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介護人材不足は「なんとなく大変」で語られがちなテーマです。本記事では感覚論を排し、2026年7月下旬に公表された最新の公的調査データから実態を数字で押さえます。そのうえで、AI・介護テクノロジーが担える領域と担えない領域の境界線を整理します。
導入事例そのものを知りたい方は、当サイトの「介護人材不足をAIで解決!2026年最新導入事例と効果を徹底解説」をご覧ください。本記事はその前段にあたる、データと役割分担の話です。
最新調査が示す不足感の実数

介護人材不足の規模を、まず数字で確認します。出典は公益財団法人介護労働安定センターの令和7年度「介護労働実態調査」です。
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 事業所全体の不足感 | 65.8% | 前年度比 +0.6ポイント |
| 内訳「大いに不足」 | 11.1% | ─ |
| 内訳「不足」 | 20.9% | ─ |
| 内訳「やや不足」 | 33.8% | ─ |
| 訪問介護員の不足感 | 82.9% | うち深刻層(大いに不足+不足)58.6% |
| 介護職員の不足感 | 69.8% | うち深刻層 36.2% |
| 離職率 | 12.4% | 横ばい |
| 採用率 | 14.6% | 2年ぶりの上昇、上昇幅0.3ポイント |
注目すべきは訪問介護員の82.9%という数字です。全職種のなかで最も高く、深刻層だけで6割近くに達しています。施設系より在宅系のほうが逼迫している構図。
離職率が12.4%で横ばいという点も見逃せません。「辞める人が増えている」わけではなく、入ってくる人が足りないという需給の問題です。この違いは対策の方向を大きく変えます。
需要と供給、両側から見た構造
介護人材不足は、需要増と供給難が同時に進行することで起きています。それぞれの数字を押さえます。
需要側は、厚生労働省の第9期介護保険事業計画にもとづく推計が基準です。2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要と見込まれています。2022年度の実績と比べると、2026年度で約25万人、2040年度で約57万人の増加。
供給側は生産年齢人口の減少が背景にあります。採用率が2年ぶりに上昇したとはいえ、上昇幅は0.3ポイントにとどまりました。母集団そのものが細っている以上、採用強化だけで埋めるのは現実的ではありません。
同調査では、外国籍労働者を受け入れている事業所の割合が18.6%(前年度比+2.8ポイント)に上昇した一方、受け入れていない事業所は約8割(78.7%)でした。外国人材も有力な選択肢ですが、まだ主流とは言えない段階です。
AIで補える業務・補えない業務
ここが本記事の中心です。AIをどこに当てるかを間違えると、投資が空振りします。判断の軸は「対人か、対情報か」。
・申し送り文の要約
・ケアプラン原案のたたき台
・シフト表の初期案作成
・請求データの突合チェック
・研修資料/マニュアル作成
・体調変化の察知と判断
・利用者・家族との信頼構築
・看取りの場面での寄り添い
・事故発生時の即時対応
・最終的なケア方針の決定
編集部作成。AIの出力は必ず有資格者が確認・修正する前提での整理です。
左側は、いずれも文書と数値を扱う業務です。生成AIが得意とする領域が、そのまま介護現場の事務負担と重なります。
右側は代替できません。技術で肩代わりできるのは身体的な負荷の一部までで、判断と関係性は人が担い続けます。AIの導入目的は「人を減らすこと」ではなく、人が右側に集中できる時間をつくることです。
なお左側の業務でも、AIの出力をそのまま記録として確定させる運用は避けてください。必ず担当者が内容を確認し、修正したうえで確定させる手順を組み込みます。
介護テクノロジーの導入効果データ
効果は実際に測られています。令和7年度調査から、導入状況と効果の数字を引きます。
日常的に利用している機器としては、利用者情報(ケア記録・ケアプラン等)の入力・保存・転記の機能が72.2%と最も普及していました。パソコンによる介護ソフトが各サービス系型で広く使われています。
サービス系型による違いも明確です。訪問系では利用者情報の入力機能が60.4%と、タブレット端末やスマートフォンの活用割合が高い傾向。一方、施設系(入所型)ではベッドセンサーが66.7%、居住系では41.4%と、センサー等のICT機器や介護ロボットの利用割合が相対的に高くなっています。
肝心の効果は次のとおりです。「効果がある」と「やや効果がある」の合計で、昼間の業務負担の軽減が53.8%、夜間の業務負担の軽減が47.2%。それぞれ約半数の事業所が効果を認めています。
半数という数字をどう読むか。私は「残り半数は効果を実感できていない」という側も重く見ています。機器を入れただけで運用を設計しなければ、投資は回収できません。
他業種にも共通する人手不足対応
人手不足は介護業界に限った話ではありません。切り分けの発想は、他業種でもそのまま使えます。
建設業では、施工管理アプリで写真整理と日報作成を自動化する事例が広がっています。現場でしかできない作業と、事務所に戻ってからの入力作業を分離する考え方は介護と同じ構図です。
小売業では、需要予測にもとづく発注支援が定着しつつあります。発注量の計算はシステムが担い、店長は売場づくりと接客に時間を回す。飲食業でも、モバイルオーダーの導入でホール人員を調理と接客に再配置する動きが見られます。
士業でも同様です。会計事務所では仕訳の自動提案が普及し、担当者は顧問先との対話に時間を割けるようになりました。定型作業を機械に寄せ、人は判断に寄る。業種を問わず共通の解法です。
神奈川県の地域事例

地域独自の人材支援策も動いています。神奈川県の事例を紹介します。
神奈川県は「支援員助手導入支援事業」の対象事業所を募集しています。生活支援員の負担軽減と専門性の向上を図るとともに、障害福祉分野への新たな人材参入を促進する狙いです。対象は県内で施設入所支援や短期入所、生活介護等を行い、生活支援員を複数配置する障害福祉サービス事業所。
募集は15施設(事業所)程度で、第1回は令和8年6月15日〜7月14日(終了)、第2回は令和8年8月1日〜8月31日が受付期間です。詳細な支援内容は県の説明資料で確認してください。問い合わせ先は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課(電話045-210-4755)です。
「助手」という職種を切り出して専門職の負担を軽くする発想は、AIによる業務切り分けと本質的に同じ。技術と人員配置の両輪で考える必要があります。
明日から着手できる3ステップ
データを踏まえて、何から手を付けるか。順序を示します。
ステップ1は、業務の棚卸しです。 1週間分の業務を「対情報」と「対人」に仕分けてください。記録・転記・集計に何時間かかっているかを測ります。測らないまま導入すると、効果も測れません。
ステップ2は、最も時間を食っている対情報業務を1つだけ選ぶこと。 多くの事業所では記録・申し送りが該当します。全部を一度に変えようとすると現場が疲弊します。
ステップ3は、補助金の確認です。 令和8年度の神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金は補助率が導入経費の5分の4で、申請期間は令和8年8月17日(月)〜8月31日(月)。国のデジタル化・AI導入補助金2026も併せて確認し、導入コストの負担を軽くしてから始めてください。
よくある質問
現場でよく聞かれる疑問をまとめました。
Q1. 介護人材不足はいつまで続きますか。 A. 第9期介護保険事業計画の推計では、必要な介護職員数は2040年度に約272万人まで増える見通しです。少なくとも2040年代前半までは需要増が続くと考えて計画を立ててください。
Q2. AIを入れれば人員を削減できますか。 A. 削減を目的にすると失敗します。令和7年度調査で効果を認めたのは昼間で53.8%、夜間で47.2%です。半数の事業所は効果を実感できていません。まず記録業務の時間短縮を目標に設定してください。
Q3. 小規模な事業所でも導入できますか。 A. 導入できます。介護ソフトによるケア記録の入力・保存・転記機能は72.2%と最も普及しており、クラウド型なら初期費用を抑えられます。センサー類より先にソフトから始める順序が現実的です。
Q4. 外国人材の受け入れと、どちらを優先すべきですか。 A. 二者択一ではありません。外国籍労働者を受け入れている事業所は18.6%にとどまり、受け入れていない事業所が78.7%を占めます。受け入れには住宅確保や日本語支援の体制が必要なため、準備期間が短いテクノロジー導入から着手する選択肢もあります。
Q5. 職員の定着に効果があるのはどんな取り組みですか。 A. 令和7年度調査では、職場定着に効果があったとされる方策は「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」が57.9%で最多でした。次いで「人間関係が良好な職場づくり」が54.6%です。採用面では「賃金水準の向上」が38.4%で最も高くなっています。
Q6. 訪問介護でもテクノロジーは使えますか。 A. 使えます。訪問系では利用者情報の入力機能が60.4%と、タブレット端末・スマートフォンの活用割合が高い傾向にあります。不足感が82.9%と最も深刻な職種だけに、移動中・訪問先での記録完結は効果が出やすい領域です。
まとめ
介護人材不足の実態は、事業所の65.8%が不足を感じ、訪問介護員では82.9%に達するという数字に表れています。離職率は12.4%で横ばい。問題は流出ではなく、流入の細さにあります。
打ち手は業務の切り分けから始まります。対情報の業務をAIと介護ソフトに寄せ、対人の業務に人を集中させる。介護テクノロジーの効果を認めた事業所は昼間で53.8%、夜間で47.2%と、およそ半数です。
残り半数との差を分けるのは、導入前の業務棚卸しと運用設計。まずは1週間、記録にかかった時間を測ることから始めてください。
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参考情報源
- 公益財団法人介護労働安定センター 令和7年度「介護労働実態調査」結果の概要について(令和8年7月29日公表・確認日: 2026-08-10): https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
- 厚生労働省 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(確認日: 2026-08-10): https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
- 神奈川県 支援員助手導入支援事業について(確認日: 2026-08-10): https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/shieninjyoshu.html
- 神奈川県 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付(確認日: 2026-08-10): https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html
- 障害福祉情報サービスかながわ(確認日: 2026-08-10): https://shougai.rakuraku.or.jp/
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(確認日: 2026-08-10): https://it-shien.smrj.go.jp/
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