本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
- 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の概要と対象事業所
- 6つの補助メニューと最大補助額（研修体制構築10万円〜協働化200万円）
- 令和8年度の申請期限（11月30日）と事前着手届の注意点
- 具体的な申請手順と必要書類の準備ポイント
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金は、神奈川県が令和8年度に実施する補助制度で、訪問介護事業所の人材確保や経営改善を最大200万円まで支援します。
訪問介護の担い手不足は全国的に深刻ですが、神奈川県では県独自の補助を設けて事業所の存続・強化を後押ししています。申請期限は令和8年11月30日と余裕があるように見えますが、4〜6月に事業を開始した場合は「事前着手届」が必要なため、早めの確認が必須です。
本記事では、6つの補助メニューの詳細から申請の流れまで、実務担当者がすぐに動けるレベルで解説します。
制度の概要：なぜこの補助金が必要か
訪問介護の事業所数は近年減少傾向にあります。厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査によると、訪問介護事業所は2019年以降じわじわと廃止・撤退が進み、2026年時点でも人手不足を理由とした廃業が続いています。
神奈川県はこうした状況を受け、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金を設け、事業所が独自に取り組む「人材確保体制の構築」と「経営改善」の両面を補助します。
2つの柱（人材確保体制構築支援事業・経営改善支援事業）に分かれており、事業所の課題に合わせて複数のメニューを組み合わせて申請できます。
対象事業所
この補助金の対象は以下の事業所です。
| 事業所の種類 | 要件 |
|---|---|
| 訪問介護事業所 | 神奈川県内に所在すること |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 同上 |
| 夜間対応型訪問介護事業所 | 同上 |
⚠️ 重要な除外地域: 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外です。これらの政令市・中核市は独自の補助制度を設けているためです。藤沢市・小田原市・平塚市など県内のその他市区町村の事業所が対象となります。
6つの補助メニュー詳細
人材確保体制構築支援事業（2メニュー）
人材が集まる・定着する仕組みづくりを支援する補助です。
① 研修体制構築支援
- 補助額: 1事業所あたり 10万円
- 対象経費: 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援にかかる費用、研修体制構築に要する費用
- 活用例: OJT記録システムの導入、先輩ヘルパーの同行費用補助など
② 中山間地域等での採用活動支援
- 補助額: 1事業所あたり 30万円
- 対象経費: 中山間地域等での採用活動に要する費用
- 活用例: 採用広告費用、就職説明会の開催費用、採用サイト制作費など
経営改善支援事業（4メニュー）
経営の安定化・効率化を後押しする補助です。
③ 小規模法人等の協働化・大規模化支援
- 補助額: 1グループあたり 150〜200万円（グループの規模・取り組み内容による）
- 対象経費: 複数の小規模法人が連携・統合するための調査費・コンサルティング費・システム統合費など
- 活用例: 隣接する訪問介護事業所同士が業務システムを統合し、コスト削減と人材融通を実現
④ 経営改善支援
- 補助額: 1事業所あたり 40万円
- 対象経費: 経営コンサルティング費用、業務効率化ツールの導入費用など
- 活用例: ICT記録システム導入による残業削減、業務フロー見直しコンサルティング
⑤ 登録ヘルパー等の常勤化促進
- 補助額: 1人あたり 月10万円（最長3か月）
- 対象経費: 登録（非常勤）ヘルパーを常勤に転換する際の追加人件費
- 活用例: 週2日勤務の登録ヘルパーをフルタイム常勤に転換し、安定したシフト体制を構築
⑥ 広報活動支援
- 補助額: 1事業所あたり 30万円
- 対象経費: 採用・認知向上のための広報費用
- 活用例: 地域への折込チラシ、ホームページリニューアル、SNS広告費
申請期限と注意点
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 事前着手届（4〜6月着手の場合のみ） | 着手前に提出が必要 |
| 交付申請 | 令和8年11月30日（月）まで |
| 実績報告 | 令和9年2月12日（金）まで |
⚠️ 事前着手届の落とし穴
令和8年4〜6月にすでに事業に着手している場合は、交付決定前に事業を開始しているとみなされ、その期間の経費は原則として補助対象外になります。
ただし、あらかじめ「事前着手届」を提出することで、着手日以降の経費を補助対象に含めることができます。届出なしに着手した場合は補助対象期間が短くなるため、過去に遡って届出できるか神奈川県高齢福祉課に確認してください。
申請の流れ（5ステップ）
Step 1: 補助メニューの選択
まず、自事業所が抱える課題を整理します。
- 人材が集まらない → ②中山間地域採用活動支援 or ⑥広報活動支援
- 採用できても定着しない → ①研修体制構築支援
- 非常勤が多くシフト不安定 → ⑤常勤化促進
- 収支が悪化している → ④経営改善支援
- 小規模で経営に限界を感じている → ③協働化・大規模化
複数のメニューを組み合わせた申請も可能です。事業所の状況に応じて計画を立ててください。
Step 2: 必要書類の準備
一般的に以下の書類が必要です（詳細は公式ページの申請要領で確認してください）。
- 交付申請書
- 事業計画書（メニューごとに実施内容・スケジュールを記載）
- 経費見積書（発注先の見積書など）
- 介護事業所番号の確認書類
Step 3: 申請書類の提出
申請方法は電子申請システムへのアップロードまたは郵送です。神奈川県高齢福祉課が窓口となります。
他の関連補助金との比較
訪問介護事業所が活用できる補助金は本制度だけではありません。
| 補助金名 | 主な補助対象 | 最大補助額 |
|---|---|---|
| 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（本記事） | 人材確保・経営改善 | 200万円/グループ |
| 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（神奈川県） | ICTシステム・見守り機器導入 | 補助率4/5（8/31締切） |
| 介護テクノロジー導入支援事業（国） | 介護ロボット・ICTシステム | 補助率4/5 |
| 支援員助手導入支援事業（神奈川県） | 支援員助手（非資格者）雇用 | 1施設15万円（8/31締切） |
申請期限が近い補助金（介護ロボット・ICT導入支援、支援員助手） と並行して検討する場合、本補助金は11月30日締切と余裕があるため、まず締切の近い補助金の申請を優先したうえで本制度に取り組む流れが現実的です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 横浜市内の訪問介護事業所は申請できますか？
申請できません。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外です。これらの市は独自の補助事業を設けていますので、各市の高齢福祉担当課にお問い合わせください。
Q2. 複数のメニューを同時に申請できますか？
できます。例えば「研修体制構築支援（10万円）」と「広報活動支援（30万円）」を組み合わせて申請することが可能です。ただし、各メニューに申請要件があるため、事業計画書で明確に区分して記載する必要があります。
Q3. すでに4月から研修体制構築に着手しています。今から申請できますか？
申請自体は可能ですが、事前着手届を提出していない場合、交付決定日前の経費は補助対象外となる可能性があります。まず神奈川県高齢福祉課に現状を相談し、遡及適用が可能かどうか確認してください。
Q4. 補助金の支払いはいつになりますか？
実績報告書（令和9年2月12日締切）を提出し、内容確認を経て交付額が確定した後に支払われます。年度をまたぐため、資金繰りに注意が必要です。
Q5. 申請の手続きを代行業者に依頼できますか？
可能です。ただし代行費用は補助対象経費には含まれませんのでご注意ください。公的な相談窓口として、神奈川県高齢福祉課や介護情報サービスかながわ（kaigo.rakuraku.or.jp）も活用できます。
まとめ
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（神奈川県・令和8年度）のポイントをまとめます。
- 対象: 横浜・川崎・相模原・横須賀を除く神奈川県内の訪問介護・定期巡回・夜間対応型事業所
- 補助メニュー: 研修体制構築（10万円）・中山間地域採用支援（30万円）・協働化（150〜200万円）・経営改善（40万円）・常勤化促進（月10万円×3か月）・広報活動（30万円）
- 申請期限: 令和8年11月30日
- 注意点: 4〜6月着手の場合は事前着手届が必要
訪問介護の人材確保・経営改善にお悩みの事業所は、ぜひ公式ページで詳細を確認し、早めに申請準備を進めてください。
参考情報源
- 神奈川県「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」（確認日: 2026-08-14）: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/houmonkaigo-hojo.html
- 介護情報サービスかながわ（確認日: 2026-08-14）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/
- 神奈川県「介護サービス事業所等への補助金情報」（確認日: 2026-08-14）: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/hojokin.html
📩 新着記事をメールでお届けします
AI・介護・DX・補助金の最新情報を無料でお届け。いつでも解除できます。
