生活保護の追加給付は、2013年からの基準引き下げで減った保護費の一部を、あとから支給するものです。今は受給していない世帯も対象で、その場合は2027年7月31日までに申出が必要です。
「昔、生活保護を受けていたけれど、自分も対象？」と迷う方は多いでしょう。私も厚生労働省の通知と案内資料を読み比べました。今も受給中の世帯は、原則として申出なしで自治体から支給されます。
この記事でわかること
生活保護 追加給付が決まった経緯
結論として、最高裁が2013年の「デフレ調整」を違法と判断したことがきっかけです。
国は2013年8月から、生活扶助（食費や光熱費などの生活費）の基準を段階的に下げました。その一部が、物価の下落率だけで決めた「デフレ調整」（▲4.78％）です。
2025年6月27日、最高裁はこの改定の判断過程に「過誤、欠落があった」と判断しました。専門家の部会の審議を経ていなかった点が問題とされています。一方、もう一つの「ゆがみ調整」は違法とされていません。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年6月27日 | 最高裁が減額処分を取り消す判決 |
| 2025年11月 | 専門委員会が報告書、国が対応の方向性を公表 |
| 2025年11月28日 | 追加給付を含む補正予算を閣議決定（12月16日成立） |
| 2026年2月20日 | 保護基準の特例を告示、自治体へ通知 |
| 2026年3月1日 | 適用開始、受給中の世帯から順次支給 |
| 2026年8月1日 | 受給していない世帯の申出受付が開始 |
（出典：厚生労働省 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、財務省 令和7年度補正予算）
追加給付の考え方
国は、デフレ調整の▲4.78％を、新たな「高さ調整」の▲2.49％に置き換えました。その差の分を、原告かどうかに関係なく全員に追加で支給します。
裁判の原告には、さらに▲0％の水準との差額が「特別給付金」として上乗せされます。補正予算は全体で1,475億円が計上されました。
ゆがみ調整の分は戻らない
2013年の改定には、デフレ調整のほかに「ゆがみ調整」がありました。年齢や世帯人数による基準の差を、一般の低所得世帯の消費に合わせて直したものです。
最高裁は、ゆがみ調整を違法とはしませんでした。そのため、ゆがみ調整で減った分は追加給付の対象外です。当時の減額がすべて戻るわけではない点に注意してください。
対象になる世帯と期間
ポイントは、2013年8月から2018年9月に保護を受けた世帯は、すべて対象になることです。
それ以降の期間も、加算や入院などがあった世帯は対象に含まれます。今は受給していない世帯や、外国人の世帯も対象です。
| 受給していた時期 | 対象になるか |
|---|---|
| 2013年8月〜2018年9月 | すべての世帯が対象 |
| 2018年10月〜2026年3月 | 加算・入院・入所・期末一時扶助などがあった世帯が対象 |
| 収入があり生活扶助が出ていなかった期間 | 対象になる |
| 亡くなった本人の分 | 対象外（遺族が受け取ることはできない） |
（出典：厚生労働省 追加給付の対象となる方へのご案内（PDF）、厚生労働省 局長通知 社援発0220第1号（PDF））
費目ごとに対象期間が違う
追加給付は、費目（保護費の種類）ごとにデフレ調整の影響があった期間で計算されます。
| 費目 | 対象期間 |
|---|---|
| 生活扶助の基準額（自宅で暮らす人）、母子加算 | 2013年8月〜2018年9月 |
| 冬季加算 | 2013年8月〜2015年9月 |
| 期末一時扶助、入院患者日用品費、各種加算など | 2013年8月〜2026年3月 |
当時の世帯員が亡くなっている場合は、その人を除いた人数で計算します。たとえば当時3人世帯で父が亡くなっていれば、2人分が支給されます。
いくら戻る？世帯別の目安額
結論として、60代の単身世帯で約8.5万〜10.5万円が目安です。
厚生労働省は、2013年8月から2026年3月まで受給を続けた世帯の例を公表しています。加算がない場合の金額です。
| 世帯 | 都市部（1級地-1） | 地方部（3級地-2） |
|---|---|---|
| 60歳代の単身 | 約10.5万円 | 約8.5万円 |
| 30歳代の夫婦＋4歳の子 | 約20.4万円 | 約16.1万円 |
基準生活費などの追加される率は、時期によって0.8％・1.6％・2.4％と3段階。期末一時扶助のように一律2.4％の費目もあります。減額が大きかった2015年4月以降ほど、率が高くなっています。
受給期間が短い人の考え方
目安額は、約12年半ずっと受給した場合の数字です。受給期間が短ければ、金額は少なくなります。
都市部の単身世帯の内訳を見ると、2015年4月〜2018年9月の分が約8.1万円と大半です。この期間に受給していたかどうかが、金額を大きく左右します。
（出典：厚生労働省 追加給付額の例・対象期間。期間ごとの内訳は同資料の都市部・単身の例）
「1級地-1」「3級地-2」とは
生活保護の基準は、住んでいる地域の区分（級地）によって金額が違います。厚生労働省の例では、都市部を「1級地-1」、地方部を「3級地-2」として計算しています。
同じ世帯構成でも、都市部の方が基準額が高い分、追加給付も多くなります。当時住んでいた地域の級地は、自治体の福祉事務所で確認できます。
また、引っ越しで級地が変わった世帯は、期間ごとに計算が分かれます。複数の自治体で受給していた場合は、それぞれの自治体が自分の期間の分を計算する仕組みです。
加算がついていた世帯は、目安より増えます。正確な金額は、自治体が個別に計算して「追加給付決定通知書」で知らせます。
申出の手続きと必要書類
結論として、今は受給していない世帯は、当時の自治体に2027年7月31日までに申出をします。
受給中の世帯は、今の自治体が職権で計算して支給します。ただし、2013年8月以降に別の自治体で受給した期間があれば、その自治体には申出が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申出する人 | 当時の世帯主（亡くなっている場合は配偶者・子・父母などの順） |
| 申出先 | 当時保護を受けていた自治体（福祉事務所） |
| 申出期間 | 2026年8月1日〜2027年7月31日 |
| 方法 | 郵送・電子申出・窓口（自治体によって異なる） |
| 支給 | 申出を受けて自治体が順次決定し、通知書を送付 |
（出典：追加給付 相談センター 申出の手続き、厚生労働省 追加給付の申出について）
そろえる書類
申出には、次の書類が必要です。
- 申出書（厚生労働省の標準様式または自治体の様式）
- 本人確認書類の写し
- 当時の世帯全員の戸籍謄本（原則3か月以内。外国人は住民票。条件により省略できる場合あり）
- 申出者本人名義の通帳かキャッシュカードの写し
- 調査への同意書
加算がついていたことを示す資料があれば添えます。代理人が申し出るときは、原則として委任状が必要です。代理人の本人確認書類と、関係を示す書類もそろえます（法定代理人は委任状不要）。
郵送で申し出るときの流れ
多くの自治体は、郵送での申出を受け付けています。まず、自治体のホームページか相談センターで、受付方法と送付先を確認します。
次に、申出書に当時の住所や世帯員を記入し、書類の写しを同封して送ります。書類に不足があると、自治体から連絡が来て手続きが止まります。送る前に、書類の一覧と照らし合わせることが大切です。
支給の進み具合
厚生労働省の公表では、2026年8月末までに約110万世帯の給付が決まりました。報道（共同通信配信）によると、対象は全体で約280万世帯とされます。対象は見込みの数なので正確ではありませんが、単純に比べると半分以上がまだ決まっていない可能性があります。
（出典：厚生労働省 給付決定状況（2026年10月更新）、熊本日日新聞（共同通信配信）2026年7月17日）
税金・ほかの制度への影響と詐欺への注意
ポイントは、追加給付は非課税で、差し押さえもされないことです。
追加給付は保護費として扱われ、税金はかかりません。受給中の世帯でも、収入として認定されないため、翌月の保護費は減りません。
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 所得税・住民税 | かからない |
| 差し押さえ | 禁止 |
| 受給中の世帯の収入認定 | されない |
| 住民税の非課税の判定 | 影響しない |
| 生活扶助基準を参考にするほかの47制度（就学援助・保険料の減免など） | 国としては特段の対応をしない。似た給付の3制度は同様に追加給付 |
（出典：厚生労働省 他制度の取扱いについて（PDF）、同 局長通知）
電話で口座番号を聞かれたら詐欺
国の案内には、はっきりと注意書きがあります。厚生労働省や自治体が、電話で口座番号などを聞くことはありません。
「追加給付の手続きをします」という電話やメールで、暗証番号やお金を求められたら詐欺を疑ってください。迷ったときは、相談センターか当時の福祉事務所に確認しましょう。相談センターの番号は0120-179-445（通話無料）です。受付は通常、平日9時〜17時です（2026年8月〜10月は土日祝日も受付）。
家族や知人に高齢の元受給者がいる場合は、この点を一緒に伝えておくと安心です。手続きの代行をうたって手数料を求める業者にも、慎重に対応してください。申出は、本人や家族が自治体に直接行えます。
資料を読み比べて気づいたのは、相談センターでは個別の金額は答えられない点です。金額は、申出後に自治体が計算します。
自分はどうなる？立場別の確認ポイント
結論として、今受給しているかどうかで、やることが変わります。
まず、次の2点を思い出せると手続きが進めやすくなります。
- 2013年8月以降に生活保護を受けていた時期と自治体
- そのときの世帯の人数と世帯主
| 立場 | 確認すること |
|---|---|
| 今も受給中の人 | 申出は原則不要。別の自治体での受給歴があれば、そこへ申出 |
| 以前受給していた会社員・パートの人 | 当時の自治体へ申出。期限は2027年7月31日 |
| 受給していた親が亡くなった人 | 親本人の分は出ない。ほかの世帯員の分は配偶者・子などが申出 |
| 定年前後・年金暮らしの人 | 高齢の単身世帯は目安で約8.5万〜10.5万円。書類集めは早めに |
| 家族の代わりに手続きする人 | 委任状をそろえ、代理で申出できる |
戸籍謄本は、本籍地の市区町村で取ります。コンビニ交付に対応している自治体もあります。家族が多い世帯は、取り寄せに時間がかかる点に注意が必要です。
よくある質問
Q1. 生活保護 追加給付は、今受給している人も申出が必要ですか？
A. 原則不要です。今の自治体が職権で支給します。ただし、別の自治体で受給していた期間があれば、その自治体への申出が必要です。
Q2. 申出の期限はいつですか？
A. 2027年7月31日までです。受付は2026年8月1日に始まっています。
Q3. 亡くなった家族の分は受け取れますか？
A. 受け取れません。亡くなった本人の権利は消滅したとされ、遺族への支給はありません。ほかの世帯員の分は対象です。
Q4. 追加給付に税金はかかりますか？
A. かかりません。差し押さえも禁止されています。受給中の世帯でも、収入として認定されません。
Q5. 自分がいくらもらえるか、電話で教えてもらえますか？
A. 相談センターは個別の金額に答えられません。申出後に自治体が計算し、追加給付決定通知書で知らせます。
Q6. 裁判の原告でなくても対象ですか？
A. 対象です。追加給付は原告かどうかに関係なく支給されます。原告には特別給付金が上乗せされます。
まとめ・次にやること
生活保護 追加給付は、2013年からのデフレ調整の差額を支給する制度です。今は受給していない世帯は、2027年7月31日までに申出が必要です。
対象かもしれない方は、次の3つから始めてください。
- 受給していた時期と自治体を、手元の通知や通帳で確認する
- 当時の自治体の受付方法（郵送・電子・窓口）を確認する
- 戸籍謄本など必要書類を、年内を目安にそろえ始める
国の新しい給付の動きは給付付き税額控除はいつから？で解説しています。
※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 厚生労働省 最高裁判決の概要（PDF）（確認日: 2026-10-31）
- 厚生労働省 追加給付額の例・対象期間（PDF）（確認日: 2026-10-31）
- 厚生労働省 追加給付の対象となる方へのご案内（PDF）（確認日: 2026-10-31）
- 厚生労働省 局長通知 社援発0220第1号（PDF）（確認日: 2026-10-31）
- 厚生労働省 他制度の取扱いについて（PDF）（確認日: 2026-10-31）
- 厚生労働省 追加給付の申出について（確認日: 2026-10-31）
- 追加給付 相談センター（厚生労働省）（確認日: 2026-10-31）
- 追加給付 相談センター 申出の手続き（確認日: 2026-10-31）
- 財務省 令和7年度補正予算（確認日: 2026-10-31）
- 熊本日日新聞 生活保護の追加給付（共同通信配信、2026年7月17日）（確認日: 2026-10-31）
※本記事は2026年10月31日時点の公的資料と報道をもとに作成しています。目安額は厚生労働省の例示で、実際の金額は世帯ごとに自治体が計算します。
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