支援員助手導入支援事業とは？神奈川県の第2回募集を徹底解説【2026年最新】8月31日締切・1施設15万円助成

支援員助手導入支援事業の第2回募集が、2026年8月31日（月）に締め切られます。神奈川県が障害者支援施設などを対象に実施する制度。清掃や配膳といった直接支援以外の業務を専任の助手に任せ、生活支援員の負担を軽くする仕組みです。応募は先着順。残り日数はわずかですが、申込書1枚から始められる制度でもあります。

この記事でわかること

支援員助手導入支援事業とは｜直接支援以外の業務を専任者に移す制度

支援員助手導入支援事業は、障害者支援施設等に「支援員助手」を配置する取り組みを神奈川県が後押しする制度です。狙いは2つ。生活支援員の負担軽減と専門性の向上、そして障害福祉分野への新しい人材の参入促進です。制度の一次情報は神奈川県の事業ページで公開されています。

事業の基本情報を先に整理します。

項目	内容
実施主体	神奈川県（申込窓口は一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会）
対象施設	障害者支援施設、短期入所事業所（単独型）、通所施設
実施期間	令和8年（2026年）7月〜12月の間に実施
募集数	15施設等、または支援員助手40名程度
第2回募集期間	2026年8月1日〜8月31日
決定方法	応募の先着順

過去にこの事業へ参加した施設も、別の支援員助手を対象とするなら再度応募できます。1度使ったら終わり、という制度ではありません。

支援員助手が担うのは「直接支援以外」の業務です

対象となる業務の線引きは明確です。利用者への食事・更衣・入浴・排せつなどの直接支援は含まれません。県が例として挙げているのは、次のような業務です。

区分	具体例
環境整備	清掃、ベッドメイク、洗濯
食事関連	食事の配膳および片付け
移動支援	送迎の運転

私がこの一覧を見て感じたのは、線引きが現場感覚に近いという点でした。夕方の配膳と洗濯が重なる時間帯を思い浮かべると、効果の出方が想像しやすいはずです。

背景にあるのは、国が示したタスクシフトの方針

制度の土台には、厚生労働省の政策文書があります。「省力化投資促進プラン―障害福祉―」（令和7年6月13日）は、障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員数を125.2万人（令和5年度）と示し、有効求人倍率が相対的に高い水準で推移していると指摘しました。

同じ資料は、中長期的に現在より少ない職員配置での運営が想定されるとしたうえで、「タスクシフト等業務分担の見直し」を生産性向上の柱に据えています（厚生労働省の資料はこちら）。支援員助手の配置は、この方針を人の配置面から実行する取り組みです。

第2回募集は2026年8月31日まで｜先着順という決定方式に注意

締切日そのものより、決定方式のほうが実務では効いてきます。事業対象施設の決定は応募の先着順。締切日まで待つ理由はありません。

第1回募集は2026年6月15日から7月14日まで実施されました。ここで注意したい条件があります。第1回で募集数を超えた場合、第2回は募集されません。応募を検討しているなら、まず募集が継続しているかを窓口へ確認してください。

助成は1施設あたり15万円＋α｜支援内容の内訳

金額の全体像を押さえておきます。施設等への助成と、募集面での支援に分かれる構造です。

支援区分	金額・内容
①事業実施経費	1対象施設等あたり5万円（募集経費と職場業務指導経費の合計）
②業務推進担当者の配置経費	業務推進経費として10万円
③県高齢協研修の参加経費	研修に参加した支援員助手の代替職員雇用経費として4,000円／1人
④支援員助手意識調査の謝礼	意識調査への協力謝礼として2,000円／1人
⑤支援員助手の共同募集	高齢協が新規採用に向けた募集広告を共同で支援

①と②を合わせた15万円が、施設に入る基本額です。③と④は人数分の加算。3名を登録して全員が研修と意識調査に参加すれば加算は1万8,000円、合計16万8,000円という計算になります。

金額の規模としては大きくありません。ただ、この事業の価値は現金より仕組みのほうにあると考えています。業務推進担当者を置き、アドバイザーの助言を受け、意見交換会で他施設の事例に触れる。外部の目を入れて業務分担を見直す機会が、パッケージで付いてくる構造です。

②の業務推進担当者に資格要件はなく、県の資料には「担当者は、どなたでも結構です」と明記されています。現場をよく知る中堅職員を充てると機能しやすくなります。

対象になる支援員助手の要件｜既に働いている職員も使えます

登録できる人の条件は、思っていたより広めに設定されています。ここを誤解して応募を見送る施設が出そうな部分です。

要件	内容
雇用契約	本人と施設等とが雇用契約を締結していること
報酬算定	生活支援員として算定していない者であること
採用時期	新規採用者・既に働いている者（既採用者）のどちらも対象
年齢	制限なし
人数	1施設あたり3名まで
勤務形態	常勤・非常勤のいずれも可

ポイントは2つ。ひとつは新たに人を採用しなくても応募できることで、既に働いているパート職員を支援員助手として位置づけ直す形でも対象になります。もうひとつは、生活支援員として報酬算定していない人に限られる点です。

直接支援以外の業務をどう切り出すか｜AIを使った棚卸しの手順

制度を使う前に必要なのが、業務の切り出しです。ここが曖昧なままだと、助手を置いても「何をお願いすればいいか分からない」状態になります。

厚生労働省の省力化投資促進プランは、障害福祉分野の代表的な業務を10業務に整理しています。業種横断的な6業務には記録・文書作成・報酬請求、総務・人事・労務・給与、職員間の連絡調整が並びます。この分類が、切り出しの下敷きになります。

ステップ1・2：書き出して、資格の要否で仕分ける

生活支援員の1日を30分単位で書き出します。朝の申し送りから夜間の巡視まで、実際に手が動いている作業をすべて並べてください。

書き出した業務には、3種類の印を付けます。A（有資格者でなければできない業務）、B（資格は不要だが直接支援にあたる業務）、C（直接支援にあたらない業務）の3つ。支援員助手に移せるのはCだけです。県が示した清掃・ベッドメイク・洗濯・配膳・送迎は、すべてCに該当します。

ステップ3：AIに整理と反論をさせる

仕分けの結果をAIに読ませると、抜けや判断のブレが見つかります。ChatGPTやClaudeにそのまま貼り付けて使えるプロンプトを載せておきます。

あなたは障害福祉サービス事業所の業務改善アドバイザーです。
以下は当施設の生活支援員の1日の業務リストです。

【業務リスト】
（ここに時間帯と業務名を貼り付け）

次の3点を出力してください。
1. 各業務を「有資格者限定」「直接支援」「直接支援以外」の3分類に仕分けし、
   分類の理由を1行で添えてください。
2. 「直接支援以外」に分類した業務のうち、専任の助手に任せた場合に
   支援員の手が空く時間を、1日あたりの目安（分）で見積もってください。
   見積もりの前提も明記してください。
3. 私の仕分けに異論がある項目を3つ挙げ、その理由を述べてください。

3番目の「異論を挙げさせる」指示が、実務では効きます。AIは同意しやすい性質を持つため、反論を明示的に求めないと追認で終わるからです。出力された数値は机上の見積もり。実際の配置判断は現場の職員と突き合わせて決めてください。

記録や申し送りそのものを軽くする方法は、AIで介護記録・申し送りを自動化する手順にまとめています。人に移す業務と、仕組みで消す業務。組み合わせると効果が出やすくなります。

建設・小売・製造でも同じ｜タスクシフトという発想

業務の切り出しは、福祉の専売特許ではありません。医療分野では、2024年4月に始まった医師の働き方改革を受けてタスク・シフト／シェアが制度的に進められてきました。中小企業の現場でも、同じ構造の課題をよく見かけます。

業種	専門職に溜まりがちな業務	切り出しの例
建設	現場監督が抱える写真整理・書類作成・資材発注	事務アシスタントを配置し、施工管理クラウドと組み合わせる
小売	店長が担う棚卸し・発注・シフト調整	バックヤード専任のパートを置き、発注はデータで補助する
製造	熟練工が行う段取り・清掃・作業記録	補助スタッフに準備工程を移し、記録はタブレット入力へ

共通するのは、「資格や熟練が要る仕事」と「そうでない仕事」が同じ人に積み上がっている点です。切り分ければ採用の難易度も下がります。専門職1人を探すより、補助スタッフ1人を探すほうが現実的だからです。

人手不足の全体像は、介護人材不足の実態を最新データで解説した記事も参考にしてください。

併用を検討したい関連制度

この事業だけで人手不足が解決するわけではありません。設備投資や研修の制度と組み合わせる前提で考えてください。

制度	概要	注意点
介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（神奈川県）	補助率4/5。申請受付は2026年8月17日〜8月31日、jGrants経由	介護分野向けの制度です。障害福祉サービス事業所が対象かは公募要領で確認してください
人材開発支援助成金（国）	研修費用と訓練中の賃金を助成	支援員助手の育成研修に充てられるかはコース要件次第です

神奈川県の介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金は、締切が同じ8月31日です。詳細は介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の申請ガイド、研修費用の回収はAI研修助成金の完全ガイドにまとめました。

申請でつまずきやすい3つのポイント

書類そのものは簡素です。止まるとしたら、その手前の判断でしょう。

まず、第2回の募集が実際に行われているかの確認。県の資料には「第1回目に募集数を超えた場合は、募集しません」と明記されています。応募前に窓口へ電話するのが確実です。

次に、報酬算定との関係。人員配置基準に組み込んでいる職員を、書類上だけ支援員助手に振り替えることはできません。申込前に事務担当者と突き合わせてください。

最後が日程です。事業の実施は令和8年7月から12月の間と定められています。8月末に申し込む場合、実質的な運用期間は4か月弱。採用から立ち上げまでを逆算して組んでください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 支援員助手導入支援事業は障害福祉サービス事業所だけが対象ですか？

対象施設として示されているのは、障害者支援施設、短期入所事業所（単独型）、通所施設です。神奈川県の資料では対象施設の欄に「予定」と付記されているため、自施設が該当するかは申込窓口へ確認してください。

Q2. 助成金はいくら受け取れますか？

1対象施設等あたり、事業実施経費5万円と業務推進担当者の業務推進経費10万円が助成されます。加えて、研修に参加した支援員助手の代替職員雇用経費が4,000円／1人、意識調査の協力謝礼が2,000円／1人です。

Q3. すでに働いているパート職員を支援員助手にできますか？

できます。新規採用者と既採用者のどちらも対象と明記されています。ただし本人と施設等が雇用契約を締結していること、生活支援員として算定していない者であることが条件です。

Q4. 何名まで登録できますか？

1施設あたり3名までです。募集数の全体枠は15施設等または支援員助手40名程度と設定されており、事業対象施設の決定は応募の先着順となります。

Q5. 申込先はどこですか？

事業申込書を一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会へ提出します。制度そのものの問い合わせ先は、神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課（電話 045-210-4755）です。

Q6. アドバイザー派遣は必須ですか？

必須ではありません。希望した施設が、アドバイザーと面接や電話等で意見交換をする形です。業務運用面と組織運用面から助言を受けられるため、初めて助手を配置する施設ほど活用価値があります。

まとめ｜締切は8月31日、動くなら今週です

支援員助手導入支援事業の第2回募集は、2026年8月31日まで。決定は先着順で、助成額は1施設あたり15万円が基本です。実施期間が同年12月までと決まっているため、申込が遅れるほど運用期間は短くなります。

今日からできることは3つ。募集が継続しているかの確認、切り出す業務の洗い出し、業務推進担当者の指名です。ここまで済めば、申込書の記入で迷う部分はほとんど残りません。採用が難しいなら、いまいる人の仕事を組み替える。その一歩を制度の側から支えてくれる仕組みです。

参考情報源

• 神奈川県「支援員助手導入支援事業について」（確認日: 2026-08-12）
• 神奈川県「令和8年度支援員助手導入支援事業概要」PDF（確認日: 2026-08-12）
• 障害福祉情報サービスかながわ（確認日: 2026-08-12）
• 神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」（確認日: 2026-08-12）
• 厚生労働省「医師の働き方改革」（確認日: 2026-08-12）
• 介護情報サービスかながわ（確認日: 2026-08-12）