介護BCPの作り方2026｜業務継続計画未策定減算を防ぐ手順と災害時の柔軟な取扱い

介護BCPを作っていない事業所は、基本報酬が毎月削られます。しかも、指導で見つかった月からではありません。

2026年8月13日から続いた大雨で、各地の介護事業所が被災しました。厚生労働省は翌14日、介護報酬等の柔軟な取扱いを示す事務連絡を出しています。

災害が起きたあとに国が用意する仕組みは、確かにあります。ただし、それは事業を続けられている事業所のための仕組み。止まってしまった事業所は使えません。

その差を分けるのがBCPです。この記事では、減算を避ける実務と、被災したときに使える特例の両方を整理します。

この記事でわかること

介護BCPとは？義務化されている範囲

介護BCPとは、感染症や自然災害が起きても介護サービスを止めない、あるいは早期に再開するための計画です。業務継続計画とも呼ばれます。

令和3年度の介護報酬改定により、すべての介護サービス事業者に対して、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられました（藤沢市）。

義務は3点セットです。作って終わりではありません。

• 業務継続計画の策定
• 計画の周知と研修の実施
• 訓練（シミュレーション）の実施と計画の見直し

そして令和6年度改定で、策定していない場合の減算が導入されました。

業務継続計画未策定減算｜減算率と対象サービス

減算は基本報酬に対してかかります。金額ではなく所定単位数に対する割合です。

区分	減算率
施設系・居住系サービス	所定単位数の3%
その他のサービス（訪問系・通所系等）	所定単位数の1%

対象は、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除くほぼすべての介護サービスです。

算定要件は、感染症もしくは災害のいずれか、または両方の業務継続計画が未策定であり、かつ当該計画に従って必要な措置が講じられていない場合。

ここが重要です。「いずれか」が未策定でも減算対象になります。感染症BCPだけ作って自然災害BCPが白紙、という状態は危険。

なお、周知・研修・訓練・定期的な見直しの実施の有無は、減算そのものの算定要件ではありません。ただし運営基準上の義務であることに変わりはなく、運営指導では確認されます。

経過措置は令和7年3月31日で終了

かつては救済がありました。令和7年3月31日までの間、感染症の予防およびまん延の防止のための指針の整備と、非常災害に関する具体的計画の策定を行っていれば、減算は適用されない扱いでした。

その経過措置は終わっています。訪問系サービス、居宅介護支援、介護予防支援については令和7年4月1日から減算の適用が始まりました。地域密着型サービスは令和6年4月から対象です。

発覚した月からではなく、遡って減算される

厚生労働省は、未策定が判明した場合、行政が発見した時点ではなく「基準を満たさない事実が発生した時点」まで遡って減算を適用する解釈を示しています。

運営指導が来るのは数年に一度。そのとき2年分を遡って返還、という事態が起こり得ます。

訪問介護で月100万円の請求がある事業所なら、1%で月1万円。24か月で24万円です。金額よりも、返還処理と信用の傷が重くのしかかります。

減算を避ける実務は、法定研修の年間計画と資料作成で扱った運営基準対応と考え方が同じです。年間計画に組み込んでしまうのが確実でしょう。

令和8年8月の大雨災害｜厚労省が示した柔軟な取扱い

ここからは、実際に被災したときの話です。

令和8年8月14日、厚生労働省老健局（高齢者支援課・認知症施策地域介護推進課・老人保健課）は、令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱いについて事務連絡を発出しました。

被災地域が広範に及ぶことを踏まえた整理です。示された取扱いは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされています。

主な内容を、事業所が使う場面ごとに並べます。

人員・定員の基準を満たせなくなった場合

職員の確保が困難になるなど、やむを得ない事情で人員基準や加算の算定要件を満たせなくなった場合、利用者の処遇に配慮することを前提に、当面の間は柔軟な取扱いが可能とされました。

人員基準欠如に係る減算は、適用しないこととして差し支えないと明記されています。

避難者や新規利用者を受け入れて利用者数が変動した場合も同様です。定員超過利用に係る減算は適用しないこととして差し支えない扱い。加算の要件を計算する際に、災害に伴って新規に受け入れた利用者数を除外することもできます。

被災地以外から被災地へ職員を派遣して手薄になった事業所も、同じ扱いの対象です。

サービスを提供する場所が変わった場合

避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者・要支援者に対して、その場所で居宅サービスを提供した場合でも、介護報酬の算定は可能とされています。

事業所内でも同じです。被災や避難者の受入れにより、やむを得ず居室以外の場所（食堂、静養室、地域交流スペース等）で処遇を行った場合も算定できます。

ただし長期化は適切ではないとされ、受け入れ先の確保に努めることが求められています。

報酬の請求・届出まわり

月額包括報酬のサービスで事業所が休業した場合、算定できないとするのではなく、日割り計算による算定を行って差し支えないとされました。算定対象日数は、月の総日数から休業期間（定期休業日を含む）を差し引いた日数です。

燃料の調達が困難で訪問・送迎に支障が出た場合も同じ扱い。

指定事項の変更届出についても、変更から10日以内に届け出られなかった場合の柔軟な取扱いが認められています。

処遇改善加算とサービス類型別の特例

介護職員等処遇改善加算では、賃金改善の実施期間内に改善が難しい場合、一時金等による事後的・追加的な賃金改善を、都道府県等の判断で期間内の改善額として扱えます。実績報告書の提出期限も、都道府県等の判断で延長が可能です。

サービス類型別では次の取扱いが示されました。

• 訪問介護: 職員不足時に通所介護事業所の職員（介護職員初任者研修修了者）を一時的に従事させる場合、届出時期の猶予等が可能
• 訪問看護: 一定の条件を満たせば、訪問看護指示書の有効期間を超えても訪問看護費の算定が可能
• 通所介護等: 浴槽等の入浴設備が使えなくなっても、清拭・部分浴など入浴介助に準ずるサービスを提供していれば入浴介助加算を算定可能

これらはすべて「事業を続けられている」ことが前提です。だからBCPが先にあります。

介護BCPを最短で形にする手順

ゼロから作る場合の進め方です。3か月かけるつもりで、実際は数日で骨格ができます。

厚生労働省は、感染症発生時と自然災害発生時の2つの業務継続ガイドラインと、入所系・通所系・訪問系それぞれのひな形、研修動画を公開しています。

書式は自由です。参考様式の使用は必須ではなく、各法人・事業所の任意書式での作成でも差し支えないとされています（藤沢市）。参考様式を編集して使う方法も認められています。

手順は4つ。

1. 厚労省のひな形を自事業所のサービス種別で選ぶ
2. 事業所名・連絡先・優先業務・参集基準など、自事業所の情報に置き換える
3. 感染症版と自然災害版の両方を完成させる
4. 職員へ周知し、研修と訓練の日程を年間計画に入れる

2の作業は生成AIが得意です。既存の非常災害計画と感染症指針をテキストで渡し、「ひな形の該当項目に整理し直してください」と指示すると下書きが出ます。

ただし固有名詞・連絡先・参集ルートは必ず人が確認してください。ハルシネーションのリスクはAIハルシネーションとは？介護現場での危険な事例にまとめています。

なお、中小企業庁の事業継続力強化計画は別制度です。介護保険の運営基準上のBCPとは根拠も申請先も異なります。混同しないでください。

よくある質問

介護事業所からよく届く質問をまとめました。

Q1. 介護BCPは感染症と自然災害の両方が必要ですか。 A. 必要です。いずれか一方でも未策定であれば、業務継続計画未策定減算の対象になります。

Q2. 減算はいくらですか。 A. 施設系・居住系サービスは所定単位数の3%、その他のサービスは所定単位数の1%です。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は対象外とされています。

Q3. 今から作れば、過去の分は減算されませんか。 A. 厚生労働省は、基準を満たさない事実が発生した時点まで遡って減算を適用する解釈を示しています。過去分が消えるわけではないため、自治体の担当課へ早めに相談してください。

Q4. 研修や訓練をしていない場合も減算されますか。 A. 周知・研修・訓練・定期的な見直しの実施の有無は、減算の算定要件ではありません。ただし運営基準上の義務であり、運営指導での指摘対象になります。

Q5. 被災して人員基準を満たせなくなったら、すぐ減算されますか。 A. 令和8年8月13日からの大雨災害では、人員基準欠如に係る減算を適用しないこととして差し支えないと示されました。まず保険者へ状況を連絡してください。

参考情報源

• 厚生労働省老健局 事務連絡「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について」（令和8年8月14日）（確認日: 2026-08-21）: https://www.roken.or.jp/archives/42905
• 厚生労働省 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（確認日: 2026-08-21）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
• 藤沢市 業務継続計画（BCP）について（介護保険事業者向け）（確認日: 2026-08-21）: https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kaigo-j/bcp_gyoumukeizokukeikaku.html
• 江戸川区 令和7年4月適用開始分の業務継続計画（BCP）未策定減算に係る届出について（確認日: 2026-08-21）: https://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/related/local-based/bcp/
• 鹿児島市 令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」に係る届出（確認日: 2026-08-21）: https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/shisetu/kenko/fukushi/kaigo/jigyosha/r704_gensan.html
• 介護情報サービスかながわ（確認日: 2026-08-21）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/