中小企業経営強化税制とは？2026年度のC類型廃止後にAI・ソフトウェア投資を即時償却する条件

中小企業経営強化税制は、設備投資の代金を初年度に全額経費にできる制度です。補助金のように現金が入るわけではありません。その代わり、納める法人税を大きく圧縮できます。

適用期限は2027年3月31日。残りは1年半あまりです。しかも「デジタル化設備」のC類型は、すでに廃止されました。

AIツールやソフトウェアへの投資でこの税制を使うなら、今はどの類型を選ぶべきか。そこを中小企業庁の公式手引きに沿って整理します。

この記事でわかること

中小企業経営強化税制とは？2026年度の適用期限は2027年3月31日

まず制度の骨格を押さえます。使えるのは青色申告書を提出している中小企業者等です。

中小企業等経営強化法にもとづく「経営力向上計画」の認定を受け、その計画に書いた設備を新しく取得して事業に使う。この手順を踏むと、税制上の優遇を受けられます。

選べる優遇は2つです。

選択肢	内容	向いているケース
即時償却	取得価額の全額をその年度の償却費に計上	今期の利益が大きく、課税所得を圧縮したい
税額控除	取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は7％）を法人税額から差し引く	利益が安定しており、長期の節税額を重視する

税額控除には上限があります。中小企業投資促進税制の控除額と合算して、その年度の法人税額の20％まで。控除しきれない分は翌年度に繰り越せます。

適用期限は2026年度末、つまり2027年3月31日です。その日までに取得し、事業の用に供した設備が対象になります。

C類型（デジタル化設備）は廃止。AI投資はB類型で使う

ここが2026年に入ってからの最大の変更点です。デジタル化設備を対象としたC類型は、2025年4月1日をもって廃止されました。

遠隔操作・可視化・自動制御化を要件とする枠が消えたわけです。ネット上には旧C類型を前提にした解説記事がまだ多く残っています。古い情報のまま準備を進めると、確認書の申請先から違ってきます。

現在使える類型は次の4つです。

類型	対象設備	主な要件	事前に必要な書類
A類型	生産性向上設備	生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上	工業会等の証明書
B類型	収益力強化設備	年平均の投資利益率7％以上	経済産業局の確認書
D類型	経営資源集約化に資する設備	事業承継等の後に取得し、修正ROAまたは有形固定資産回転率が改善	経済産業局の確認書
E類型	経営規模拡大設備等	売上高100億円超を目指すロードマップの作成等	経済産業局の確認書

AIやソフトウェアへの投資で使いやすいのはB類型です。A類型のソフトウェアには「情報収集機能および分析・指示機能を有するもの」という機能要件があります。対してB類型の対象は用途・細目が「全て」。投資計画にとって必要不可欠だと説明できれば、幅広いソフトウェアが射程に入ります。

なお、E類型で建物および附属設備を取得する場合の率は賃上げ実績と連動します。雇用者給与等支給額が前年度比2.5％以上の増加で特別償却15％または税額控除1％、5％以上の増加で特別償却25％または税額控除2％です。

対象になる設備と最低取得価額【一覧表】

金額のハードルを外すと、どれだけ計画を作り込んでも適用されません。B類型・D類型の基準は次のとおりです。

設備の種類	用途・細目	最低取得価額
機械装置	全て	160万円以上
工具	全て	40万円以上
器具備品	全て	40万円以上
建物附属設備	全て	60万円以上
ソフトウェア	全て	70万円以上

A類型では工具が「測定工具および検査工具」に限られ、ソフトウェアに前述の機能要件が付きます。販売開始時期の条件もあるため、型落ちの在庫品を買う場合は注意が必要です。

ここで実務上の落とし穴をひとつ。月額利用料だけで使うクラウドサービスは、原則として対象になりません。資産として取得価額を計上しないためです。

生成AIの多くはサブスクリプション型。その利用料は通常の経費にはなっても、この税制の対象外と考えるのが安全です。自社向けに開発したシステムや、購入して資産計上するソフトウェアが対象になります。会計処理の判断は顧問税理士に確認してください。

経営力向上計画の認定を受けるまでの手順

流れは4段階です。順番を間違えると適用できません。

1. 証明書または確認書を取得する（A類型は工業会等、B・D・E類型は経済産業局）
2. 経営力向上計画を作成し、証明書の写しを添えて主務大臣に申請する
3. 認定を受けたあとに設備を取得する
4. 税務申告で証明書・計画申請書・認定書の写しを添付する

申請は「経営力向上計画申請プラットフォーム」からの電子申請が使えます。利用にはGビズIDプライムが必要です。取得には日数がかかるため、設備の検討と並行して手続きを始めてください。

標準処理期間は30日程度。提出先が複数省庁にまたがる場合は45日程度かかります。経済産業部局のみへの電子申請なら、休日を除いて14日程度とされています。

B類型・D類型・E類型では、投資計画について税理士または公認会計士の事前確認書が必要です。決算期末に駆け込みで動くと、この事前確認が間に合いません。

設備取得のタイミングで失敗しないための60日ルール

原則は「認定を受けてから取得」。ただし例外があります。

計画の申請前に設備を取得した場合でも、設備取得日から60日以内に計画申請書が行政庁へ到達すれば認められます。さらに、その設備を取得して事業に使った事業年度内に認定を受けることも必要です。

年度をまたいで認定が下りると、税制は使えません。3月決算の会社が2月に設備を入れる場合、残り1か月強で認定まで終える必要があります。

D類型とE類型では、この例外措置を使えません。D類型は事業承継等の実施後に設備を取得する制度設計だからです。E類型も同様に、先に確認と認定を済ませる必要があります。

業種別の使いどころ

指定事業には製造業・建設業・小売業・情報通信業のほか、医療、福祉業も含まれます。中小企業全般で使える制度です。

• 介護事業所：見守りセンサーや記録システムの導入。ただし医療保健業を行う事業者が取得する器具備品（医療機器に限る）、建物、建物附属設備は対象から除かれます。線引きが微妙な機器は事前に確認してください
• 建設業：施工管理システムと測量機器をセットで導入し、B類型の投資計画にまとめる
• 小売業：POSと在庫分析ソフトの同時入れ替え。パッケージ投資として投資利益率を計算しやすい構成
• 製造業：160万円以上の機械装置に稼働監視ソフトを組み合わせ、A類型の工業会証明書で進める
• 士業・サービス業：70万円以上の業務システムを自社仕様で構築するケース

介護分野では神奈川県の補助金と組み合わせる相談も増えています。設備そのものの費用を補助金で軽くし、残る自己負担分の税負担を税制で圧縮する考え方です。

補助金との違いと使い分け

補助金と税制は、お金の出方がまったく違います。

項目	補助金	中小企業経営強化税制
資金	後払いで現金が入る	現金は入らず、税負担が減る
採択	審査があり、不採択もある	要件を満たせば適用される
手続き	公募期間内の申請と実績報告	計画認定と税務申告
利益が出ていない場合	交付要件を満たせば受けられる	税額控除は使いにくい

赤字であれば控除する税額がありません。まず補助金、次に税制という順で検討すると判断しやすくなります。

設備投資そのものの補助金は省力化投資補助金 第8回公募ガイドを、制度の選び方はIT導入補助金とものづくり補助金の違いを参照してください。計画書の書き方に悩むなら補助金 事業計画書の書き方も役に立ちます。

なお、特定生産性向上設備等投資促進税制の適用を受ける場合、確認を受けた投資計画の期間中は本税制を適用できません。他制度との重複には気をつけてください。

よくある質問

Q1. 中古の設備でも対象になりますか。 対象になりません。新品として取得した設備が条件です。

Q2. リースで導入した場合はどうなりますか。 所有権移転外ファイナンスリースでは、即時償却ではなく税額控除の適用を検討します。契約形態によって扱いが変わるため、契約前に税理士へ確認してください。

Q3. 経営力向上計画は何ページ必要ですか。 様式はA4で数枚程度です。認定を受けた事業分野別指針に沿って、現状と目標を書きます。ボリュームよりも、設備と数値目標のつながりが重視されます。

Q4. 個人事業主でも使えますか。 使えます。青色申告書を提出し、常時使用する従業員数が1,000人以下であれば対象です。法人税ではなく所得税の特例として適用されます。

Q5. 補助金で買った設備にも使えますか。 補助金の交付要件や圧縮記帳の扱いによって結論が変わります。取得価額の考え方が絡むため、申請前に所轄税務署または税理士へ確認してください。

Q6. C類型がなくなって、AI導入の税制優遇は消えたのですか。 消えていません。B類型の投資計画にAIツールを位置づければ、ソフトウェアとして適用の対象になり得ます。求められるのは投資利益率7％以上の説明です。

まとめ

中小企業経営強化税制は、2027年3月31日という期限が見えている制度です。C類型の廃止で入口は変わりましたが、AI・ソフトウェア投資の受け皿はB類型として残っています。

先に動くべきはGビズIDプライムの取得と、税理士への事前相談。設備の見積もりが出てから慌てても、事業年度内の認定に間に合いません。

参考情報源

• 中小企業庁「中小企業経営強化税制」（確認日: 2026-08-16）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
• 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和8年度税制改正対応版）」令和8年4月1日版（確認日: 2026-08-16）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
• 国税庁 No.5434「中小企業経営強化税制」（確認日: 2026-08-16）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm
• 中小企業庁「中小企業投資促進税制」（確認日: 2026-08-16）: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html
• 経営力向上計画申請プラットフォーム（確認日: 2026-08-16）: https://keieiryoku.go.jp/
• 中小企業庁「経営力向上計画の申請について」（確認日: 2026-08-16）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinsei.html

※本記事は制度の概要をまとめたものです。個別の適用可否は、顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。