ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金とは？神奈川県2026年度の6メニューと最大40万円

ケアマネジメント提供体制確保支援の補助金が、2026年8月14日に神奈川県で受付を開始しました。居宅介護支援事業所などが対象で、事業所内のタスクシフトや経営改善に1事業所あたり40万円、補助率10分の10が出ます。

自己負担ゼロ、設備投資も不要。それでいて、あまり知られていない制度です。この記事では神奈川県の公式ページにあたり、金額と日付を一つずつ確認しました。

この記事でわかること

ケアマネジメント提供体制確保支援の補助金とは？2026年8月14日に受付開始

正式名称は「令和8年度神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金」です。県内の居宅介護支援事業所などが、質の高いケアマネジメントを持続的に提供できるよう、人材確保・業務負担軽減・安全確保・経営改善の取り組みを支援します。

受付期間は令和8年8月14日から令和8年12月28日（月曜日）まで。ただし予算の上限に達した時点で受付終了となります。

補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで。事業の完了と費用の支出を1月31日までに終える必要があります。実績報告書の提出期限は令和9年2月12日です。

項目	内容
実施主体	神奈川県（福祉子どもみらい局 福祉部 地域福祉課）
受付開始	令和8年8月14日
締切	令和8年12月28日（月）※予算上限で早期終了あり
補助対象期間	令和8年4月1日〜令和9年1月31日
実績報告期限	令和9年2月12日
申請方法	神奈川県電子申請システム（受付フォーム）または郵送

（出典: 神奈川県「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」確認日: 2026-08-15）

締切は12月末ですが、予算枠の取り合いになります。私が県の補助金を追っていて何度も見てきたのは、「まだ4か月ある」と構えているうちに受付が終わるパターン。早い者勝ちの制度と考えてください。

対象になるのは居宅介護支援事業所だけではありません

対象は県内に所在する介護保険事業所で、居宅介護支援以外にもかなり幅があります。自事業所が入っていないと思い込んで見送るのは、もったいない話です。

• 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所
• 特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設
• 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設
• 認知症対応型共同生活介護事業所
• 小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

施設系サービスが並んでいる点に注目してください。計画作成担当者を配置している事業所であれば、居宅ケアマネがいなくても射程に入ります。

6つの支援メニューと補助額｜最大40万円・補助率10/10

メニューは3つの事業に分かれ、その下に6つの支援が用意されています。補助率はいずれも10分の10、つまり自己負担なし。

事業区分	支援メニュー	補助額
人材確保支援	中山間地域等における採用活動支援	30万円／事業所
業務負担軽減支援	事業所内タスクシフト支援	40万円／事業所
業務負担軽減支援	介護支援専門員同行訪問支援	1回2,500〜5,000円
業務負担軽減支援	介護支援専門員安全確保対策支援	10万円／事業所
経営改善支援	経営改善支援	40万円／事業所
経営改善支援	利用者確保等広報活動支援	30万円／事業所

（出典: 同上・確認日: 2026-08-15）

同行訪問支援の単価は地域と時間で変わります。中山間地域等は30分未満3,500円、30分以上5,000円。その他の地域は30分未満2,500円、30分以上4,000円です。新人ケアマネに先輩が同行するコストを、回数ベースで拾ってくれる設計。

タスクシフト支援の40万円は、事務職員を雇って書類業務を移すときの人件費などが想定されます。ケアマネの1日は、給付管理とモニタリング記録でかなり削られます。そこを事務方に渡す資金と考えると使い道が見えるはずです。

メニューごとに上限が設定されているため、併用の可否や対象経費の細目は県の交付要綱で必ず確認してください。

申請の流れ｜電子申請システムから書類一式をアップロード

申請は神奈川県電子申請システムの受付フォームに書類をアップロードする方式です。郵送も受け付けています。

提出書類は交付申請書類一式（エクセル形式）、委任状（ワード形式）、収支予算書です。様式は県のページからダウンロードします。

見落としやすい留意点を3つ挙げます。証拠書類は5年間の保管義務があること。経費配分を20%を超えて変更する場合は事前承認が必要なこと。そして、支出が令和9年1月31日を1日でも過ぎると対象外になることです。

事業計画書の書き方に迷ったら、補助金 事業計画書の書き方で審査項目からの逆算方法を整理しています。

訪問介護向けの補助金との違い｜混同しやすい2制度

神奈川県には名前がよく似た補助金がもう1つあります。「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」です。名称が近いため、どちらを申請すべきか迷う声を実際に聞きました。

比較項目	地域のケアマネジメント提供体制確保	訪問介護等サービス提供体制確保
主な対象	居宅介護支援事業所・施設等の計画作成部門	訪問介護事業所等
支援の焦点	介護支援専門員の確保・負担軽減・経営改善	訪問介護の提供体制確保
受付開始	令和8年8月14日	別途設定

訪問介護側の詳細は訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の解説記事にまとめました。両方の事業を運営している法人は、それぞれ別に申請する形になります。

ICT導入の費用が中心なら、介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金のほうが金額規模は大きくなります。目的で使い分けてください。

他業種の中小企業が同じ発想を使う方法

この補助金は介護向けですが、設計思想は業種を問わず応用が効きます。「専門職を専門業務に集中させ、周辺業務を別の人に渡す費用を公費で賄う」という考え方です。

建設業なら、施工管理技士が抱える安全書類の作成を事務員に移す構図。小売業なら、店長の発注業務とシフト管理を分離する構図。製造業では、技能者が現場を離れて書く日報や検査記録が同じ位置にあります。

全国どの業種でも使える制度としては、賃金引き上げと設備投資をセットにする業務改善助成金があります。人を採る前に、今いる人の時間を取り戻す。順番としてはそちらが先です。

申請書類をAIで下書きする手順

交付申請書と収支予算書の作成は、AIを使うと初稿までの時間が縮みます。私が実際に使っている手順は、要綱を読ませてから書かせる2段構えです。

まず県のページからPDFの要綱をダウンロードし、ChatGPTやClaudeに添付します。そのうえで次のように指示します。

添付は神奈川県の補助金要綱です。以下の条件で交付申請書の「事業計画」欄の
下書きを作成してください。

【事業所情報】
・サービス種別：居宅介護支援事業所
・常勤ケアマネ3名、非常勤1名、利用者数◯名
・課題：給付管理と記録業務でケアマネの残業が月◯時間発生

【申請するメニュー】
事業所内タスクシフト支援

【出力条件】
・要綱に書かれた補助対象経費の範囲内で記載すること
・要綱に根拠がない内容は「要確認」と明記すること
・800字以内、ですます調

「要綱に根拠がない内容は要確認と明記」の一文が効きます。AIは空欄を埋めようとして、それらしい数字を作ることがあるためです。生成された下書きは必ず要綱と突き合わせてから提出してください。

よくある質問

Q1. 補助率10分の10とは、自己負担がゼロという意味ですか。 補助対象として認められた経費については、上限額の範囲で全額が補助されます。ただし対象外の経費や上限超過分は自己負担です。

Q2. 複数のメニューを同時に申請できますか。 メニューごとに上限額が設定されています。併用の可否は交付要綱に定めがあるため、申請前に県の地域福祉課へ確認してください。

Q3. 締切の12月28日まで待って申請しても大丈夫ですか。 予算の上限に達した時点で受付が終了します。事業完了も令和9年1月31日が期限のため、着手が遅いほど実施期間が足りなくなります。早期の申請を検討してください。

Q4. 事業を実施する前に申請が必要ですか。 交付決定を受けてから事業に着手するのが補助金の原則です。補助対象期間は令和8年4月1日からとなっていますが、遡及の扱いは要綱で確認してください。

Q5. 神奈川県以外の事業所も対象になりますか。 対象は県内に所在する事業所です。他の都道府県でも同種の事業が実施されている場合があるため、所在地の自治体へ問い合わせてください。

Q6. 実績報告を忘れるとどうなりますか。 令和9年2月12日までに実績報告書を提出しないと、交付決定が取り消される可能性があります。証拠書類は5年間保管する義務もあります。

まとめ｜まず要綱をダウンロードするところから

ケアマネジメント提供体制確保支援の補助金は、自己負担なしで最大40万円が使える制度です。事務職員へのタスクシフト、経営改善、広報活動と、ケアマネ不足に直結する使い道が並んでいます。

今日やることは1つ。県のページを開き、交付要綱と申請様式をダウンロードしてください。読んで対象外だと分かるまでに、そう時間はかかりません。

参考情報源

• 神奈川県「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」（確認日: 2026-08-15）: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/chiiki-caremane/top.html
• 介護情報サービスかながわ「令和８年度神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金の交付申請受付開始について」（確認日: 2026-08-15）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/info-government/detail.html?stscd=14000&newsno=NEWS5887
• 神奈川県電子申請システム 受付フォーム（確認日: 2026-08-15）: https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=132880
• 厚生労働省（介護保険制度全般・確認日: 2026-08-15）: https://www.mhlw.go.jp/