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- 「特定親族特別控除」が2026年から新設された背景
- 大学生（19〜22歳）の子の年収壁が実質150万円（〜159万円）に拡大した仕組み
- 親の税負担が軽減される控除額のシミュレーション
- 年末調整・確定申告での手続き方法
- 「103万円の壁」との違いと2026年以降の注意点
「子どもがアルバイトで稼ぎすぎると、扶養から外れて損する」というのが従来の常識でした。2026年から、大学生世代（19〜22歳）を対象に新制度が始まり、年収150万円前後まで親の控除が維持できるようになりました。
ただし、中身は少々複雑です。「103万円の壁が150万円になった」という単純な話ではありません。この記事では、特定扶養控除と新設の特定親族特別控除の違いを整理し、実際いくら稼ぐと親の税金がいくら増えるかをわかりやすく解説します。
そもそも「特定扶養控除」とは
特定扶養控除とは、19歳以上23歳未満の子（大学生・専門学校生が多い年代）を扶養している親が受けられる所得控除です。
通常の扶養控除（16〜18歳向け）より控除額が大きく設定されており、2026年においても63万円の控除額は変わっていません。
ただし、この控除を受けるには「子の合計所得金額が48万円以下（給与収入換算：123万円以下）」という条件があります。
2026年の重要変化：「特定親族特別控除」の新設
2026年から新たに設けられた制度が「特定親族特別控除」です。
これは、子の年収が123万円（合計所得48万円）を超えた場合でも、段階的に控除が受けられる仕組みです。
控除の仕組みの違い
| 制度 | 対象年収 | 控除額 | 2026年以前 |
|---|---|---|---|
| 特定扶養控除 | 123万円以下 | 63万円（満額） | 変更なし |
| 特定親族特別控除（新設） | 123万円超〜188万円以下 | 61万円〜段階的に逓減 | なし（新設） |
「子の年収が124万円になったとたんに控除がゼロになる」という崖がなくなり、緩やかな逓減カーブになりました。これが2026年の最大の変化です。
控除額シミュレーション
大学生の子の給与収入別に、親が受けられる控除額（おおよその所得税軽減額）を示します（出典：道濟会計事務所 特定親族特別控除2026年解説、確認日：2026-09-07）。
| 子の給与収入 | 親の控除額 | 所得税軽減額の目安 |
|---|---|---|
| 103万円以下 | 63万円（満額） | 約6.3万円 |
| 123万円以下 | 63万円（満額） | 約6.3万円 |
| 140万円 | 63万円（満額） | 約6.3万円 |
| 150万円 | 63万円（満額） | 約6.3万円 |
| 160万円 | 51万円 | 約5.1万円 |
| 180万円 | 11万円 | 約1.1万円 |
| 188万円超 | 0円 | 0円 |
150万円まで満額控除が受けられ、そこから188万円まで段階的に減少。188万円を超えると控除はゼロになります。
※上記の軽減額は、親の所得税率を10%として試算しています。所得税率は親の年収によって異なるため、正確な数字は税務署または税理士にご確認ください。
「103万円の壁」との関係
2026年の税制改正で、給与所得控除（最低65万円）と基礎控除（95万円）が引き上げられ、合計160万円まで「所得ゼロ」になる枠が広がりました。
これにより、2026年については子の給与収入が159万円以下であれば、子自身の所得税・住民税の負担もほとんど生じない範囲に収まります（注：住民税は翌年に課税されるため、一部に非課税枠との差が生じる場合があります）。
親への影響と子自身への影響を整理すると次のようになります。
| 子の給与収入 | 親への影響 | 子自身への影響（所得税） |
|---|---|---|
| 123万円以下 | 控除63万円（満額） | 非課税 |
| 124〜150万円 | 特定親族特別控除で63万円（満額） | 非課税（2026年） |
| 151〜159万円 | 特定親族特別控除（段階逓減） | 非課税（2026年） |
| 160万円超 | 特定親族特別控除（段階逓減） | 課税対象になる可能性 |
| 188万円超 | 控除なし | 課税対象 |
手続き方法：年末調整と確定申告
親が控除を受けるための手続きは、以下の2つの方法があります。
会社員の場合：年末調整
毎年10〜11月に会社から配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記入します。
- 子の年収が123万円以下：「特定扶養親族」欄に子の氏名・生年月日を記入
- 子の年収が123万円超〜188万円以下：「特定親族特別控除」の適用を申告する欄（2026年から追加）に記入
年末調整で申告を忘れた場合は、翌年3月15日までに確定申告することで控除を受けられます。
フリーランス・自営業の場合：確定申告
確定申告書の「扶養控除・特定親族特別控除」欄に記入します。子の所得状況を確認した上で、該当する控除額を記載してください。
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社会保険（健康保険・国民年金）の扶養は別の話
税制上の扶養（特定扶養控除）とは別に、社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）には異なる基準があります。
- 健康保険の被扶養者：年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）
- 国民年金の第3号被保険者：年収130万円未満の配偶者が対象
大学生の子が健康保険の親の扶養に入っている場合、子の年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、子自身が国民健康保険に加入する必要が生じます。
税制の壁（159万円）と社会保険の壁（130万円）は別物です。「税制では控除が受けられても、社会保険の扶養からは外れる」という状況が起こり得るため、注意が必要です。
FAQ：よくある質問
Q1. 子が複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、収入はどう合算しますか？
A. 給与収入は、すべての勤め先からの収入を合算して計算します。複数のアルバイトの年収合計が150万円以下なら親の特定扶養控除（または特定親族特別控除）の対象になります。
Q2. 子が留学中や休学中でも控除は受けられますか？
A. 年齢要件（19〜22歳）と所得要件を満たしていれば、在学・休学の状況は直接関係しません。ただし、子が海外に住んでいる場合は別途「非居住者の扶養控除」の要件を確認する必要があります。
Q3. 2025年以前の申告も修正できますか？
A. 過去の確定申告で特定親族特別控除の前身となる制度の適用漏れがあった場合、更正の請求（申告期限から5年以内）で取り戻せる可能性があります。税理士や税務署に相談してください。
Q4. 親が専業主婦（夫）の場合、控除は受けられますか？
A. 扶養控除は、所得税や住民税の課税対象となる所得がある親に適用されます。専業主婦（夫）で年間の所得がない場合は、控除を使っても税負担の軽減効果が生じません。配偶者（働いている方）が申告することになります。
Q5. 子どもに「稼ぎすぎないで」と言わなくていいですか？
A. 2026年からは150万円まで親の控除が満額維持されるため、以前ほど「103万円以内に収めて」とお願いする必要は薄れました。ただし、社会保険の扶養は130万円基準のままです。税と社会保険を合わせて検討するのがポイントです。
まとめ：2026年の変化ポイント
- 特定親族特別控除が新設。大学生（19〜22歳）の子の年収が123〜150万円でも、親は63万円の控除を満額受け取れる
- 子の年収が188万円を超えると控除はゼロ。150万〜188万円は段階的逓減
- 年末調整・確定申告ともに、申告書の記入方法が変わった。会社に確認しながら対応を
- 税の壁（約160万円）と社会保険の壁（130万円）は別。両方を把握しておくことが重要
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参考情報源
- 道濟会計事務所 特定親族特別控除とは2026（確認日：2026-09-07）：https://dosai.jp/news/tokutei-shinzoku-tokubetsu-koujo-2026/
- ソリマチ株式会社 特定親族特別控除とは？（確認日：2026-09-07）：https://sorimachi.co.jp/column/taxnews/20250423_01/
- 学生アルバイト 150万円の壁解説（確認日：2026-09-07）：https://taxlabor.com/2025%E5%B9%B410%E6%9C%88%E6%89%B6%E9%A4%8A%E8%A6%81%E4%BB%B6%E3%81%8C%E6%8B%A1%E5%A4%A7%EF%BC%8119%E6%AD%B3%EF%BD%9E23%E6%AD%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%8F%8E150%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E5%A3%81/
- 国税庁 令和7年度税制改正について（確認日：2026-09-07）：https://www.nta.go.jp/
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