「在職老齢年金が廃止された」──そんな情報を目にして、不安に思っている方は多いでしょう。結論からお伝えします。在職老齢年金制度は廃止されていません。 2026年4月に、年金が減額になる基準額が引き上げられました。
正確な情報を把握することが、老後の家計管理に直結します。
在職老齢年金とは何か？制度の基本をおさらい
在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取っている人の年金額が、収入に応じて減額される仕組みです。
対象になるのは、老齢厚生年金を受給しながら会社員や公務員として厚生年金に加入している人です。70歳以上で厚生年金の適用事業所で働く人も対象です。パートや派遣社員でも、厚生年金に加入していれば対象になります。
減額の計算式（基本）
毎月の基準は「総報酬月額相当額＋基本月額（加給年金を除く老齢厚生年金の月額）」の合計です。総報酬月額相当額は、標準報酬月額＋過去1年の標準賞与額÷12です。この合計が基準額を超えた場合、超過分の半分が年金から差し引かれます。
超過分が2万円なら、月1万円が支給停止になります。つまり、基準額さえ超えなければ年金は全額受け取れます。
2026年4月改正前の基準額
改正前の基準額は月51万円でした。例えば、月給45万円・年金月額10万円の場合、合計は55万円となり、基準額51万円を4万円超えるため、月2万円が支給停止になっていました。
2026年4月改正で何が変わった？
2026年4月から、基準額が月51万円から月65万円に引き上げられました（出典：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」2026年4月）。
この改正により、これまで減額されていた約20万人が老齢厚生年金を全額受け取れるようになったと試算されています。
改正の目的
平均寿命・健康寿命の延びに合わせ、「働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しする」ことが改正の趣旨です。
これまでは、収入が増えると年金が削られるため、あえて勤務時間を抑える高齢者が一定数いました。基準額の引き上げにより、そのような「就業抑制」が緩和されることが期待されています。
年収・年金額別シミュレーション
実際にいくら変わるか、具体的な数字で確認してみましょう。
ケース1：月給30万円・老齢厚生年金月14万円
合計は44万円です。
改正前（基準51万円）でも改正後（基準65万円）でも、44万円は基準以下のため変化なし。全額受給が継続されます。
ケース2：月給40万円・老齢厚生年金月15万円
合計は55万円です。
- 改正前：51万円を4万円超えるため、月2万円が支給停止
- 改正後：65万円を超えないため、全額受給に変わる（月+2万円の改善）
年間では24万円の改善です。
ケース3：月給55万円・老齢厚生年金月15万円
合計は70万円です。
- 改正前：51万円を19万円超えるため、月9.5万円が支給停止
- 改正後：65万円を5万円超えるため、月2.5万円が支給停止
月7万円、年間84万円の改善になります。
ケース4：月給80万円・老齢厚生年金月15万円
合計は95万円です。
- 改正前：51万円を44万円超えるため、月22万円が支給停止（年金額が15万円なので実質全額停止）
- 改正後：65万円を30万円超えるため、月15万円が支給停止（引き続き全額停止）
高収入の場合は、改正後も支給停止が続くケースがあります。
まとめ表：改正前後の比較
| 月給＋年金の合計 | 改正前（51万円基準） | 改正後（65万円基準） |
|---|---|---|
| 50万円以下 | 全額受給 | 全額受給（変化なし） |
| 51万円超〜65万円 | 一部停止あり | 全額受給に改善 |
| 65万円超 | 一部または全額停止 | 一部または全額停止（停止額は減る場合あり） |
在職老齢年金制度が廃止されると思われた背景
「廃止」という言葉が広まった理由は、改正議論の経緯にあります。
当初の制度改正の議論では、在職老齢年金の廃止案も俎上に上がっていました。「就業抑制につながる」「複雑でわかりにくい」として、廃止または大幅縮小を求める声が年金審議会や有識者から出ていたのです。
結果として廃止には至らず、基準額の引き上げという形で落ち着きました。 この「廃止が検討された」という情報が一人歩きし、「廃止された」という誤解につながったと見られます。
改正で得をする人・変わらない人の見分け方
簡単なチェックリストで確認してみましょう。
改正で年金受給額が増える可能性が高い人 – 老齢厚生年金を受給しながら厚生年金加入の仕事をしている – 月給（賞与含む月換算額）＋年金月額が51〜65万円の範囲に入る – これまで年金が一部支給停止されていた
変化がない人 – 月給＋年金の合計が50万円以下 – 月給＋年金の合計が65万円を大幅に超えていて、改正後も全額停止のまま – 厚生年金に加入していない働き方（個人事業主など）
今すぐ確認すべきこと・手続きは必要か
手続きは原則不要です。 基準額の引き上げは2026年4月分の年金から自動で反映されます。年金は偶数月に前2か月分が振り込まれるため、通常は6月15日の振込分からです。
ただし、自分の年金額・報酬額の確認は必要です。
- 「ねんきんネット」にログインして現在の年金受給額を確認する
- 給与明細で「総報酬月額相当額」の目安を把握する（標準報酬月額＋過去1年の標準賞与額÷12。給与明細からの概算は目安）
- 合計が51〜65万円の範囲なら、2026年4月以降の明細で年金受取額が増えているか確認する
「ねんきんネット」は日本年金機構の公式サービスです。無料で登録でき、現在の年金見込み額や加入記録が確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 65歳以上でも在職老齢年金の対象になりますか？
はい、対象になります。65歳未満と65歳以上でかつては基準額が異なっていましたが、2022年4月の改正で一本化されています。2026年4月以降は年齢を問わず月65万円が基準です。70歳以上でも厚生年金の適用事業所で働いていれば対象です。
Q2. パートでも在職老齢年金の対象になりますか？
厚生年金に加入しているパートは対象になります。週20時間以上・月収8.8万円以上など一定の条件を満たすと厚生年金に加入するため、老齢厚生年金を受給中の方は影響を受けます。
Q3. 自営業者（国民年金のみ）は対象になりますか？
在職老齢年金は厚生年金加入者が対象です。自営業者や農業従事者など、国民年金のみの方は対象外です。収入が増えても国民年金（老齢基礎年金）は減額されません。
Q4. 2026年4月以降に年金が増えた場合、確定申告は必要ですか？
公的年金は雑所得として課税されます。年金収入が増えた場合、一定額以上であれば確定申告が必要になることがあります。確定申告が不要な場合でも、公的年金等の源泉徴収票を確認し、必要に応じて税務署や国税庁のサイトで確認してください。
Q5. 改正前に支給停止されていた分は遡って受け取れますか？
いいえ、遡及受給はできません。改正は2026年4月以降の支給分からの適用です。
まとめ・次にやること
在職老齢年金は廃止されていません。2026年4月から基準額が月51万円→65万円に引き上げられ、新たに約20万人が全額受給できるようになりました。
今すぐやること
- ねんきんネットで現在の年金月額を確認する
- 月給（賞与含む）と年金を足して月65万円と比較する
- 51〜65万円の範囲なら2026年4月以降の受取額を確認する
働きながら年金を受け取る選択肢は、老後の家計を考えるうえで重要です。正確な情報をもとに、ご自身の状況に合った判断をしてください。
関連記事：在職老齢年金廃止で手取りはいくら増える？2026年版｜年収別シミュレーションと注意点
関連記事：老齢基礎年金の受給額2026年版｜計算方法と増やす5つの方法
※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」（確認日: 2026-09-21）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0213.html
- 政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」（確認日: 2026-09-21）: https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/roureinenkin/
- 厚生労働省 年金制度改正関係（確認日: 2026-09-21）: https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001537487.pdf
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