経営セーフティ共済とは？2026年版｜介護事業所の節税効果と令和6年改正の落とし穴

経営セーフティ共済は、年240万円までの掛金を全額損金にできる制度です。ただし介護事業所の場合、そもそも加入できない法人形態があります。

処遇改善加算が入り、補助金も採択された。決算を組んだら思ったより利益が出ていた。介護事業所からそんな相談が届く時期があります。

そこで名前が挙がるのが経営セーフティ共済。掛金が全額経費になるため、決算対策の定番として紹介されます。

ただし2024年10月に大きな改正が入りました。以前と同じ感覚で解約すると、次の掛金が経費になりません。

この記事でわかること

経営セーフティ共済とは？制度の中身

経営セーフティ共済とは、正式名称を中小企業倒産防止共済制度といいます。運営は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）。

取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったとき、無担保・無保証人で事業資金を借り入れられる仕組みです。

項目	内容
掛金月額	5,000円〜20万円（5,000円単位）
掛金総額の限度	800万円
借入限度額	掛金総額の10倍（最高8,000万円）
借入条件	無担保・無保証人
税法上の扱い	法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費

月20万円なら年240万円。800万円に達するまで、約3年4か月かけて積み上がります。

前納も可能です。1年以内の前納であれば、支払った日の属する事業年度の損金に算入できます。決算月に1年分をまとめて払う使い方ができる仕組み。

介護事業所は加入できるのか｜法人形態で結論が変わる

ここが最初の関門です。介護事業は法人形態が多様なため、加入可否が分かれます。

会社の加入資格は業種別に定められています。サービス業に該当する場合、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下であることが要件です。

一方で、加入できない法人が明示されています。

• 医療法人
• 農事組合法人
• NPO法人（特定非営利活動法人）
• 外国法人

介護の現場に当てはめると、影響は小さくありません。医療法人が運営する介護老人保健施設や訪問看護ステーションは対象外。NPO法人のデイサービスも同様です。

株式会社・合同会社で介護事業を運営している法人が、主な対象になります。

社会福祉法人については、中小機構の「加入資格がない場合」の一覧に明記がありません。加入を検討する場合は、必ず中小機構または委託団体（金融機関・商工会等）に直接確認してください。

介護事業所にとっての実質的な意味

正直に書きます。介護事業所にとって、この制度は「倒産防止」としてはあまり働きません。

介護報酬の大半は国民健康保険団体連合会を経由して入ります。取引先の倒産で売掛金が飛ぶ、という事態は起こりにくい構造。

では何のために使うのか。課税の繰延べです。

利益が出た年度に掛金を損金として落とし、必要な年度に解約手当金として戻す。税金を減らすというより、税金を払うタイミングをずらす制度と捉えるのが正確でしょう。

その前提で、次の数字が決定的に重要になります。

解約手当金の支給率｜40か月が分岐点

解約時に戻る金額は、掛金を納めた月数で決まります。

掛金納付月数	任意解約	みなし解約	機構解約
1〜11か月	0%	0%	0%
12〜23か月	80%	85%	75%
24〜29か月	85%	90%	80%
30〜35か月	90%	95%	85%
36〜39か月	95%	100%	90%
40か月〜	100%	100%	95%

任意解約で全額戻るのは40か月からです。それ以前に解約すると元本が削れます。

12か月未満は掛け捨て。ここは覚えておいてください。

「みなし解約」は、個人事業主の死亡、会社解散、事業譲渡、会社分割の場合に、その時点で解約されたものとみなされる扱いです（契約承継時を除く）。「機構解約」は12か月分以上の掛金を滞納したときなどに中小機構が行います。

令和6年10月1日からの改正｜2年間は損金にならない

2024年10月、税務上の扱いが変わりました。介護事業所の決算対策で最も影響が大きい部分です。

令和6年10月1日以後に共済契約を解除し、再び契約を締結した場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、必要経費または損金の額に算入できません。

つまり「40か月で解約して、すぐ入り直す」というサイクルが封じられました。

再加入自体はできます。できないのは損金算入だけ。2年間は掛金を資産計上することになります。

出口を決めずに始めると、この2年が重くのしかかります。

解約手当金の出口をどこに当てるか

解約手当金は収益です。法人であれば益金に算入されます。何も対策せずに解約すれば、繰り延べた税金がその年度にまとめて戻ってくるだけ。

介護事業所には、ぶつけやすい支出があります。

1つ目は大規模修繕。特養やグループホームの屋上防水、空調更新、浴室改修。数百万円単位の支出が予定されている年度は有力な候補です。

2つ目は退職金。施設長や創業役員の退任時期は事前に読めます。

3つ目は赤字が見込まれる年度。介護報酬改定の影響で減収が予測される年度、あるいは新規開設の初年度。

4つ目は設備投資。介護ロボットやICT機器をまとめて導入する年度に合わせる方法です。設備投資の税制は中小企業経営強化税制で解説しています。

出口の年度を先に決め、そこから逆算して加入時期と掛金月額を組む。順番が逆になると、40か月を待てずに解約する羽目になります。

忘れると経費が否認される書類

最後に、実務で最も多い失敗を書きます。明細書の添付漏れです。

掛金を損金または必要経費に算入するには、確定申告書に「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」（個人事業主の場合は必要経費算入に関する明細書）を添付する必要があります。

添付がなければ、掛金を払っていても損金として認められません。単なる添付忘れは、やむを得ない事情には該当しないとされています。

なお明細書の別表番号は事業年度によって異なる場合があります。使用する様式は顧問税理士または所轄税務署に確認してください。

補助金を受け取った年度の処理は補助金の圧縮記帳、賃上げによる税額控除は賃上げ促進税制2026年度にまとめています。共済の掛金と組み合わせる場合は、適用順序を税理士と確認してください。

よくある質問

介護事業所からよく届く質問をまとめました。

Q1. 経営セーフティ共済の掛金はいくらまで損金にできますか。 A. 月5,000円から20万円まで、5,000円単位で設定できます。年間最大240万円、掛金総額は800万円が上限です。

Q2. 社会福祉法人でも加入できますか。 A. 中小機構が明示している「加入できない法人」は医療法人・農事組合法人・NPO法人・外国法人です。社会福祉法人は一覧に記載がないため、中小機構または委託団体へ直接確認してください。

Q3. いつ解約すれば元本が減りませんか。 A. 任意解約の場合、掛金納付月数が40か月以上であれば支給率100%です。12か月未満は掛け捨てとなります。

Q4. 解約してすぐ入り直しても大丈夫ですか。 A. 令和6年10月1日以後に解除した場合、その解除の日から2年を経過する日までに支出する掛金は損金・必要経費に算入できません。再加入自体は可能ですが、税務上の効果は2年間止まります。

Q5. 解約手当金に税金はかかりますか。 A. 解約手当金は法人では益金、個人事業主では事業所得の収入になります。修繕・退職金・赤字年度など、支出や損失が出る年度に合わせる設計が前提です。

参考情報源

• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 加入資格（確認日: 2026-08-21）: https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/entry/index_01.html
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 掛金について（確認日: 2026-08-21）: https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/installment/index.html
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 解約について（確認日: 2026-08-21）: https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/cancellation/index.html
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済の特長（確認日: 2026-08-21）: https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/features/index.html
• 中小企業庁 中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について（確認日: 2026-08-21）: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kyousai/022/002.pdf