傷病手当金退職手続き【事業主必読2026年版】従業員が傷病退職する際の会社側チェックリスト

従業員が療養のために退職するとき、会社側には対応しなければならない手続きが複数あります。傷病手当金退職手続きを誤ると、本人が退職後も継続して受け取れるはずの給付を失うことがあります。特に退職日の設定ミスは取り返しがつきません。

この記事では、従業員が傷病退職する際に会社の人事・総務担当者が知っておくべき手続きと注意点を、実務レベルで解説します。介護施設・中小企業の管理職の方にとくに参考になる内容です。

なぜ会社側の対応が重要なのか

退職する従業員が一定条件を満たす場合、退職後も最長1年6ヶ月、傷病手当金を継続受給できます（資格喪失後の継続給付）。ところが、会社側の手続きの誤りによって、本人がこの権利を失うケースが実際に起きています。

代表的な失敗例が「退職日に出勤させてしまった」です。善意から「最後の挨拶だけでも」と出社を認めると、その日が継続給付の受給要件を破る結果になります。人事担当者として知っておくべき知識です。

会社がすべき5つのチェックポイント

チェック項目	内容	タイミング
①退職日の設定確認	退職日当日に本人が出勤しない状態にする	退職日確定前
②傷病手当金申請書の記入	在職期間分の事業主記載欄への記入・証明	申請都度（月単位）
③資格喪失届の提出	健康保険・厚生年金の資格喪失届を提出	退職後5日以内
④離職票の発行と案内	雇用保険の離職票発行＋受給期間延長の案内	退職後できるだけ速やかに
⑤プライバシーへの配慮	傷病内容の社内共有範囲を最小限に	退職手続き全期間

①退職日の設定：最も重要な「出勤させない」ルール

退職後の傷病手当金（資格喪失後継続給付）を受けるには、退職日（資格喪失日の前日）に就労していないことが必要です。「退職日に出勤した」と判断されると、それ以降の継続給付資格を失います。

②傷病手当金申請書の事業主記載欄への対応

在職中に傷病手当金を申請している従業員の申請書には、「事業主が証明する欄」があります。この欄は在職期間中の申請分に限り、会社（事業主）が記入する義務があります。

期間	事業主記載欄	記入者
在職中の休業期間分	必要（義務）	会社（人事・総務）
退職日以降の期間分	不要	本人が自己申告欄を記入

退職後に元従業員から「在職中の申請書の事業主欄を記入してほしい」という依頼が届くことがあります。これは正当な依頼であり、正確に記入して返送してください。記入を拒否したり遅延させたりすることは適切ではありません。

記入内容（在職中の分）：休業開始日・終了日、その間の出勤の有無、賃金支払い状況、を正確に記入します。

③健康保険・厚生年金の資格喪失届

従業員が退職すると、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を失います。会社は退職日の翌日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険資格喪失届」を年金事務所（または健保組合）に提出しなければなりません。

手続きが遅れると、傷病手当金の申請処理にも影響します。速やかに提出してください。提出と同時に、被保険者証の回収も行います。

④雇用保険の離職票と受給期間延長の案内

傷病手当金と雇用保険の基本手当（失業給付）は同時に受け取れません。前提となる状態が「労務不能」と「就労可能」で正反対だからです。この点を退職者本人が知らないケースが多く、会社側から案内することが親切な対応です。

⑤プライバシーへの配慮

傷病退職では、病名・治療内容などの個人情報が関係してきます。これらはセンシティブな個人情報であり、人事部門内での共有は「業務上必要な範囲」に限定しなければなりません。

「なぜ退職するのか」を社内に広く知らせる必要はありません。退職挨拶メールや社内通知では「一身上の都合により退職」の表現で十分です。病名を社内共有することは、個人情報保護の観点から避けるべきです。

介護施設・中小企業で特に注意すべき点

介護職は身体的負荷が高く、腰痛・過労・精神的ストレスによる傷病退職が他業種と比べて多い傾向にあります。介護施設の管理者・人事担当者は、これらの手続きを複数回経験することになります。

介護施設で多い傷病退職の背景	人事担当者が留意すべき対応
腰椎ヘルニア・筋骨格系疾患	休職→退職移行の際、退職日設定を慎重に。復職意欲がある場合は産業医と連携
適応障害・うつ病（精神疾患）	退職交渉は文書・メール主体で。面談を強要しない。本人の意思確認を丁寧に
家族介護との両立困難（介護離職）	傷病手当金の対象外。育児・介護休業制度の活用を先に検討する

また、人員が少ない小規模施設では、傷病退職者が出ると業務への影響が大きくなります。退職後の人員補充と並行して、社会保険手続きを滞りなく進めることが重要です。

退職後の継続給付：会社側はいつまで関与するか

退職後、元従業員は退職前の健康保険（協会けんぽ・健保組合）に対して直接申請を行います。退職後の申請書の事業主記載欄は不要なため、退職以降の申請には会社は関与しません。

ただし、退職日をまたぐ申請期間（たとえば退職月の前半が在職中・後半が退職後）については、在職中分だけ事業主欄の記入が必要です。境界の月の申請書が届いた場合は、在職期間のみ記入して返送してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ：傷病手当金退職手続きは「退職日」が最重要

傷病退職手続きで会社側が特に注意すべきポイントを5つ解説しました。なかでも最も重要なのは「退職日に従業員を出勤させない」という一点です。善意による挨拶出社が本人の給付権利を奪ってしまわないよう、退職確定前に関係者全員で確認してください。

事業主記載欄への記入・資格喪失届の提出・離職票の発行と受給期間延長の案内は、いずれも会社に課せられた義務または配慮事項です。退職者の療養と生活を支えるため、正確かつ迅速に対応してください。

介護施設・中小企業では人事専任スタッフが少ない場合も多いです。社会保険労務士と連携したり、手続きチェックリストを整備したりすることで、対応ミスを防ぐことができます。