賃上げ促進税制2026年度｜処遇改善加算の賃上げでも法人税を控除できる条件

賃上げ促進税制は、給与総額を前年度より増やした中小企業の法人税から、増加額の最大45%を差し引ける制度です。介護職員等処遇改善加算を原資にした賃上げも、対象になります。

「加算でもらったお金で上げた賃金だから、うちは使えない」。介護事業所の経営者から、何度もそう聞きました。

その理解は、令和6年度の税制改正で変わっています。

国税庁の改正資料には、給与等の支給額から差し引く「他の者から支払を受ける金額」の図に、看護職員処遇改善評価料及び介護職員処遇改善加算その他の役務提供の対価の額が控除対象外として明記されました（国税庁）。

つまり、処遇改善加算で賃上げした分も、そのまま賃上げ促進税制の判定に乗ります。

この記事でわかること

賃上げ促進税制とは？中小企業は増加額の最大45%

賃上げ促進税制とは、前年度より給与等の支給額を増やした企業が、増加額の一定割合を法人税額から控除できる制度です。根拠は租税特別措置法第42条の12の5。

中小企業者等向けの措置は、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

控除率の組み立てはこうなっています。

要件	内容	控除率
通常要件	雇用者給与等支給額の増加割合が1.5%以上	15%
上乗せ①	増加割合が2.5%以上	＋15%
上乗せ②	教育訓練費の増加割合が5%以上、かつ教育訓練費が給与総額の0.05%以上	＋10%
上乗せ③	くるみん・えるぼし（2段階目以上）等の認定	＋5%

すべて満たすと最大45%。控除できる金額の上限は、調整前法人税額の20%です。

対象になる中小企業者等は、資本金1億円以下などの要件を満たす青色申告法人です。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下であることが基準になります。

処遇改善加算の賃上げが対象になる理由

ここが介護事業所にとって最大のポイントです。順を追って説明します。

改正前は、給与等の支給額から「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」を差し引いて判定していました。処遇改善加算は賃金に充てるために受け取る収入。素直に読めば、差し引く対象になります。

令和6年度の改正で、この差し引く金額から役務の提供の対価として支払を受ける金額を除くこととされました。介護報酬は、サービス提供という役務の対価です。

国税庁の資料では、看護職員処遇改善評価料と介護職員処遇改善加算が具体例として図示されています。公定価格が設定された取引の対価だから、という整理。

適用は令和6年4月1日以後に開始する事業年度から。2026年度に決算を迎える事業所は、すでに改正後のルールで判定します。

令和8年6月からは、居宅介護支援でも介護職員等処遇改善加算が算定できるようになりました。加算率は所定単位の21／1000（厚生労働省）。加算の対象が広がった分、税制と組み合わせる余地も広がっています。

具体例で見る控除額の計算

数字にすると、規模感がつかめます。訪問介護と通所介護を運営する法人での試算です。

項目	金額
前事業年度の給与総額	8,000万円
当事業年度の給与総額	8,400万円
増加額	400万円
増加割合	5.0%
適用される控除率	30%（通常15%＋上乗せ①15%）
計算上の控除額	120万円
調整前法人税額	500万円
控除上限（法人税額の20%）	100万円
当期に控除できる額	100万円

※試算：給与総額と法人税額を仮定した計算です。実際の判定では雇用調整助成金等の調整が入ります。

この例では、控除しきれない20万円が残ります。捨てることになるのか。そこで効くのが繰越制度です。

控除しきれない分は5年間繰り越せます

令和6年度改正で追加された、中小企業だけの仕組みです。使い方を知らずに損をしている事業所が多い領域。

控除しきれなかった金額（繰越税額控除限度超過額）は、最大5年間繰り越せます。ただし条件があります。

繰越控除を受ける事業年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていること。つまり、その年度も賃上げしていることが必要です。

もう1つ、実務で見落とされがちな点があります。繰越控除の適用を受けない事業年度であっても、確定申告書等に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付しなければなりません。1年でも添付を忘れると、繰越が切れます。

赤字で法人税額がゼロの年度も、要件を満たす賃上げをしていれば控除額は発生し、繰り越せる扱いです。顧問税理士に、明細書の継続添付を依頼してください。

令和8年度改正で教育訓練費の上乗せが廃止

2026年度の決算からは、前提が変わります。ここは必ず押さえてください。

令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）では、中小企業向けの措置について「教育訓練費に係る上乗せ措置は、廃止する」と明記されています。対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度（財務省）。

会計検査院の検証で、上乗せ控除額が教育訓練費の増加額を上回る法人が多数を占めていた点が背景とされています。

上乗せ②が消えると、中小企業の控除率は次のようになります。

事業年度の開始日	最大控除率	内訳
令和8年3月31日以前	45%	15%＋15%＋10%＋5%
令和8年4月1日以後	35%	15%＋15%＋5%

なお国税庁のタックスアンサーは令和7年4月1日現在の法令等にもとづく内容のため、最大45%の記載が残っています。適用年度がどちらにあたるかを確認したうえで、顧問税理士に判断を仰いでください。

制度そのものの適用期限は令和9年3月31日です。設備投資側の優遇と組み合わせるなら中小企業経営強化税制も併せてご確認ください。

社会福祉法人はどう扱われるのか

法人形態によって、使える・使えないが分かれます。誤解が多いので整理します。

社会福祉法人は法人税法上の公益法人等にあたり、収益事業から生じた所得にのみ法人税が課税されます。介護保険の社会福祉事業は、原則としてこの収益事業に含まれません。

課税所得が発生しなければ、控除する法人税額もありません。社会福祉法人が賃上げ促進税制を使う場面は、収益事業を営んでいる場合に限られます。

一方、株式会社・合同会社・医療法人などで介護事業を運営している法人は、資本金1億円以下であれば中小企業者等として対象になります。訪問介護や通所介護の運営会社は、この形が多数派。

自法人がどちらなのか。決算書の法人税額の欄を見れば、5秒で判断できます。

自社が使えるか確かめる4ステップ

決算前に確認しておく項目を並べます。決算後では手が打てません。

ステップ1: 前期と当期の給与総額を並べる

対象は国内雇用者への給与等です。役員と、役員の特殊関係者は除きます。給与計算ソフトの年間集計で足ります。

ステップ2: 増加割合を計算して1.5%と2.5%の線を見る

2.5%にわずかに届かないなら、決算賞与での上積みが選択肢になります。控除率が15%から30%へ倍になる境目。

ステップ3: 処遇改善加算の扱いを税理士と共有する

改正内容を知らずに加算相当額を差し引いて判定している例があります。国税庁の改正資料を持って相談してください。

ステップ4: 控除上限と繰越の要否を確認する

法人税額の20%で頭打ちになるかを見ます。超える見込みなら、明細書の添付が翌年以降も続く前提で段取りを組みます。

比較整理の下書きには、AIも使えます。

あなたは法人税に詳しいアシスタントです。
以下の数値をもとに、中小企業向け賃上げ促進税制の適用可否を整理してください。

【前事業年度の雇用者給与等支給額】8,000万円
【当事業年度の雇用者給与等支給額】8,400万円
【調整前法人税額】500万円
【事業年度の開始日】2026年4月1日
【教育訓練費】前期30万円 / 当期45万円
【くるみん・えるぼし認定】なし

増加割合、適用される控除率、控除額、控除上限、繰越額の順に表で示し、
判断が分かれる点があれば指摘してください。

出力は下書きです。申告書への反映は必ず顧問税理士の確認を経てください。税務相談は税理士の独占業務です。補助金側の賃上げ要件は補助金の賃上げ要件とは？、補助金の税務処理は補助金の圧縮記帳とは？で整理しています。

よくある質問

介護事業所の経営者から実際に受けた質問です。

Q1. 処遇改善加算で上げた賃金だけで、要件を満たせますか。 A. 満たせます。令和6年度改正で、介護職員処遇改善加算のような役務提供の対価は給与等支給額から差し引かないこととされました。加算分の賃上げも増加割合に反映されます。

Q2. パートやアルバイトの賃金も含めますか。 A. 含めます。判定に使う雇用者給与等支給額は、国内の事業所の賃金台帳に記載された国内雇用者への給与等です。雇用形態による区別はありません。役員と役員の特殊関係者は除きます。

Q3. 赤字でも申請する意味はありますか。 A. あります。控除しきれない金額は最大5年間繰り越せます。ただし繰越控除を受けない年度でも、確定申告書等への明細書の添付が必要です。

Q4. 教育訓練費の上乗せは、いつから使えなくなりますか。 A. 令和8年度税制改正の大綱では、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度について廃止するとされています。3月決算法人なら2026年4月開始の事業年度からです。

Q5. 補助金で採用した職員の人件費も対象になりますか。 A. 給与に充てるために受け取る補助金・助成金の額は、原則として給与等支給額から差し引きます。ただし雇用安定助成金額と、役務の提供の対価として受け取る金額は除かれます。個別の補助金ごとに判断が必要です。

参考情報源

• 国税庁 令和6年度 法人税関係法令の改正の概要（「他の者から支払を受ける金額」から役務提供の対価を除く見直し／看護職員処遇改善評価料及び介護職員処遇改善加算の図示）（確認日: 2026-08-20）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/D.pdf
• 国税庁 No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）（令和7年4月1日現在法令等）（確認日: 2026-08-20）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱（3/9）（令和7年12月26日閣議決定・教育訓練費に係る上乗せ措置の廃止）（確認日: 2026-08-20）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_03.htm
• 厚生労働省 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造（令和8年6月改定箇所を含む）（確認日: 2026-08-20）: https://www.mhlw.go.jp/content/001675193.pdf
• 国税庁 公益法人等の収益事業に対する課税の取扱い（確認日: 2026-08-20）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/01.htm