事業承継税制【2026年版】中小企業の株式・事業を次世代に引き継ぐ税制優遇の使い方と手続き

事業承継税制（特例措置）を使うと、後継者が引き継ぐ非上場株式にかかる贈与税・相続税の全額（100%）が猶予されます。後継者への負担なしに株式を移転できるこの制度は、2027年12月31日の承継が期限です。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日です。

この記事でわかること： – 事業承継税制（特例措置）の基本的な仕組み – 贈与税・相続税が100%猶予される条件 – 特例承継計画の作成・提出方法と期限 – 申請から認定・猶予確定までの流れ – 落とし穴と注意点

事業承継税制とは？中小企業が知っておくべき基本

事業承継税制は、中小企業の後継者が非上場株式を引き継ぐ際の贈与税・相続税を猶予・免除する制度です。中小企業庁が管轄し、都道府県知事の認定を受けることで適用できます（出典: 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」確認日: 2026-09-04）。

一般的な相続・贈与では、株式の評価額に応じた多額の税金が発生します。後継者が税金を払うために株式を売却したり、個人資産を取り崩したりしなければならないケースも珍しくありません。事業承継税制はこの「承継時の税負担」を実質ゼロにする制度です。

一般措置と特例措置の違い：

特例措置のほうが圧倒的に有利です。以下では特例措置を前提に解説します。

法人版事業承継税制（特例措置）の仕組み

特例措置の大きな特徴は、全株式の贈与税・相続税を100%猶予できる点です。ただし「猶予」であり「免除」ではありません。後継者が事業を継続している限り猶予が続き、最終的に免除される仕組みです。

個人版事業承継税制との違い

個人事業主向けには個人版事業承継税制があります。法人版と混同されやすいため、自社が法人か個人事業かで制度を使い分けてください。

この記事では法人版（非上場会社の株式承継）を中心に解説します。

対象となる中小企業の要件

事業承継税制（特例措置）の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

対象会社の要件（主なもの）： – 中小企業者に該当すること（業種別の資本金・従業員数の基準を満たす） – 非上場会社であること – 風俗営業会社・資産管理会社でないこと

先代経営者（贈与者・被相続人）の要件： – 過去に会社の代表権を有していたこと – 贈与直前において、先代等が筆頭株主であること

後継者（受贈者・相続人）の要件： – 贈与時（または相続開始時）に会社の代表権を有していること – 後継者が18歳以上（贈与の場合） – 贈与前に3年以上役員であること

要件は複数あり、自社の状況に応じた判断が必要です。認定経営革新等支援機関（税理士・商工会議所など）に相談することをおすすめします。

特例承継計画の作成と提出方法

特例措置を活用するには、まず「特例承継計画」を作成・提出する必要があります。

特例承継計画に記載する主な内容： – 会社の現状（事業内容・従業員数・売上高など） – 後継者の氏名・役職 – 事業承継の時期・方針 – 承継後5年間の事業計画

計画の作成には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導・助言が必要です。認定支援機関とは、中小企業庁が認定した税理士・金融機関・商工会議所などの専門機関です。

提出先と期限： – 提出先: 本店所在地の都道府県庁（神奈川県の場合は神奈川県産業労働局など） – 提出期限: 令和9年（2027年）9月30日（消印有効）

重要: 令和8年度税制改正により、特例承継計画の提出期限が延長されました。ただし、株式の贈与・相続による承継の期限（2027年12月31日）は変更されていません（出典: 事業承継税制の計画提出期限延長 mitsukaru-pro.co.jp 確認日: 2026-09-04）。

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申請から認定・猶予確定までの流れ

ステップ1: 認定支援機関を探す 税理士や商工会議所などの認定支援機関に相談します。事業承継の経験がある専門家を選ぶのが重要です。

ステップ2: 特例承継計画の作成・提出 認定支援機関の指導を受けながら計画を作成し、都道府県庁に提出します。

ステップ3: 株式の贈与または相続 後継者に対して株式を贈与します（または相続発生）。

ステップ4: 都道府県知事に認定申請 贈与の場合は贈与年の10月15日から翌年1月15日までに認定申請書を提出します。相続の場合は相続開始後8カ月以内です（出典: 中小企業庁 申請手続関係書類 確認日: 2026-09-04）。

ステップ5: 税務署に申告（猶予申告） 認定書を添付して、贈与税・相続税の申告期限内に税務署に申告します。申告時に「猶予」の申請をします。

ステップ6: 継続届出 認定後は、毎年都道府県に継続届出を行います。一定期間後継者が経営を継続すれば、最終的に税額が免除されます。

事業承継税制の落とし穴と注意点

落とし穴①：猶予が取り消される要件がある 後継者が5年以内に代表者でなくなった場合や、従業員数が承継時の80%を下回った場合などは猶予が取り消され、利子税を含めた全額納付が求められます。

落とし穴②：申告期限を一日でも過ぎると適用不可 猶予申告は、相続税・贈与税の申告期限内に行う必要があります。期限を過ぎると制度の適用を受けられません。

落とし穴③：資産管理会社は対象外 不動産や有価証券の保有が事業の大半を占める「資産管理会社」は対象外です。不動産賃貸業や持株会社の扱いは専門家に確認してください。

落とし穴④：計画提出だけでは不十分 特例承継計画を提出しただけでは制度の適用を受けられません。実際の贈与・相続と認定申請・税務申告まで完了して初めて猶予が確定します。

関連記事: 中小企業に影響する2026年度税制改正の全体像はこちら → 中小企業に影響する2026年度税制改正のポイントと節税対策まとめ

事業承継を支援する機関の活用方法

事業承継は複数の専門家が関わる複雑な手続きです。以下の機関を活用してください。

事業承継・引継ぎ支援センターは全国に設置されており、無料で相談を受け付けています（出典: 中小企業庁 事業承継・引継ぎ支援センター 確認日: 2026-09-04）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 特例承継計画はいつまでに提出すればいいですか？ A1. 2027年（令和9年）9月30日が提出期限です（令和8年度税制改正で延長）。ただし、株式の実際の贈与・相続は2027年12月31日までに完了する必要があります。

Q2. 後継者が複数いる場合も使えますか？ A2. 特例措置は最大3人の後継者に対応しています。後継者ごとに要件を満たす必要があります。

Q3. 承継後に会社を売却したらどうなりますか？ A3. 株式を譲渡・売却すると猶予が取り消され、猶予税額と利子税を納付することになります。ただし、M&Aによる事業売却の際は特例的な免除規定もあります。専門家に相談してください。

Q4. 認定支援機関はどこで探せますか？ A4. 中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索できます。税理士事務所や商工会議所の多くが認定を受けています。

Q5. 特例承継計画の費用はどれくらいかかりますか？ A5. 認定支援機関（税理士など）への報酬は、計画の複雑さによりますが、数十万円程度が一般的です。商工会議所などでは無料または低額での支援も受けられます。

参考情報源

• 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」（確認日: 2026-09-04）: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
• 東京商工会議所「中小企業経営者が知っておくべき事業承継税制のポイント②手続きについて」（確認日: 2026-09-04）: https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyoshoukeiportal/task/zeisei2/
• 事業承継税制の計画提出期限延長（令和8年度税制改正大綱）（確認日: 2026-09-04）: https://tax.mitsukaru-pro.co.jp/zeirishi/420
• KICK「特例承継計画とは？事業承継税制の特例措置・提出期限（令和9年9月30日）を解説」（確認日: 2026-09-04）: https://www.kick-konsulting.com/tokurei-shokei-keikaku/
• 神奈川県「非上場株式に係る事業承継税制について」（確認日: 2026-09-04）: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f105/p1121486.html