中小企業に影響する2026年度税制改正のポイントと節税対策まとめ

2026年8月30日2026年11月2日

会社の節税・税金

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2026年度（令和8年度）の税制改正では、中小企業が使える節税手段にいくつかの重要な変更が加えられました。知らないまま通常通り申告すると、使えるはずの優遇措置を見逃す可能性があります。

この記事では、中小企業経営者・経理担当者が必ず押さえておくべき税制改正のポイントを、実務に直結する形でまとめます。介護施設・建設業・小売業など業種を問わず使える内容です。

## この記事でわかること

– 2026年度税制改正の中小企業への主な影響
– 少額減価償却資産の特例拡充（40万円未満に引き上げ）
– 賃上げ促進税制の活用で最大30%の税額控除
– インボイス制度の仕入税額控除経過措置の変更
– 設備投資を使った節税の具体的な活用法

2026年度税制改正の概要

令和8年度（2026年度）税制改正では、中小企業の投資促進・賃上げ支援・インボイス制度への対応を軸に複数の改正が行われました。なかには中小企業にとって有利になるものも、注意が必要なものもあります。

主な改正点を一覧で確認してから、それぞれの詳細を見ていきます。

改正項目	改正内容	影響
少額減価償却資産の特例	上限30万円→40万円未満に拡充	節税しやすくなる
賃上げ促進税制	税額控除率15〜30%（強化継続）	賃上げすれば税負担軽減
インボイス経過措置	仕入税額控除率80%→70%に変更	免税事業者取引コスト上昇
食事代非課税枠	月3,500円→7,500円に引き上げ	福利厚生費の節税余地拡大
設備投資優遇	資本金3,000万円以下向け税額控除継続	設備投資で節税可能

（出典: 竹内会計事務所 2026年度税制改正解説、確認日: 2026-08-30）

ポイント①：少額減価償却資産の特例が拡充される

中小企業が使える少額減価償却資産の損金算入特例の上限が、取得価額「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました。

変更内容の詳細

項目	改正前	改正後（2026年度〜）
対象取得価額	30万円未満	40万円未満
年間損金算入限度額	300万円	300万円（変更なし）
適用期限	延長前	令和11年3月31日まで延長
対象法人の従業員数	500人以下	400人以下（厳格化）

具体的な節税効果

例えば、35万円のパソコンやタブレット端末、業務用ソフトウェアを購入した場合、改正前は通常の減価償却（4年）が必要でしたが、改正後は取得した年度に全額損金算入できます。

法人税率（軽減税率15%適用の場合）で計算すると、35万円×15%＝5万2,500円の節税になります。年間300万円の上限まで使えば、最大45万円の節税余地があります。

従業員数400人以下の要件に注意

ただし、対象法人の従業員数が500人以下から400人以下に厳格化されました。従業員数が400人を超える場合はこの特例が使えませんので、中規模企業は事前に確認が必要です。

ポイント②：賃上げ促進税制を使って法人税を直接削減する

賃上げ促進税制は、従業員の給与を前年度より増やした場合に、その増加額の一定割合を法人税から直接控除できる制度です。2026年も継続・強化されています。

税額控除率

賃上げ率	税額控除率（大企業は別）
前年比+1.5%以上	15%控除
前年比+2.5%以上	30%控除
教育訓練費も増加した場合	さらに上乗せあり

試算例（従業員10名・平均年収350万円の介護事業者）

給与総額：3,500万円
賃上げ率2.5%の場合、増加額：87.5万円
税額控除額：87.5万円×30%＝26.25万円の法人税削減

最低賃金の引き上げに対応して賃上げを行う際は、この税制を最大限に活用してください。賃上げの「コスト」という側面だけでなく、「税制メリット」も合わせて経営判断に組み込むことが重要です。

ポイント③：インボイス制度の仕入税額控除経過措置が変わる

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関連して、免税事業者等からの仕入れについての経過措置の控除率が変更になります。

経過措置のスケジュール

期間	控除できる割合
令和5年10月〜令和8年9月30日	80%（現行）
令和8年10月1日〜令和10年9月30日	70%（今回変更）
令和10年10月1日〜令和12年9月30日	50%
令和12年10月1日以降	0%（完全終了）

令和8年10月1日（2026年10月1日）から、免税事業者との取引では仕入税額控除が80%から70%に下がります。

中小企業への影響

フリーランス・個人事業主（免税事業者）と多く取引している業種（建設業・介護業・飲食業・デザイン業など）は、コスト増の影響があります。

対応策として、取引先のインボイス登録状況を再確認し、未登録の取引先と引き続き取引する場合は価格交渉または消費税分の負担を盛り込んだ契約見直しを検討してください。

ポイント④：食事代・夜食代の非課税枠が拡大

従業員への食事代の支給について、課税されない非課税枠が大幅に拡大されました。

項目	改正前	改正後
昼食・夜食代の非課税上限（月額）	3,500円	7,500円
深夜勤務の夜食代（1回あたり）	300円以下	650円以下

介護施設や飲食業・工場など深夜・早朝勤務がある職場では、非課税枠を活用した食事補助制度の見直しが節税の余地を生みます。

例えば、従業員20名に月6,000円の食事補助を支給する場合、月120,000円が全額損金算入かつ従業員の給与所得に含まれない形になります（改正後の非課税枠内のため）。

ポイント⑤：設備投資優遇税制で機械・ソフト導入を節税

資本金3,000万円以下の中小企業が対象の設備投資優遇税制も継続されています。

選べる2パターン

パターンA（税額控除）：
– 取得金額の10%または7%を法人税額から直接控除

パターンB（特別償却）：
– 即時償却または取得額の30%特別償却を選択

例えば、800万円の製造設備を導入した場合：
– パターンA：800万円×10%＝80万円の税額控除
– パターンB：800万円×30%＝240万円を初年度に追加償却

設備導入の計画がある場合は、決算期を考慮しながら税理士と相談して最大限に活用してください。

節税対策チェックリスト（2026年度版）

年度末が近づく前に以下の項目を確認してください。

[ ] 30〜40万円未満の機器・ソフトウェアの購入計画がある → 少額減価償却特例を活用
[ ] 給与を前年比+1.5%以上引き上げた → 賃上げ促進税制の申請漏れなし
[ ] 免税事業者との取引がある → インボイス登録状況と10月以降の経過措置を確認
[ ] 従業員への食事補助がある → 非課税枠7,500円以内に収まっているか確認
[ ] 設備投資の計画がある → 税額控除か特別償却かをシミュレーション
[ ] 従業員数が400人以下か → 少額減価償却特例の適用対象か確認

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実務での注意点

税制改正の内容は毎年変わります。本記事の情報は2026年8月時点の確認内容ですが、詳細な適用要件や申告手続きは国税庁の最新通達・公示を必ず確認してください。

特に防衛特別法人税（法人税額に対して課税される見込み）については、令和8年度から段階的に導入が始まる方向で議論が進んでいます（令和8年8月時点では詳細確認中。国税庁の最新情報をご確認ください）。

経費として落とせる費用の全体像については法人の経費で落とせるもの一覧【2026年版】、小規模企業共済を使った節税については小規模企業共済で節税する方法【2026年版】も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 少額減価償却特例の「40万円未満」は消費税込みですか？消費税抜きですか？

A. 免税事業者は税込金額、課税事業者は税抜金額で判定します。消費税の扱いは自社の消費税処理方式によって異なるため、税理士に確認してください。

Q2. 賃上げ促進税制は、パート・アルバイトの給与も対象になりますか？

A. 雇用保険の一般被保険者以外（短時間労働者含む）も給与支給総額の計算対象になります。全従業員の給与増加が対象です。

Q3. インボイス登録していない個人事業主との取引をやめた方がいいですか？

A. 一概にやめる必要はありません。長年の取引関係がある場合は、インボイス登録を依頼するか、消費税相当分を価格に織り込んだ取引条件の見直しを検討してください。

Q4. 設備投資の税額控除と特別償却はどちらが有利ですか？

A. 当期に黒字が多く税負担が重い場合は「税額控除」が有利です。赤字に近い状況であれば「特別償却」で将来の節税に備える選択もあります。具体的な試算は税理士に依頼することをお勧めします。

Q5. これらの優遇措置は青色申告法人でないと使えませんか？

A. 賃上げ促進税制・少額減価償却特例・設備投資優遇はいずれも青色申告法人が対象です。白色申告の場合は適用できません。まだ青色申告していない場合は、税務署への申請を検討してください。

まとめ：知っている人だけが得をする税制改正

2026年度税制改正の主なポイントを整理しました。

少額減価償却特例が40万円未満に拡充（従業員400人以下）
賃上げ促進税制で給与増加分の最大30%を法人税から控除
インボイス経過措置が10月から70%に変更（免税事業者取引の注意）
食事代非課税枠が月7,500円に拡大
設備投資優遇で税額控除10%または特別償却が継続

これらは「知っているかどうか」だけで年間数十万円〜数百万円の差が出る可能性があります。今期の決算前に一度、税理士と改正内容を照らし合わせてみることをお勧めします。

参考情報源

竹内会計事務所 2026年度（令和8年度）税制改正中小企業・個人事業主向け解説（確認日: 2026-08-30）: https://www.takeuchi-kaikei.com/tax/3347/
相続税理士ナビ 2026年最新中小企業の法人税率と節税対策（確認日: 2026-08-30）: https://zeirishi.souzoku-pro.info/1067/
エントラス税理士事務所中小企業が使える節税対策まとめ2026年最新版（確認日: 2026-08-30）: https://entrust-tax.com/中小企業が使える節税対策まとめ｜2026年最新版/
国税庁（確認日: 2026-08-30）: https://www.nta.go.jp/