省力化投資補助金 第8回公募ガイド【2026年最新】8月18日開始・カタログ型と一般型の選び方

省力化投資補助金の第8回公募が、2026年8月18日（火）に始まります。人手不足に悩む中小企業が、AI・IoT・ロボットなどの省力化設備を導入するための制度。介護事業者や社会福祉法人も対象に含まれます。公募開始まで残りわずかですが、いま動けば十分に間に合う日程です。公式サイトで確認できた事実だけを整理しました。

この記事でわかること

省力化投資補助金とは｜人手不足対策に特化した設備投資の支援制度

この制度は、人手不足に直面する中小企業が省力化設備を導入する費用を支援するものです。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構。目的は「生産性向上と賃上げ」の同時達成に置かれています。

対象となるのは、次の事業者です。

区分	内容
中小企業者	業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たす法人・個人
小規模企業者・小規模事業者	おおむね従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）
特定事業者の一部	中小企業の範囲を一部超える中堅規模の事業者
特定非営利活動法人	NPO法人
社会福祉法人	介護・障害福祉サービスを運営する法人

私が公式サイトを読んでいて意外だったのは、社会福祉法人が明記されている点でした。補助金の多くは営利法人が前提です。介護・福祉の現場が正面から対象に入っている制度は、それほど多くありません。

人手不足は「感覚」ではなく数字に出ている

制度の背景にあるのは、統計に表れた深刻な人手不足です。帝国データバンクの調査によると、2026年4月時点で正社員が不足していると回答した企業は50.6%、非正社員では28.3%。企業の半数が正社員の不足を訴えている状況です。

採用で埋まらない穴を、設備と仕組みで埋める。省力化投資補助金は、その発想を国が費用面から後押しする制度と言えます。

第8回公募は2026年8月18日開始｜スケジュールを逆算する

第8回公募の日程は、一般型の公式サイトで公表されています。公募開始が2026年8月18日（火）、申請受付の開始は9月中旬、締切は10月中旬の予定です。

いちばん時間がかかるのは、STEP 1のGビズIDプライムアカウントの取得です。申請には必須。まだ持っていないなら、公募要領を待たずに今日から手続きを始めてください。

準備を分解すると、待ち時間と作業時間が見えます

待たずに進められる作業と、公募開始後でなければ進めない作業を分けると動きやすくなります。

• 待たずにできること：GビズID取得、設備の選定、販売事業者との相談、決算書の整理
• 公募開始後にやること：公募要領の確認、事業計画書の作成、電子申請システムへの入力

カタログ注文型と一般型の違い｜自社に合うのはどちらか

省力化投資補助金には2つの類型があります。選択を間違えると、準備の手間が何倍にも変わる部分。ここが最初の分岐点です。

比較項目	カタログ注文型	一般型
導入する設備	登録済みカタログから選ぶ汎用製品	オーダーメイドの設備・システム
補助率	1/2以下	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
補助上限	最大1,500万円	最大1億円
事業計画	簡易（製品が事前審査済み）	詳細な計画書が必要
申請の形	販売事業者との共同申請	自社で申請
受付	交付申請を随時受付	公募回ごとの締切制

カタログ注文型｜早く・確実に導入したい会社向け

カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログから設備を選ぶ方式です。製品側が事前に審査を通っているため、事業計画の作成負担が小さくなります。

申請は4ステップ。カタログで製品を探し、販売事業者に連絡し、共同で申請し、採択後に導入する流れです。設備の型番と効果が決まっているぶん、手続きは速く進みます。

一般型｜オーダーメイドで大きく投資したい会社向け

一般型は、自社の業務に合わせた設備やシステムを構築する場合に使います。補助上限は最大1億円。そのかわり、詳細な事業計画書と厳しい成果目標が求められます。

対象経費の範囲は広めです。機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が含まれます。クラウドサービス利用費が対象という点は、AI・SaaSの導入を考える会社にとって見逃せません。

補助額と補助率の実額｜従業員数で上限が変わる

補助上限は従業員数で区切られます。数字を先に押さえてから、設備の予算を組んでください。

一般型の補助上限額

従業員数	通常	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。

ここで混同しやすいのが、2つの特例の効き方の違いです。公式サイトの記載では、最低賃金引上げ特例は「補助率」を2/3に引き上げるもの（対象は中小企業。小規模・再生事業者は除く）。いっぽう大幅賃上げ特例は「補助上限額」を250〜2,000万円上乗せするもので、補助率は動きません。上の表の右列は、後者を適用した場合の上限額です。

カタログ注文型の補助上限額

従業員数	通常	賃上げ達成時
5名以下	200万円	300万円
6〜20名	500万円	750万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

この上限額は2026年3月19日以降に適用される金額です。それ以前の公募回とは数字が違うため、古い解説記事の表をそのまま信じると計算が狂います。必ず最新の公募要領で照合してください。

申請の必須要件｜賃上げのコミットが前提です

一般型には、達成を約束しなければならない成果目標があります。ここを軽く見ると、採択後に苦しくなる部分です。

1. 労働生産性の年平均成長率が4.0%以上
2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上（日本銀行の物価安定の目標＋1.5%）
3. 事業所内最低賃金が、当該都道府県の最低賃金＋30円以上
4. 従業員21名以上の場合、育成支援行動計画の公表

事業の実施期間は、交付決定から18か月以内と定められています。設備の納期が長い機械を選ぶ場合、この18か月の枠に収まるかを販売事業者に確認しておく必要があります。

3番目の要件は、2026年10月に予定される最低賃金の改定と連動します。最低賃金そのものが上がれば、事業所内最低賃金の基準も上がる構造。人件費の見通しは、改定後の水準で試算してください。詳しい影響は最低賃金改定と同一賃金対応の解説記事にまとめています。

業種別の活用イメージ｜介護だけの制度ではありません

省力化投資補助金は、特定の業種に限定された制度ではありません。人手不足であれば、どの業種でも検討の余地があります。

業種	想定される省力化投資
介護・福祉	見守りセンサー、記録の音声入力システム、送迎ルート最適化
建設	測量ドローン、施工管理クラウド、原価管理システム
小売	セルフレジ、AI需要予測による発注自動化、電子棚札
飲食	配膳ロボット、モバイルオーダー、自動食器洗浄機
製造	協働ロボット、AI外観検査装置、生産管理システム

私が現場の相談を受けていて多いのは、「うちの業界に合う製品がカタログにあるのか」という質問です。答えは、カタログを実際に検索してみるのがいちばん早いというもの。製品カテゴリは公募回ごとに追加されており、以前は無かった分野の製品が載っている場合があります。

介護分野では、神奈川県の介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金のような自治体の制度も並行して動いています。国の制度と自治体の制度で、どちらが有利かを比べてから決めてください。

申請でつまずきやすい3つのポイント

書類そのものより、その手前で止まる会社をよく見ます。事前に潰しておける論点を3つ挙げます。

GビズIDプライムの取得に時間がかかります

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。印鑑証明書などの書類審査を伴うため、即日では発行されません。公募開始と同時に動くつもりなら、取得手続きは今週中に。

販売事業者選びが実質的な採否を左右します

カタログ注文型は販売事業者との共同申請です。つまり、パートナー選びが手続きの速さに直結する構造。補助金の申請実績がある事業者かどうかを、最初の商談で確認してください。

他の補助金との重複には制限があります

同一の設備に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。IT導入補助金やものづくり補助金と迷っている場合は、対象経費の性質で切り分けます。判断材料はIT導入補助金とものづくり補助金の違いを比較した記事、および小規模事業者持続化補助金のAI活用ガイドにまとめてあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 省力化投資補助金は介護事業所でも申請できますか？

はい、申請できます。公式サイトの対象者に社会福祉法人と特定非営利活動法人が明記されています。中小企業者に該当する営利法人の介護事業所も対象です。

Q2. 第8回公募の締切はいつですか？

一般型の公表スケジュールでは、公募開始が2026年8月18日（火）、申請受付開始が9月中旬、締切が10月中旬の予定です。いずれも予定の表記であるため、確定日は公式サイトで最新情報をご確認ください。

Q3. カタログ注文型と一般型は同時に申請できますか？

同一の設備で両方を申請することはできません。汎用製品で足りるならカタログ注文型、自社専用の設備が必要なら一般型という切り分けになります。迷う場合は販売事業者と補助金の支援機関に相談してください。

Q4. パソコンやタブレットの購入は対象になりますか？

汎用性が高く目的外使用が可能な機器は、一般に補助対象外とされます。省力化の効果が製品ごとに測定できる設備が対象です。個別の可否は、その回の公募要領の対象経費一覧で確認してください。

Q5. 賃上げ要件を達成できなかった場合はどうなりますか？

1人当たり給与支給総額や事業所内最低賃金の目標が未達の場合、補助金の一部返還を求められる仕組みがあります。特例で補助率や上限を引き上げた場合ほど、返還のリスクは大きくなります。無理のない目標設定が前提です。

なお大幅賃上げ特例では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率について、基本要件の＋3.5%にさらに＋2.5%以上（合計＋6.0%以上）が求められます。上乗せの条件は重い、と受け止めておいてください。

Q6. AIツールのサブスク費用は対象になりますか？

一般型の対象経費に「クラウドサービス利用費」が含まれています。ただし補助対象期間中の利用分に限られるのが通例で、恒久的な利用料が全額補助されるわけではありません。対象範囲は公募要領で必ず確認してください。

まとめ｜まずGビズIDの取得から始めてください

省力化投資補助金の第8回公募は、2026年8月18日に開始します。締切は10月中旬の予定。準備期間は約2か月です。

今日から着手できることは3つ。GビズIDプライムの申請、導入したい設備の洗い出し、販売事業者への相談です。これが済んでいれば、公募要領が出た瞬間に事業計画の作成へ入れます。採用だけで人手不足を埋めようとして行き詰まっているなら、設備への投資を選択肢に入れてください。

参考情報源

• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（確認日: 2026-08-12）: https://shoryokuka.smrj.go.jp/
• 中小企業省力化投資補助金 一般型 トップページ（確認日: 2026-08-12）: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
• 中小企業省力化投資補助金 一般型とは（確認日: 2026-08-12）: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/
• 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型とは（確認日: 2026-08-12）: https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/
• 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」（確認日: 2026-08-12）: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260519-laborshortage202604/
• GビズID 公式サイト（確認日: 2026-08-12）: https://gbiz-id.go.jp/
• 中小企業庁（確認日: 2026-08-12）: https://www.chusho.meti.go.jp/