468万円
70歳（+42%）	241,400円	289万円	3,468万円（82歳で追いつく）
75歳（+84%）	312,800円	375万円	2,065万円（82歳時点まだ差がある）

70歳で繰り下げた場合、82歳で65歳受給のケースに追いつき、以降は毎年71万円以上多く受け取れます。

自営業者・フリーランスの例（老齢基礎年金のみ）

老齢基礎年金のみの受給者（月70,608円）が70歳まで繰り下げた場合： – 70歳受給額：月100,263円（+29,655円） – 81歳11ヶ月で65歳受給分の累計に追いつく – 以降は毎年約35万円多く受け取れる

繰り下げ受給が「得」な人・「損」な人の見極め方

長生きするほど繰り下げは有利です。しかし、すべての人に向いているわけではありません。

繰り下げ受給が得な人の特徴: – 健康状態がよく、長生きが期待できる（85歳以上まで生きる可能性が高い） – 65〜74歳の間の生活費が確保できる（貯蓄・就労収入がある） – 配偶者への加給年金が発生しない（または金額が少ない） – 在職老齢年金で年金が支給停止になっていない

繰り下げ受給が損な人・向かない人の特徴: – 持病があり、長生きが不確実 – 65歳以降の生活費を年金に頼らなければならない – 配偶者への加給年金（年約39万円）がある → 繰り下げ中は支給停止になる

私自身も50代を迎えて考え始めましたが、「健康状態と老後の資金計画」を軸にするとクリアになりました。

在職老齢年金との組み合わせ注意点（2026年4月改正後）

65歳以降も働きながら年金を受け取る場合、在職老齢年金制度の適用があります。

2026年4月の改正で、支給停止の基準額が月51万円から月65万円に引き上げられました。これにより、多くの会社員が年金の全額または大部分を受け取れるようになりました。

支給停止額 = (基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円) ÷ 2

月収60万円・年金基本月額15万円の方の例： – 合計75万円 − 65万円 = 10万円の超過 – 支給停止額 = 5万円 – 受取額 = 15万円 − 5万円 = 10万円（以前なら全停止に近い状況でした）

重要な注意点があります。

在職老齢年金で支給停止になっている分は、繰り下げ受給の増額対象から除外されます。全額停止の状態で繰り下げを選んでも、増額効果がほぼ得られません。

（出典：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」、確認日：2026-09-09）

繰り上げ受給との比較

繰り下げとは反対に、60〜64歳で受給を開始する「繰り上げ受給」もあります。比較してみましょう。

項目	繰り上げ受給（60歳開始）	65歳（標準）	繰り下げ受給（70歳開始）
月額概算（基礎年金）	53,662円（▲24%）	70,608円	100,263円（+42%）
損益分岐点	約77歳	—	約82歳（額面）
長生きした場合	不利	基準	有利
早く受け取れる	有利	—	不利

繰り上げ受給の注意点。一度請求すると取り消せません。減額が生涯続きます。また、障害年金の事後重症請求ができなくなる点も要注意です。

昭和37年4月2日以降生まれの方の繰り上げ減額率は月0.4%（最大24%）で、以前より緩和されています。

繰り下げ受給の手続きと注意点

手続きの流れ（繰り下げを希望する場合）: 1. 65歳の誕生月に日本年金機構から届く「年金請求書」を保管する 2. 66歳以降、繰り下げたいタイミングで「老齢年金支給繰下げ申出書」を提出 3. 申出の翌月分から増額された年金が支給開始

65歳時点で何も手続きをしなければ、自動的に繰り下げ待機の状態になります。急いで手続きをする必要はありません。

5年前みなし制度（70歳到達後に一括受給する方法）

75歳までの間に繰り下げ申出をせず、後から65〜74歳の間の受け取り分を一括で受給できる「5年前みなし制度」があります（2023年4月〜）。ただし、増額率は一括受給時点の5年前の時点で計算されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 繰り下げ受給中に亡くなった場合、増額分は遺族に支払われますか？

受け取っていない期間の年金は、原則として遺族への支給がありません。ただし、未支給年金として一定の範囲で遺族が請求できる場合があります。

Q2. 老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることはできますか？

できます。例えば老齢基礎年金のみ65歳から受給し、老齢厚生年金は70歳まで繰り下げることが可能です。在職中に厚生年金に加入している場合は、この選択が有効なことがあります。

Q3. 加給年金がある場合はどうなりますか？

老齢厚生年金を繰り下げている期間は、配偶者への加給年金（年約39万円）が支給停止になります。5年繰り下げると約195万円の機会損失になりえます。加給年金の有無は繰り下げ判断の重要な要素です。

Q4. 繰り下げ受給を途中でやめることはできますか？

請求を出す前であれば、いつでも65歳時点に遡った受給を選択できます（5年前みなし制度）。一度繰り下げ申出書を提出した後は変更できません。

Q5. 繰り下げで受給額が増えると税金も増えますか？

増えます。年金も雑所得として所得税・住民税の対象です。年金額が増えると所得税・住民税が増えるほか、健康保険料・介護保険料も上がる場合があります。手取りベースの損益分岐点は額面より1〜2年後ろ倒しになります。

Q6. 在職老齢年金で全額支給停止の場合、繰り下げは無意味ですか？

全額停止中は増額の対象外となります。退職後（停止解除後）に本来の年金額が復活するだけで、繰り下げによる増額効果はほぼ得られません。

まとめ・今すぐやること

年金の繰り下げ受給は、長生きするほど得になる制度です。

• 70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増
• 損益分岐点は額面ベースで「受給開始後約11年11ヶ月」が目安
• 70歳開始なら81歳11ヶ月、75歳開始なら86歳11ヶ月で元を取れる
• 手取りベースでは約1〜2年後ろ倒しになる

今すぐやること:

1. 日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で自分の見込み受給額を確認する
2. 健康状態と老後の生活費計画を確認する
3. 配偶者への加給年金の有無と、在職老齢年金の影響を試算する

万が一の健康リスクや、65〜74歳の生活費を支えられる貯蓄があるかどうかが、繰り下げ判断の鍵です。

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参考情報源

• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」（確認日：2026-09-09）: https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（確認日：2026-09-09）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
• 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」（確認日：2026-09-09）: https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html
• 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」（確認日：2026-09-09）: https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_011.html