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法人の「経費で落とせるもの」を正しく把握するだけで、納税額を合法的に減らせます。 しかし、「経費になりそうなのにできない」「どこまで認められるか不安」という声は、中小企業の経営者・経理担当者から毎年多く聞かれます。
2026年4月には防衛特別法人税が導入されるなど、法人税を取り巻く環境も変化しています。この記事では、国税庁の公式情報をもとに、法人が損金算入できる費用を13カテゴリに整理し、よくある誤解とともに解説します。
この記事でわかること
法人が「経費で落とせる」とはどういうことか
法人税の計算では、益金（収益）から損金（費用）を差し引いた課税所得に税率をかけます。損金が増えれば課税所得が減り、法人税額が下がります。これが「経費で落とす」の意味です。
損金算入の3つの要件（国税庁より）
- 事業との関連性: 事業遂行上必要な費用であること
- 金額の妥当性: 通常の取引として合理的な金額であること
- 証憑（領収書等）の保存: 支出を証明する書類が存在すること
この3要件を満たさない支出は、たとえ会計上は費用処理していても、税務上は損金として認められない場合があります。
13カテゴリ別 経費で落とせるもの一覧
カテゴリ1: 役員報酬・給与
損金になる役員報酬の種類
| 種類 | 条件 |
|---|---|
| 定期同額給与 | 事業年度を通じて毎月同額であること |
| 事前確定届出給与 | 所定の時期に確定額を届出し、届出通りに支払うこと |
| 業績連動給与 | 同族会社以外の適用要件を満たした場合のみ |
従業員への給与は要件を満たせば全額損金算入可能です。役員報酬は上記3種類以外は原則として損金不算入となるため注意が必要です。社会保険料まで含めた具体的な金額設計は、役員報酬の決め方2026｜社会保険料と法人税を最適化する設計手順で詳しく解説しています。
カテゴリ2: 交際費・接待飲食費
中小法人（資本金1億円以下）は以下のどちらかを選択適用できます。
① 年間800万円までの交際費等を全額損金算入 ② 接待飲食費の50%を損金算入（金額上限なし）
どちらか有利なほうを選択します。交際費が年800万円を超える場合は②が有利になるケースがあります。
注意点: 1人あたり1万円以下の飲食費は「交際費等」から除外され、会議費等として全額損金算入できます（国税庁No.5265より）。この「1万円以下」の基準は2024年4月以降の改正で5,000円から引き上げられています。
🔗 国税庁 交際費等の範囲と損金不算入額の計算（外部リンク）
適用期限: この特例は令和9年（2027年）3月31日までに開始した事業年度まで適用されます。
カテゴリ3: 福利厚生費
従業員全員が対象となる費用は福利厚生費として損金算入できます。
- 損金OK: 社員旅行（全員参加・1人10万円程度まで）、忘年会・懇親会費用、社内での通常の食事費用
- 損金NG（=交際費等に該当）: 一部の社員のみを接待する費用、得意先との飲食費
ポイントは「全員が対象か」「業務上の通常の行為か」の2点です。
カテゴリ4: 地代・家賃
事業に使用している事務所・店舗・倉庫の賃料は全額損金算入できます。役員や関係者から借りている物件の家賃も、市場相場内の金額であれば損金になります。
カテゴリ5: 減価償却費
建物・車両・機械設備など耐用年数が1年以上の資産は、減価償却で費用化します。
中小企業の特例（少額減価償却資産）
取得価額30万円未満の資産（年300万円まで）は、取得年度に一括で全額損金算入できます。AIツール・PCソフト・タブレット端末など、取得価額が30万円未満のものはこの特例を積極活用できます。
カテゴリ6: 消耗品費・事務用品費
ボールペン・コピー用紙・名刺など、使い切りの事務用品は購入時に全額損金算入できます。
カテゴリ7: 通信費・システム費用
電話・インターネット回線・クラウドサービスのサブスクリプション費用は損金算入できます。ChatGPT Plusなどのビジネス用途のAIサービス料金も対象です。ただし、私的使用との按分が必要なケースには注意してください。
カテゴリ8: 広告宣伝費
チラシ・Web広告・展示会出展費・サンプル配布費用などは広告宣伝費として損金算入できます。
カテゴリ9: 旅費・交通費
出張旅費・日当（規程内）・通勤交通費は損金算入できます。日当は旅費規程に基づいて支払う場合、消費税の実費精算より有利になることがあります。
カテゴリ10: 保険料
事業用の損害保険（火災・賠償責任）は全額損金算入できます。役員を被保険者とする生命保険については、保険種類により損金算入割合が異なります（全額・50%・1/3など）。
掛金を全額損金にできる共済制度も選択肢のひとつ。経営セーフティ共済（令和6年改正の落とし穴つき）と小規模企業共済の加入資格と節税効果を併せてご確認ください。
カテゴリ11: 研修費・採用費
従業員の研修費用・資格取得費用（業務関連）・採用広告費・採用エージェント費用は損金算入できます。
カテゴリ12: 租税公課
固定資産税・自動車税・印紙税・登録免許税などは損金算入できます。ただし、法人税・法人住民税・法人事業税（所得割）は損金不算入です。
カテゴリ13: 寄付金
国や地方公共団体への寄付（ふるさと納税含む）・指定寄付金は全額損金算入できます。一般の寄付金は損金算入に上限があります。
2026年の法人税変更点：防衛特別法人税
2026年4月1日以降に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されています。法人税額に4%の追加税率が適用される仕組みで、中小企業も対象です。
ただし、税額控除制度や各種特別措置を適用することで実質的な税負担を軽減できます。以下の節税制度と組み合わせて活用しましょう。
節税を加速する2つの制度（2026年版）
賃上げ促進税制
給与総額を前年比で増加させた場合、その増加額の最大45%を法人税額から直接控除できます。
| 増加率 | 控除率（中小企業） |
|---|---|
| 前年比1.5%以上増加 | 増加額の15% |
| 前年比2.5%以上増加 | 増加額の30% |
| 教育訓練費増加等の要件を満たす場合 | 最大45%まで上乗せ |
5年間の繰越制度も設けられているため、赤字年度も控除を将来に持ち越せます（2026年度税制改正により追加）。
介護事業所が処遇改善加算による賃上げでこの控除を取る条件は、賃上げ促進税制2026年度｜処遇改善加算の賃上げでも法人税を控除できる条件にまとめました。
中小企業経営強化税制
AIソフト・クラウドシステム・生産設備など特定の投資に対して、即時償却（全額一括費用化）または10%の税額控除を選択適用できます。2026年度はC類型（サービス等生産性向上設備投資促進税制）が廃止されましたが、残る4類型で対応可能です。
類型ごとの要件と申請の流れは中小企業経営強化税制とは？C類型廃止後にAI・ソフトウェア投資を即時償却する条件で確認できます。
よくある誤解と注意点
誤解1: 「経費にすれば税金ゼロになる」 経費を増やすと税金は減りますが、手元のキャッシュも減ります。節税は「税金を減らすこと」であって「お金を増やすこと」ではありません。節税のために不要な支出をするのは本末転倒です。
誤解2: 「領収書があれば何でも経費にできる」 事業との関連性がない個人的な支出は、領収書があっても損金不算入です。税務調査では「事業関連性」が最初に問われます。
誤解3: 「役員への給与は自由に決められる」 役員報酬を増額・減額するには厳格なルールがあります。期中の恣意的な変更は損金不算入になる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主（フリーランス）と法人では経費のルールが違いますか？ はい、異なります。個人事業主は「事業所得」の必要経費として計算しますが、法人の場合は「損金算入」として法人税の課税所得を減らします。法人のほうが交際費特例・各種税制優遇が活用しやすい面があります。
Q2. 社長の自宅を社宅として経費にできますか？ 一定要件を満たせば可能です。法人が家賃を支払い、役員から一定の「賃貸料相当額」を受け取る形にする必要があります。実態のない社宅は否認されるリスクがあります。
Q3. 飲食費は1人1万円以下なら全額経費になりますか？ 1人1万円以下の飲食費は「交際費等」から除外されますが、経費として認められるには「業務関連性」が必要です。また、参加者の氏名・人数・目的などを記録・保管する義務があります（国税庁No.5265参照）。
Q4. 中小企業の交際費の年800万円特例はいつまで続きますか？ 現在の規定では令和9年（2027年）3月31日までに開始した事業年度が対象です。それ以降については税制改正の動向を確認してください。
Q5. AIツールの利用料は経費になりますか？ 業務で使用するAIサービス（ChatGPT Plus・Claude Pro・Microsoft 365 Copilotなど）の月額料金は通信費・システム費用として損金算入できます。ただし、私的な使用との按分が必要な場合は業務使用割合で計算します。
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参考情報源
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算（確認日: 2026-08-24）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm
- 国税庁 No.5261 交際費等と福利厚生費との区分（確認日: 2026-08-24）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5261.htm
- 中小企業庁 交際費課税の特例（確認日: 2026-08-24）: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kousai.html
- 中小企業庁 賃上げ促進税制・中小企業経営強化税制（確認日: 2026-08-24）: https://www.chusho.meti.go.jp/
- 相続税理士ナビ 2026年最新・中小企業の法人税率と節税（確認日: 2026-08-24）: https://zeirishi.souzoku-pro.info/1067/
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