ものづくり補助金でDXを進める方法【2026年版】中小企業の設備投資・システム導入に使える申請手順

ものづくり補助金は、製品開発だけでなくDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのシステム導入にも活用できます。 2026年の第24次公募は8月〜10月頃の開始が見込まれており、介護・建設・製造・小売など幅広い業種の中小企業が対象です。本記事では、補助額・補助率・対象経費・申請手順を、業種別の活用事例とともに解説します。

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ものづくり補助金とは？DX推進に使える理由

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発や設備投資を行う際に、費用の一部を国が補助する制度です。

製品開発だけでなく、業務システムの構築やクラウドサービス導入もDXの一環として対象になります。 製造業だけが対象と思われがちですが、介護・福祉、建設、小売、飲食など幅広い業種が申請できる点が大きな特徴です。

2026年は第24次公募が8月頃に公開される見込みで、締切は10月頃が予定されています（正式な日程は公式サイトで要確認）。前回の23次公募は2026年5月8日が締切でした。

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2026年の補助額・補助率

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限額	補助率（中小企業）	補助率（小規模事業者）
5人以下	750万円	1/2	2/3
6〜20人	1,000万円	1/2	2/3
21〜50人	1,500万円	1/2	2/3
51人以上	2,500万円	1/2	—

グローバル枠

区分	補助上限額	補助率
中小企業	3,000万円	1/2
小規模事業者	3,000万円	2/3

DX関連のシステム構築を行う場合、従業員数20人規模の介護事業所であれば最大1,000万円（実負担500万円）の補助が受けられます。介護ソフトの刷新や予約管理システムの導入でも活用できます。

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DX推進に使える対象経費

ものづくり補助金の対象経費には、以下が含まれます。

DX推進に特に関連する経費:

• 機械装置・システム構築費: 業務管理システム、生産管理システム、ERPの開発・導入費用
• クラウドサービス利用費: SaaS型の業務システム利用料（補助事業期間内のもの）
• 技術導入費: 特許権等の使用権取得、ソフトウェアライセンス費
• 専門家経費: ITコンサルタント、システム設計の外部専門家費用
• 外注費: システム開発の外部発注、デザイン費など

対象外となる主な経費:

• 汎用品（パソコン単体、スマートフォン等）
• 土地・建物の購入・賃借
• 販売促進や広告宣伝費
• 通常の消耗品・備品

重要: 機械装置・システム構築費は全ての申請枠で必ず計上が必要です。DXを主目的とする場合でも、この経費区分に該当する項目が必須となります（出典：ものづくり補助金総合サイト、確認日: 2026-08-25）。

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申請要件（必須3項目）

ものづくり補助金を申請するには、以下の3つの基本要件をすべて満たす必要があります。

① 付加価値額の向上: 事業計画期間内（3〜5年）に付加価値額の年率平均3%以上の向上を見込む事業計画を策定すること。付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算します。

② 給与支給総額の増加: 計画期間内に給与支給総額の年率平均1.5%以上の向上を見込む計画を策定すること。賃上げは努力義務ではなく、達成できなかった場合は補助金の一部返還が求められます。

③ 最低賃金の引き上げ: 事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げること。

介護事業所では、処遇改善加算による賃上げを③の要件として位置づけることができます。系統的な賃上げ計画を事業計画書に明記することで、審査員に評価されやすくなります。

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GビズIDプライムの取得（申請前に必須）

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。審査には2〜3週間かかるため、公募開始と同時に申請に着手できるよう、今すぐ取得しておくことを強くお勧めします。

GビズIDプライムは法人の代表者が取得するもので、一度取得すれば各種補助金・助成金の申請に広く使えます。詳しい取得手順は当サイトの関連記事「GビズIDプライムとは？補助金の電子申請に必須のID取得手順を徹底解説」をご参照ください。

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業種別・DX活用事例

介護・福祉事業所の場合

介護業界では、記録業務の自動化や介護請求ソフトの統合化が典型的な活用例です。

例: 訪問介護事業所（従業員15名）が、ヘルパーの訪問記録をタブレットで入力し、介護保険請求まで自動連携するシステムを導入。開発費500万円のうち250万円（1/2）の補助を受けて、月30時間分の事務作業を削減。

なお、横浜市では「ケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金」の申請受付が2026年8月4日に開始されました（出典：介護情報サービスかながわ、確認日: 2026-08-25）。ものづくり補助金と組み合わせて活用できるか、各自治体に確認することをお勧めします。

建設業の場合

例: 中規模の建設会社（従業員30名）が、現場写真・日報・工程表を一元管理するクラウド型施工管理システムを構築。システム構築費800万円のうち400万円の補助を受け、紙の書類作業を80%削減。

製造業の場合

例: 金属部品の製造業者（従業員45名）が、IoTセンサーを使った生産ラインの稼働率管理システムを導入。不良率が従来比30%減少し、付加価値額の向上要件を達成。

小売業・飲食業の場合

例: 地域スーパー（従業員20名）が、POSデータを活用した在庫自動発注システムを導入。廃棄ロスが月15%削減され、AI予測機能による売上最適化を実現。

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採択率を上げる事業計画書の3つのポイント

採択率は例年40〜50%程度です。落とされる計画書にはいくつか共通した弱点があります。

① 数値目標を具体的に書く

「業務を効率化したい」では審査を通りません。「訪問介護記録の入力時間を月50時間から10時間に削減し、年間240万円のコスト削減を実現する」のように、具体的な数値と根拠を示すことが必要です。

② 革新性を明確にする

すでに市場に存在するシステムを「そのまま導入」するだけでは採択されにくくなっています。自社の事業特性に合わせたカスタマイズや、複数システムの統合による新機能など、革新性を前面に出す必要があります。

③ 賃上げ計画を数字で示す

給与支給総額の年率1.5%向上という要件に対し、「処遇改善加算の取得により〇〇年度に給与総額を〇〇万円増加させる計画」のように、具体的な施策と数値を記載しましょう。

なお、当サイトでは「IT導入補助金とものづくり補助金の違いを徹底比較」も公開しています。どちらに申請するか迷う場合はぜひ参考にしてください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ものづくり補助金はIT企業でも申請できますか？

はい、申請できます。IT・ソフトウェア業も中小企業・小規模事業者の要件を満たせば申請対象です。ただし、申請する事業が「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」に該当することが条件です。

Q2. すでに導入済みのシステムの改修費は対象になりますか？

既存システムの改修・機能追加は、革新性が認められれば対象となる場合があります。ただし、単なるバージョンアップや保守費用は対象外です。申請前に事務局に確認することを推奨します。

Q3. 採択されたらすぐにシステム導入を開始できますか？

採択後、交付申請・交付決定の手続きが必要です。交付決定を受ける前に発注・契約・支払いをした場合、その費用は補助対象外となるため注意が必要です。

Q4. 補助金は先払いされますか？

いいえ。ものづくり補助金は事後精算が原則です。まず自社で費用を立て替えて事業を実施し、完了報告後に審査を経て補助金が支払われます。資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。

Q5. 電子申請以外の方法で申請できますか？

令和4年度以降は原則として電子申請のみです。GビズIDプライムが必須となるため、早めの取得をお勧めします。

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まとめ

ものづくり補助金は、DX推進を目的としたシステム構築にも活用できる強力な補助制度です。

• 補助上限: 従業員5人以下→750万円〜51人以上→2,500万円
• 補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3
• 対象経費: システム構築費・クラウドサービス・外注費など
• 申請要件: 付加価値額+3%・給与総額+1.5%・最低賃金+30円

24次公募は2026年8月〜10月頃の開始が見込まれます。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、今すぐ準備を始めることをお勧めします。詳しい公募スケジュールは、ものづくり補助金公式サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）で最新情報をご確認ください。

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参考情報源

• ものづくり補助金総合サイト（確認日: 2026-08-25）: https://portal.monodukuri-hojo.jp/
• 助成金ナビ「ものづくり補助金2026年版完全ガイド」（確認日: 2026-08-25）: https://zyoseikin-navi.com/monodukuri-hojokin-dx-2026/
• プロコン補助金.com「2026年ものづくり補助金の対象経費」（確認日: 2026-08-25）: https://procon-hojyokin.com/mono_keihi_2026/
• 介護情報サービスかながわ「ケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金」（確認日: 2026-08-25）: https://kaigo.rakuraku.or.jp/