介護保険法改正2026|経営者が知るべき5つの変化

2026年8月2日2026年11月2日

介護福祉

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介護保険法改正2026年の施行に伴い、経営者が押さえるべき重要な変化を徹底解説します。

介護保険法改正2026について解説します。2026年6月19日、介護保険法を含む改正法が国会で成立し、有料老人ホームの登録制度やケアマネジャーの研修制度など、事業運営に直結する変更が確定しました。一方で、利用者の自己負担割合をめぐる「2割負担」対象拡大の議論は、結論が先送りされています。介護事業所の経営者にとっては、制度の細部を追いかけるだけでなく、「自社にいつ・どんな影響が及ぶか」を早めに整理しておくことが欠かせません。この記事では、2026年に動いた介護保険制度改正の全体像を、経営判断に必要な観点から整理します。

この記事でわかること

2026年、介護保険制度に何が起きているのか
焦点1: 「2割負担」対象拡大は先送り――ただし油断は禁物
焦点2: 改正介護保険法が成立――経営に関わる3つの変更
介護情報基盤――2026年4月からの段階的導入で変わること
経営者が今すぐ着手すべきチェックポイント
よくある質問
まとめ
参考情報源

2026年、介護保険制度に何が起きているのか

2026年は、利用者負担の見直し論議と、経営に直結する制度改正の両方が同時に動いた年です。

厚生労働省は2026年4月3日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。この法案には介護保険法・老人福祉法の改正も含まれています。法案は参議院厚生労働委員会での審議を経て6月18日に可決され、翌6月19日に参議院本会議で可決・成立、6月25日に公布されました。

一方、利用者の自己負担割合に関わる「2割負担」対象拡大は、同じ社会保障審議会介護保険部会で議論されながらも、今回の改正には盛り込まれず、継続審議となっています。制度改正と負担論議は別のタイムラインで進んでいる点を、まず押さえておいてください。

出来事	日付
介護保険部会「意見」とりまとめ(第132回部会)	2025年12月22日
改正法案の閣議決定・国会提出	2026年4月3日
参議院厚生労働委員会で可決	2026年6月18日
参議院本会議で可決・成立	2026年6月19日
法律の公布	2026年6月25日
原則施行(一部は別途)	2027年4月1日

このスケジュールを見ると分かるとおり、施行はまだ先ですが、経過措置や準備期間を考えると、動き出すのは早いに越したことはありません。

焦点1: 「2割負担」対象拡大は先送り――ただし油断は禁物

2割負担の対象拡大は2025年12月の部会意見で「継続検討」とされ、少なくとも2026年度中は現行基準のまま推移する見通しです。

現行制度では、単身世帯で年収280万円以上が「一定以上所得」とされ、利用者負担が1割から2割に引き上げられます。社会保障審議会介護保険部会では、この基準を230万円から260万円の範囲で4段階に引き下げる案が提示されました。

具体的には、260万円・250万円・240万円・230万円という4つの選択肢が示され、保険料に与える影響について、負担増加の上限を月7,000円に設定した場合の試算も公表されています。基準を230万円まで引き下げた場合の保険料削減効果が最も大きくなる一方、影響を受ける利用者の範囲も広がる関係にあります。

年収基準案	保険料削減効果(月7,000円上限設定時)
260万円	約40億円
250万円	約60億円
240万円	約80億円
230万円	約100億円

部会の意見では、この論点について「令和8年度の医療保険制度改正の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第10期介護保険事業計画期間(令和9年度~)の開始前までに結論を得ることが適当」とされました。つまり、2027年度が始まる前までに何らかの結論が出る予定ですが、2026年内に確定するとは限りません。

淑徳大学の結城康博教授は2026年5月の取材に対し、2割負担対象拡大は「当面先送りされるのではないか」との見方を示しています。介護保険の負担増による財源効果は限定的である一方、政府としては70~74歳の医療費窓口負担を原則3割に引き上げる案の方が、財源効果が大きく優先されやすいという分析です。医療と介護の自己負担引き上げを同時に断行するリスクを政府が避けたがっている、という指摘も参考になります。

筆者が介護事業所の経営相談でよく耳にするのは、「2割負担が広がったら利用控えが起きるのでは」という不安です。多くの経営者に共通する、素朴だが切実な懸念点。ただし現時点では、負担増加の上限額設定や、預貯金が一定額以下の利用者を申請により1割へ戻す配慮措置案も同時に検討されています。急いで利用者への説明を始めるより、確定情報が出てから対応する方が誤解を招きません。まずは自社の利用者のうち、年収230万~280万円のレンジに該当しそうな層がどれくらいいるかを、今のうちに大まかに把握しておいてください。

焦点2: 改正介護保険法が成立――経営に関わる3つの変更

2026年6月に成立した改正法には、事業形態や資格制度そのものに関わる3つの大きな変更が含まれています。

いずれも原則2027年4月1日の施行を軸としつつ、項目によって独自の経過措置・施行時期が設定されています。順に見ていきましょう。

介護保険法改正 - 施設登録制度の導入・ケアマネジャー研修見直し・過疎地域向け新サービス創設を示す3つのアイコン図解 — 改正介護保険法に含まれる3つの主な変更点(イメージ)

特定地域サービスの創設(人口減少地域向け)

中山間地域や人口減少地域では、都道府県が定める「特定地域」において、新たなサービス類型が2027年4月に導入されます。

特定地域サービスは、特別地域加算の対象地域などを基準に都道府県が指定する地域で、人員配置基準を弾力化したり、包括的な評価の仕組みを導入したりできる制度です。訪問介護では、利用回数にかかわらず一定額を支払う定額報酬のしくみの導入も想定されています。

あわせて、市町村自らが事業として居宅介護サービス等を実施できる「特定地域居宅サービス等事業」も創設されます。人口減少地域で訪問介護・通所介護等の担い手が確保しにくい市町村を、行政が下支えする仕組みだと理解しておくとよいでしょう。自社の事業所が特定地域に指定される可能性がある地域かどうかは、都道府県の今後の指定状況を確認してください。

ケアマネジャーの更新研修制度の見直し

ケアマネジャーの資格更新のために受けていた「更新研修」は廃止されますが、代わりに都道府県が実施する研修の受講が義務化されます。

これまでの制度では、5年に一度の資格更新のたびに、専門研修や更新研修の受講が必須でした。改正後は資格自体の有効期限に紐づく更新研修という枠組みはなくなる一方、資質の保持・向上を目的とした都道府県実施の研修受講が新たに義務規定として設けられます。研修を受講しない場合、1年以内の業務従事禁止処分の対象になり得る点には注意が必要です。

一見すると負担が軽くなるようにも読めますが、「更新のたびの手続き」から「継続的な受講義務」へと形を変えただけというのが実態に近いでしょう。施行は公布から1年6か月以内とされており、2028年前半までには詳細な制度設計が固まる見込みです。ケアマネジャーを雇用・配置している事業所は、研修スケジュールの管理方法を早めに見直しておくと安心です。

有料老人ホームの登録制度と「登録施設介護支援」

中重度の要介護者等を受け入れる有料老人ホームは、都道府県への「届出」から「登録」へと手続きが切り替わります。届出から登録へ、手続きの根本的な変更。

背景にあるのは、入居者に対して過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」への対策です。政令で定める要介護状態区分に該当する中重度者を入居対象とする施設が登録制の対象となり、登録の更新は5年ごとに行う仕組みが想定されています。厚生労働省は施行後1年6か月の経過措置を設ける方針を示しており、現行の指導指針を守っている既存ホームが急に立ち行かなくなることは避けられるよう配慮されています。

同時に、登録制の対象となる住宅型ホームの入居者向けに、ケアプラン作成などを行う新しい相談支援類型「登録施設介護支援」も設けられます。この新サービスは介護保険の給付が10割とならず、原則1割の利用者負担が発生する点が大きな特徴です。施行は公布から3年以内とされているため、住宅型有料老人ホームを運営する法人にとっては、料金体系や契約書の見直しを見据えた準備期間になります。

自社が中重度者を受け入れる有料老人ホームを運営している場合、今のうちに現行の届出内容と、想定される登録要件との差分を確認しておいてください。経過措置期間中に指定を受けられれば、みなし規定によって手続きの負担が軽くなる可能性があります。

介護情報基盤――2026年4月からの段階的導入で変わること

「介護情報基盤」は2026年4月をめどに、準備が整った自治体・事業所から順次運用が始まる仕組みで、全国一斉の導入ではありません。

介護情報基盤とは、要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)のデータ、ケアプランなどを、市町村・介護事業所・医療機関・ケアマネジャー・利用者本人の間でクラウド経由で共有できるようにする基盤です。厚生労働省の方針として報じられており、被保険者証や負担割合証の情報を都度確認する手間を減らす狙いがあります。

段階的導入という表現には注意が必要です。先行して準備を終えた市町村・事業所から利用が始まる形であり、自社の所在地がいつから対象になるかは、地元自治体の対応状況次第という側面があります。マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの整備や、既存の介護ソフトが情報基盤に対応しているかどうかの確認は、早めに着手しておいて損はありません。

導入初期は自治体ごとの対応状況にばらつきが出ることも予想されます。筆者が複数の介護事業所の話を聞いた印象では、情報連携への期待の大きさと裏腹に、現場では具体的な変化イメージの乏しさが目立ちます。今の時点で使っている介護ソフトの提供事業者に、介護情報基盤への対応時期を問い合わせておくと、後の混乱を減らせます。

経営者が今すぐ着手すべきチェックポイント

制度の詳細が固まるのを待つのではなく、今から準備できることを整理しておくと、施行後の対応がスムーズになります。

以下は、事業形態別に確認しておきたいポイントの整理です。自社の状況と照らし合わせながら確認してください。

事業形態	今から確認したいこと
訪問介護・通所介護全般	自社所在地が「特定地域」の指定候補に入りそうか、自治体の動きを注視する
ケアマネジャーを配置する事業所	都道府県が実施する新研修の案内が出た際にすぐ対応できる体制を整える
有料老人ホーム(中重度者受入)	現行の届出内容と登録制の想定要件との差分を洗い出す
住宅型有料老人ホーム	「登録施設介護支援」導入後の利用者負担・契約書見直しを検討する
全事業所共通	利用している介護ソフトの介護情報基盤対応状況を確認する

いずれの項目も、施行日ちょうどに慌てて対応するのではなく、経過措置期間をうまく使うことがポイントです。特に有料老人ホームの登録制度は経過措置が1年6か月と決して長くありません。書類や体制の棚卸しは、今期中に一度着手しておいてください。

よくある質問

Q1. 2割負担の対象拡大はいつから始まりますか。 2025年12月の社会保障審議会介護保険部会の意見では、結論を第10期介護保険事業計画期間の開始(2027年度)前までに得ることとされています。2026年内に確定するとは限らず、現時点では継続審議の段階です。

Q2. 有料老人ホームを運営していますが、今何をすればよいですか。 中重度の要介護者を受け入れている施設は、登録制度の対象になる可能性があります。現行の届出内容を整理し、想定される登録要件との差分を確認しておくと、経過措置期間内の対応がしやすくなります。

Q3. ケアマネジャーの資格更新はもう不要になりますか。 資格更新のための「更新研修」という枠組みは廃止されますが、都道府県が実施する研修の受講は新たに義務化されます。受講しない場合は業務従事禁止処分の対象になり得るため、「不要になる」というより「形が変わる」と捉えてください。

Q4. 特定地域サービスが自社の地域で使えるかどうか、どこで確認できますか。 特定地域は都道府県が指定する仕組みのため、現時点で全国一律の対象地域一覧があるわけではありません。所在地の都道府県担当窓口や、今後発出される政省令・通知を確認してください。

Q5. 介護情報基盤への対応は、事業所として義務ですか。 2026年時点では、準備が整った自治体・事業所から順次開始される段階的な運用です。ただし今後の制度普及を見据えると、対応時期を先延ばしにするより、早めに情報収集を進めておくほうが安心です。

Q6. 施行はまだ先なので、様子見でも問題ありませんか。 施行日自体は2027年4月を軸としていますが、有料老人ホームの経過措置1年6か月のように、実質的な準備期間が短い項目もあります。着手のタイミングを施行直前まで遅らせるのはおすすめしません。今期のうちに一度、自社への影響範囲を整理してみてください。

まとめ

2026年6月に成立した改正介護保険法は、有料老人ホームの登録制度創設、ケアマネジャーの研修制度見直し、人口減少地域向けの特定地域サービス創設という、経営に直結する3つの変更を含んでいます。原則の施行日は2027年4月1日ですが、項目によって経過措置や施行時期が異なる点に注意が必要です。

一方、多くの経営者が気にかけている「2割負担」対象拡大は、2026年度中とは限らないものの、2027年度が始まる前までに結論を出す方針で継続審議中です。確定していない論点を前提に利用者へ説明するのは避け、公式な発表を待つ姿勢が無難でしょう。

まずは自社が該当しそうな項目を洗い出し、経過措置の期限から逆算したスケジュールを組んでみてください。制度の細部は今後の政省令・通知で明らかになっていく部分も多いため、厚生労働省や都道府県の発表を定期的に確認する習慣をつけることが、遠回りに見えて一番の近道です。

本記事は2026年7月30日時点で確認できた公開情報に基づく一般的な解説であり、個別の事業所における法令適用や対応方針を保証するものではありません。実際の対応にあたっては、必ず厚生労働省・都道府県の最新の公式情報をご確認いただくか、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。特に「2割負担」対象拡大の年収基準は本記事執筆時点で未確定であり、今後の審議で変更・撤回される可能性があります。