トライアル雇用助成金2026｜介護事業所が未経験者を採用して月4万円を受け取る手順

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などで就職が難しい方を原則3か月間お試し雇用した事業主に、対象者1人あたり月額最大4万円を支給する制度です。介護の現場では「未経験だが人柄は良さそう」という応募者を前に、採用を迷う場面が続きます。この助成金は、その迷いのコストを国が一部負担してくれる仕組み。

私が事業所の採用資料を整理していて驚いたのは、支給額よりも手続きの期限で落ちる事業所が多いという点でした。雇い入れてから制度を知っても間に合いません。順番が決まっているタイプの助成金です。

この記事でわかること

トライアル雇用助成金とは何か

トライアル雇用助成金は、常用雇用への移行を前提とした「お試し雇用」を支援する厚生労働省の制度です。まず制度の全体像を押さえます。

厚生労働省の事業主向けリーフレットによると、この制度の目的は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則3か月間試行雇用し、適性や能力を見極めて常用雇用への移行のきっかけとすることにあります。ここでいう常用雇用とは、期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者と同じものを指します。

介護事業所にとっての意味は明快です。未経験者を採ると教育コストが先に出て、定着しなければ丸ごと損になる。その最初の3か月に補助が入る設計。

項目	内容
支給額	対象者1人あたり月額最大4万円
加算対象	母子家庭の母等・父子家庭の父は月額最大5万円
支給期間	最長3か月（合計最大12万円／15万円）
雇用形態	原則3か月の有期雇用
前提条件	ハローワーク等にトライアル雇用求人を事前提出し、その紹介で雇い入れること

コース名は正式には「一般トライアルコース」です。障害のある方の雇用を検討する場合は障害者トライアルコースという別枠があり、リーフレットも分かれています。

介護事業所が使う前に確認したい「紹介が先」の原則

この助成金で最も多い取りこぼしは、求人票をハローワークに出す前に採用してしまうケースです。順序が逆だと対象になりません。

厚生労働省の案内では、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、または職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により対象労働者を雇い入れることが条件と明記されています。職業紹介事業者については、雇用関係助成金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している事業者に限られる点も要注意。

自社ホームページからの直接応募、知人の紹介、求人サイト経由の応募は、そのままでは対象外になります。介護業界は縁故採用が多いだけに、ここで外れる事業所が出ます。

派遣求人をトライアル雇用求人にすることもできません。加えて、トライアル雇用求人の選考中の人数が求人数の5倍以上になっている場合、それ以降はトライアル雇用としての紹介が行われないという運用上の制限もあります。

対象となる労働者の5つの要件

対象労働者は5つの要件のいずれかを満たし、かつ紹介日に本人がトライアル雇用を希望していることが条件です。要件は択一で、すべてを満たす必要はありません。

厚生労働省のリーフレットに記載された要件を、そのまま整理します。

#	要件
①	紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
②	紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトを含め一切の就労をしていないこと）
③	妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
④	生年月日が1968年（昭和43年）4月2日以降の者で、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている
⑤	就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する（生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民、補完的保護対象者）

介護の採用現場で実際に当てはまりやすいのは②と③です。育児で職場を離れていた方が復職先として介護を選ぶ流れは珍しくありません。①も、短期離職を繰り返して書類で落とされてきた層に該当します。

一方、紹介日時点で次に当たる方は対象外になります。安定した職業に就いている人、自ら事業を営むか役員に就いていて1週間の実働時間が30時間以上の人、学校に在籍中で卒業していない人、他の事業所でトライアル雇用期間中の人。卒業年度の1月1日以降で就職の内定がない在学者は対象になる、という例外も示されています。

申請の流れと2つの期限

受給の成否を分けるのは、開始日から2週間以内の実施計画書と、終了日翌日から2か月以内の支給申請です。どちらも過ぎると受け取れません。

厚生労働省の案内では、トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者を紹介したハローワークへ実施計画書を提出することとされています。提出時には雇用契約書など労働条件が確認できる書類の添付が必要。ここを失念したまま3か月走り切ってしまうと、支給額はゼロになります。

支給申請は、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内です。提出先は事業所を管轄するハローワークまたは労働局。申請期限を過ぎると助成金を受給できないとリーフレットに明記されています。

途中で状況が変わったときの扱いも決まっています。トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や、本人の自己都合で離職した場合は支給申請期間も変わるため、紹介を受けたハローワークへ速やかに連絡してください。

支給額は実績勤務日数に応じて調整されます。 月の途中で欠勤が続いた場合、満額にならないケースがある点は見込んでおいてください。

他の助成金との組み合わせと注意点

トライアル雇用助成金は、他の雇用関係助成金と接続できる場面があります。単独で終わらせないほうが回収額は大きくなります。

厚生労働省のリーフレットでは、トライアル雇用で雇い入れた対象者のうち母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者を、トライアル雇用終了後も引き続き継続して雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できると案内されています。採用から定着までを1本の線でつなぐ設計です。

特定求職者雇用開発助成金そのものの要件は、特定求職者雇用開発助成金とは？2026年度の介護事業所向け申請ガイドで整理しています。60歳以上の採用を検討している場合は、65歳超雇用推進助成金2026年度｜定年引上げで最大240万円も併せて確認してください。

有期から無期への転換を計画しているなら、キャリアアップ助成金2026年度ガイド｜正社員化コース最大80万円が次の一手になります。労務管理ソフトの導入まで視野に入れるなら、働き方改革推進支援助成金【2026年度】も選択肢。

なお、雇用関係助成金には共通の受給要件があります。労働保険料の滞納がないこと、過去に不正受給がないことなどが該当し、事業所側の状態によっては申請自体ができません。厚生労働省の「雇用関係助成金共通要件」の資料で事前に確認してください。

神奈川県内の介護事業所が併せて使える無料支援

神奈川県内の事業所には、助成金とは別枠で採用・定着の伴走支援を受けられる事業があります。費用がかからない点が特徴です。

介護情報サービスかながわの2026年8月20日付のお知らせによると、神奈川労働局委託の「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（Smiling介護神奈川プロジェクト2026）」が参加事業所を募集しています。県内の介護サービス事業者を対象に、専門家による伴走サポートで採用力強化と職員定着の課題解決を支援する内容で、費用は無料。参加事業所には認定書が交付されます。

先着25事業所という枠があり、掲載時点で残り枠はわずかと案内されています。締切日そのものは明示されていないため、関心があれば早めに公式のお知らせを確認してください。

助成金は「採ったあとのお金」を補う制度、伴走支援は「採り方そのもの」を直す支援です。私は両方を同時に走らせる事業所が結果的に定着率を上げていると見ています。

よくある質問

トライアル雇用助成金について、介護事業所からの質問が多い論点をまとめます。

Q1. 3か月経つ前に本人が辞めた場合、助成金はどうなりますか

自己都合で離職した場合も、それまでの就労実績に応じた支給申請の道は残ります。ただし支給申請期間が変わるため、紹介を受けたハローワークへ速やかに連絡してください。連絡しないまま放置すると期限を逃します。

Q2. トライアル雇用の期間中に無期雇用へ切り替えても問題ありませんか

途中で常用雇用へ移行することは制度上想定されています。この場合も支給申請期間が変わるため、ハローワークへの連絡が必要です。適性が確認できた段階で早めに本採用へ進む判断は、制度の趣旨に沿っています。

Q3. 求人サイト経由で応募してきた未経験者にも使えますか

そのままでは使えません。ハローワーク、地方運輸局、または労働局に同意書を提出している職業紹介事業者の紹介による雇い入れが条件です。応募前にハローワークへトライアル雇用求人を出しておく必要があります。

Q4. パート勤務の職員でも対象になりますか

対象労働者の要件として、週30時間以上の無期雇用を希望していることが前提に含まれます。短時間勤務のみを希望する方は要件から外れます。日雇労働者等については20時間以上とする例外的な扱いが示されています。

Q5. 支給額は必ず月4万円もらえますか

実績勤務日数に応じて調整されるため、必ず満額とは限りません。母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は月額最大5万円です。最長3か月のため、上限は1人あたり12万円または15万円になります。

Q6. 社会福祉法人でも申請できますか

雇用保険の適用事業所であり、雇用関係助成金の共通要件を満たしていれば法人格による制限はありません。労働保険料の納付状況や過去の不正受給の有無を事前に確認してください。

まとめ｜先に求人票、その次に採用

トライアル雇用助成金は、未経験者採用のリスクを3か月分だけ国が肩代わりする制度です。金額は月4万円と控えめですが、受給の可否は手続きの順番と期限でほぼ決まります。

やることは3つに絞れます。第一に、採用活動を始める前にハローワークへトライアル雇用求人を提出すること。第二に、雇い入れたら2週間以内に実施計画書を出すこと。第三に、終了日の翌日から2か月以内に支給申請を出すこと。

介護の人材不足は求人票を増やしても解決しません。未経験者を受け入れる体力をつくることが実質的な打ち手であり、この助成金はその体力の一部を補う道具です。まずは管轄のハローワークに、トライアル雇用求人の出し方を相談するところから始めてください。

参考情報源

• 厚生労働省 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
• 厚生労働省 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内（事業主向けリーフレット LL060401企04）（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000733802.pdf
• 厚生労働省 雇用関係助成金共通要件（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000734397.pdf
• 厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金（確認日: 2026-08-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
• 介護情報サービスかながわ 神奈川労働局委託 令和8年度 介護分野における雇用管理改善推進事業（Smiling介護神奈川プロジェクト2026）参加事業所募集のお知らせ（確認日: 2026-08-22）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/info-government/detail.html?stscd=14000&newsno=NEWS5896