入院 食事代の自己負担は、2026年6月1日から一般の人で1食550円になりました。前年の510円から40円の値上げです。30日入院すると、食事代だけで4万9,500円かかります。
「入院費は高額療養費で抑えられるから安心」と思っていませんか。実は食事代は、高額療養費の対象外です。私も協会けんぽと自治体の案内を読み比べました。3回の値上げで、30日の負担が8,100円増えたことに驚きました。
この記事でわかること
入院 食事代は2026年6月からいくらになった？
結論として、一般の人は1食550円、住民税非課税世帯は1食270円です。長期入院の人や70歳以上の低所得Ⅰには、さらに低い区分があります。
入院中の食事代は「入院時食事療養費」という制度で、一部を自分で払います。この自己負担を「標準負担額」と呼びます。きっかけは2026年度の診療報酬改定（病院に払われる医療の値段の見直し）です。2026年6月1日に引き上げられました。
| 所得区分 | 2025年4月〜 | 2026年6月〜 | 増加 |
|---|---|---|---|
| 一般（現役並み所得を含む） | 510円 | 550円 | +40円 |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者（非課税世帯を除く） | 300円 | 330円 | +30円 |
| 住民税非課税世帯（入院90日まで） | 240円 | 270円 | +30円 |
| 住民税非課税世帯（過去12か月の入院が90日超） | 190円 | 220円 | +30円 |
| 70歳以上の低所得Ⅰ | 110円 | 130円 | +20円 |
（出典：全国健康保険協会「入院時食事療養費」。いずれも1食あたり、1日3食まで）
値上げの理由について、厚生労働省は「食材料費や光熱・水道費の上昇等を踏まえ」と説明しています。
病院が受け取る食費も上がった
入院中の食事にかかる費用は、患者の自己負担と健康保険からの支払いで成り立っています。病院が受け取る食費の基準額は、1食690円から730円に上がりました。
上がった40円は、一般の人の場合そのまま自己負担の増加分になっています。光熱水費の基準額も1日398円から458円へ、60円引き上げられました。療養病床の居住費が60円上がったのは、この見直しに合わせたものです。
中医協の資料を読むと、2024年の改定でも「食材費等が高騰していること」が理由でした。物価の上昇が続く限り、食事代の見直しは今後も議論されるでしょう。
3年連続の値上げ
一般の人の負担は、2024年5月までは1食460円でした。2024年6月に490円、2025年4月に510円、2026年6月に550円と続けて上がっています。3回の改定で90円、率にして約2割の値上げです。
1か月の入院で食事代はいくら？試算
結論から言うと、一般の人が30日入院すると食事代は4万9,500円です。
1日3食で計算すると、一般の人は1日1,650円。前年より1日120円、2024年5月までと比べると1日270円増えました。入院日数ごとにまとめると次のとおりです。
| 所得区分 | 7日 | 14日 | 30日 | 30日の前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 1万1,550円 | 2万3,100円 | 4万9,500円 | +3,600円 |
| 指定難病など | 6,930円 | 1万3,860円 | 2万9,700円 | +2,700円 |
| 住民税非課税（90日まで） | 5,670円 | 1万1,340円 | 2万4,300円 | +2,700円 |
| 70歳以上の低所得Ⅰ | 2,730円 | 5,460円 | 1万1,700円 | +1,800円 |
（試算：1日3食すべて病院の食事をとった場合。1食の標準負担額×3食×日数）
一般の人が30日入院した場合、2024年5月までの460円と比べると月8,100円の負担増です。手術などで1〜2週間入院する人でも、数千円の差が出ます。
入院に備えるお金の目安
入院の費用は「医療費（高額療養費の上限まで）」と「食事代」に分けて考えると見通しやすくなります。食事代は、一般の人なら入院1日あたり1,650円です。
民間の医療保険の入院給付金が日額5,000円なら、食事代を引いた残りは3,350円です。給付金で差額ベッド代や日用品まで賄えるかは、契約内容で変わります。保険証券を手元に置き、日額と支払条件を一度確認しておくと安心です。
実際の請求額のイメージ
70歳未満で年収約370万〜770万円の会社員が、30日入院したケースを考えます。医療費の窓口負担は、高額療養費で上限が決まります。
ところが食事代の4万9,500円は、その上限とは別に全額払います。さらに個室を希望すれば、差額ベッド代も別にかかります。「上限を超えた分は戻る」のは医療費だけと覚えておくと、請求書を見て慌てずに済みます。
65歳以上で療養病床に入る場合（生活療養）
ポイントは、食費に加えて居住費（光熱水費）も1日430円に上がったことです。
対象は、65歳以上で療養病床（長期の療養を目的とした病床）に入院する人です。「入院時生活療養費」という制度で扱われます。食費と居住費の両方を自己負担します。
| 所得区分 | 食費（1食） | 居住費（1日） |
|---|---|---|
| 一般 | 550円（510円※） | 430円（前年370円） |
| 指定難病の患者 | 330円 | 0円 |
| 低所得Ⅱ | 270円 | 430円 |
| 低所得Ⅰ | 160円 | 430円 |
（出典：全国健康保険協会。※管理栄養士などを配置していない医療機関の場合。2026年6月〜）
一般の人が30日入院すると、食費4万9,500円と居住費1万2,900円で合計6万2,400円です。前年より5,400円の増加。親が長期入院している家庭では、見過ごせない差でしょう。
食事代と高額療養費・医療費控除の関係
結論として、食事代は高額療養費の対象外ですが、医療費控除の対象にはなります。
協会けんぽの案内には、はっきりこう書かれています。「食事療養に要した自己負担額（標準負担額など）は、高額療養費の対象から除外されます」。高額療養費の詳しい仕組みは高額療養費の自己負担上限引き上げ2026年8月で解説しています。
一方、国税庁は医療費控除の対象に「入院の際の部屋代や食事代の費用」で通常必要なものを含めています。年間の医療費が10万円を超えそうな家庭は、食事代の領収書も保管してください。申告の手順は医療費控除の申請方法2026年版にまとめています。
自分はどの区分？チェックと立場別のポイント
結論として、住民税が課税されている人は原則「一般」の550円です。指定難病などの患者には330円の特例があります。
次のどれに当てはまるかで区分が決まります。
- 住民税非課税（国保は世帯全員、協会けんぽは被保険者本人が対象） → 270円（入院90日超なら220円）
- 70歳以上で、世帯全員が住民税非課税かつ所得が一定以下 → 低所得Ⅰの130円
- 指定難病・小児慢性特定疾病の医療受給者証を持つ（非課税世帯を除く） → 330円
- 上のどれでもない → 一般の550円
| 立場 | 押さえておきたいこと |
|---|---|
| 会社員・家族 | 一般の550円。高額療養費とは別に全額負担 |
| パート・主婦（夫の扶養） | 世帯で課税されていれば一般の区分 |
| フリーランス（国保） | 非課税世帯なら、手続き先は市区町村 |
| 定年前後・年金生活 | 非課税なら270円。90日超の長期入院は申請で220円 |
非課税かどうかの判定は、加入している保険で異なります。国民健康保険は世帯の課税状況、協会けんぽは主に被保険者本人の課税状況で判定します。課税状況は、市区町村の課税・非課税証明書で確かめられます。
定年後に収入が年金だけになった世帯は、非課税に変わっていることがあります。退職した翌年度は、区分が変わっていないかを一度確認してください。区分の確認が遅れると、270円で済むはずの食事代を550円で払い続けることになりかねません。
食事代を減額する手続き
結論から言うと、手続きは加入している保険で違い、90日超の長期入院はどの保険でも申請が必要です。
世帯が住民税非課税か
マイナ保険証または認定証
入院日数の届出（領収書などを添付）
1食270円→220円
※出典：協会けんぽ、福岡市、新宿区の案内をもとに作成。窓口は加入している保険で異なる
マイナ保険証を使う場合
福岡市や相模原市の国民健康保険では、マイナ保険証を使えば限度額適用認定証の申請は不要と案内しています。非課税世帯の食事代も、病院で減額されます。
一方、協会けんぽの案内は違います。低所得者はマイナ保険証を使う場合でも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要としています。会社員の健康保険に入っている人は、加入先の案内を確認してください。
ただし、過去12か月の入院日数が90日を超えた場合は別です。「長期入院」の申請をしないと、220円の区分になりません。
認定証を使う場合
マイナ保険証を使わない人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（窓口での支払いを所得区分に応じた額にとどめる証明書）を申請します。協会けんぽの場合、申請書を都道府県支部に出します。マイナンバーでの情報照会を希望しない場合は、住民税非課税証明書も添付します。認定証の使い方は高額療養費の申請手順と限度額適用認定証の使い方も参考にしてください。
| 加入している保険 | 申請先 | 主な必要書類 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 都道府県支部 | 申請書（情報照会を希望しない場合は非課税証明書） |
| 国民健康保険 | 市区町村 | 本人確認書類など（90日超は入院日数がわかる領収書） |
| 後期高齢者医療 | 市区町村の窓口 | 入院日数届書、入院の領収書 |
（出典：協会けんぽ、福岡市、相模原市、新宿区の案内。健康保険組合の人は勤務先の健保に確認）
新宿区や堺市の後期高齢者医療の案内では、長期入院の扱いは「申請日の翌月1日」からです。申請日から月末までの差額は、別に差額支給を申請します。資料を確認して感じたのは、90日を超えたらすぐ届け出るほど損が少ないということでした。
よくある質問
Q1. 入院 食事代はいつから550円になりましたか？
A. 2026年6月1日からです。一般の人の1食あたりの自己負担が、510円から550円に上がりました。
Q2. 食事代は高額療養費で戻ってきますか？
A. 戻りません。食事代の標準負担額は、高額療養費の計算から除外されています。医療費とは別に全額払います。
Q3. 食事代は医療費控除の対象になりますか？
A. 対象になります。国税庁は、入院の際の部屋代や食事代で通常必要なものを医療費控除の対象としています。
Q4. 病院の食事をとらなかった日も払いますか？
A. 標準負担額は1食あたりの額で、1日3食分が上限です。食事が出なかった日の請求内容は、病院の明細書で確認してください。
Q5. 住民税非課税世帯ですが、何か手続きは必要ですか？
A. 国民健康保険では、マイナ保険証を使えば手続きなしで減額される自治体があります。協会けんぽは認定証の申請が必要です。過去12か月の入院が90日を超えたときは、どの保険でも申請が必要です。
Q6. 来年度もまた値上げされますか？
A. 2026年10月時点で、2027年度の改定は発表されていません。食事代は診療報酬改定などで見直されるため、厚生労働省の発表を確認してください。
まとめ・次にやること
入院 食事代は、2026年6月から一般の人で1食550円になりました。30日で4万9,500円、高額療養費の対象外です。非課税世帯は270円で、90日を超える入院は申請で220円になります。
入院の予定がある方、家族が入院中の方は、次の3つを確認してください。
- 自分や家族の所得区分（一般か住民税非課税か）を確かめる
- 非課税世帯は、加入先で認定証の申請が必要かを確認する
- 食事代の領収書を保管し、年末に医療費控除の対象になるか計算する
非課税世帯で入院が長引いている場合は、90日を超えた時点で加入先の窓口に連絡してください。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 全国健康保険協会「入院時食事療養費」（確認日: 2026-10-27）
- 全国健康保険協会「マイナ保険証・限度額適用認定証」（確認日: 2026-10-27）
- 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会資料（2026年2月13日）個別改定項目（PDF）（確認日: 2026-10-27）
- 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会資料（2024年12月25日）入院時の食費（PDF）（確認日: 2026-10-27）
- 国税庁 タックスアンサーNo.1122 医療費控除の対象となる医療費（確認日: 2026-10-27）
- 福岡市 マイナ保険証と限度額適用認定証（確認日: 2026-10-27）
- 相模原市 入院時の食事代（確認日: 2026-10-27）
- 新宿区 後期高齢者医療 入院時の食事代（確認日: 2026-10-27）
※本記事は2026年10月27日時点の公的資料をもとに作成しています。金額は記事内の前提による目安で、実際の負担は医療機関や加入している保険によって異なります。
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