社会保険の賃金要件が2026年10月廃止｜パート主婦の手取り・扶養への影響と家計シミュレーション

社会保険の賃金要件（月額8.8万円・年換算106万円の壁）が廃止される法律が、2025年6月13日に成立しました。2026年10月1日以降、経過措置となる保険料調整制度が施行され、段階的に新しい制度へ移行します。

パートで働く主婦の方、アルバイトとして収入を得ている方は、この変化が家計に直接影響します。「いくら手取りが減るの？」「扶養はどうなるの？」という疑問に、具体的な数字でお答えします。

社会保険の賃金要件とは？まず制度の基本を確認

社会保険の加入には、これまで複数の要件を満たす必要がありました。週20時間以上の勤務、2か月超の雇用見込み、そして月額8.8万円（年換算106万円）以上の賃金という3つが主な条件です。

この月額8.8万円という賃金要件が「106万円の壁」と呼ばれてきた理由です。この壁を超えると社会保険料が発生し、手取りが減るため、多くのパートやアルバイトの方が収入をこの基準以下に抑えて働いてきました。

2025年6月に成立した年金制度改正法により、この賃金要件が廃止されることが決まりました。週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でないという条件を満たせば、収入額にかかわらず社会保険の加入対象になります。

2026年10月から何が変わるのか

2026年10月1日に施行されるのは、「保険料調整制度（経過措置）」です。これは、賃金要件廃止による急激な負担増を緩和するための仕組みです。

賃金要件の廃止自体は、政令で施行日が定められます。上限は2028年6月19日です。2026年10月の時点では、まず保険料調整制度が動き出します。

事業主が申し出た場合、一時的に保険料負担が軽減される仕組みです。被保険者（従業員）の月額保険料は約6,250円、事業主負担は月額約18,750円から始まる計画です。詳細は政令で確定します。

賃金要件廃止後、手取りはいくら減る？

賃金要件が廃止されると、月額8.8万円未満で働くパートの方も社会保険に加入することになります。具体的な手取りへの影響をシミュレーションしてみましょう。

※保険料額は年収・標準報酬月額により変動します。健康保険料・厚生年金保険料の合計です（出典：厚生労働省 標準報酬月額表をもとに試算）。

私が把握しているケースで多いのは、月8万円で働いていた方が月1.2万円の保険料を負担することになるパターンです。手取りが毎月1万円以上減るのは、家計への打撃として無視できません。

一方で、厚生年金に加入すると老齢厚生年金が増えるというメリットもあります。加入1年あたり年額約5,800円の年金が増える計算です。10年加入すれば年5.8万円、20年加入なら年11.6万円の上乗せになります。

扶養の仕組みはどう変わる？

社会保険の賃金要件廃止は、配偶者の扶養（第3号被保険者）とは別の制度です。整理して理解しましょう。

社会保険の加入（厚生年金・健康保険）と税制上の扶養（配偶者控除）は、別々の制度です。

2026年10月時点では、年収130万円未満であれば第3号被保険者（配偶者の扶養）に入ったままでいられます。賃金要件廃止の完全施行後は、週20時間以上・2か月超勤務の条件を満たした時点で、自分で社会保険に加入する義務が生じます。

106万円の壁はなぜ廃止されるのか

106万円の壁の廃止には、大きな政策的背景があります。「壁を意識して就業を抑制する」という行動パターンが、働き手の不足に拍車をかけているためです。

厚生労働省の調査によると、社会保険料の発生を避けるため就業時間を意図的に抑えている短時間労働者は相当数に上ります。この壁を取り除くことで、パートやアルバイトの方が「保険料を気にせず働ける環境」を整えることが目的です（出典：厚生労働省 短時間労働者への社会保険適用拡大 確認日: 2026-09-10）。

また、厚生年金への加入が広がることで、老後に受け取る年金額が増え、将来の年金不安の解消にもつながります。

企業規模要件の段階的撤廃スケジュール

現在は、社会保険の適用拡大には企業規模の条件があります。2024年10月から51人以上の企業が対象になっていますが、今後は段階的に縮小されます。

今は「うちの会社は50人以下だから関係ない」と思っている方も、2027年以降は対象になる可能性があります。早めに動向を把握してください。

詳しい制度の背景については、106万円の壁とは？2026年10月撤廃を徹底解説もあわせてご確認ください。

今から準備しておくべきこと

2026年10月の保険料調整制度施行を前に、パートで働く方と企業の双方が確認しておくべきことがあります。

働く側（パート・アルバイト）の確認事項 – 現在の週の所定労働時間が20時間を超えているか – 2か月を超えて継続雇用の予定があるか – 勤務先の従業員数（規模要件の対象かどうか） – 配偶者の扶養（第3号）にいつまで入れるか

企業（雇用主）の確認事項 – 新たに社会保険加入対象となる従業員の人数 – 保険料調整制度の申請手続き – 従業員への説明と労働契約の見直し

準備の時間は限られています。2026年9月中に自分のシミュレーションを行い、扶養の継続可否を確認することを強くお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年10月から全員が社会保険に入らないといけないの？

すぐに全員ではありません。2026年10月に施行されるのは保険料調整制度（経過措置）です。賃金要件の完全廃止は政令で施行日が決まり、最終期限は2028年6月19日です。ただし、週20時間以上・2か月超の条件を満たす方は対象となります。

Q2. 月8万円で働いていると手取りはいくら減る？

月収8万円の場合、目安として月約1.2万円（年約14.4万円）の社会保険料負担が生じます。ただし、厚生年金に加入することで将来の年金が増えるメリットもあります。

Q3. 配偶者の扶養（第3号被保険者）はどうなる？

賃金要件廃止は社会保険の加入要件の話であり、第3号被保険者（配偶者の扶養）の基準（年収130万円未満）は別です。直接連動するわけではありませんが、社会保険に自分で加入すると第3号を離脱することになります。

Q4. 企業が「保険料調整制度」を申請しなかったら？

申請しない場合は、原則通りの社会保険料が適用されます。保険料調整制度はあくまで経過措置であり、申請した企業のみに適用されます。

Q5. 学生でもバイトが週20時間以上なら対象になる？

学生は「昼間学生」であれば加入義務の対象外です。ただし休学中の方や一部の学校種別によっては対象になるケースもあります。勤務先に確認してください。

Q6. 賃金要件が廃止になっても、週20時間未満のバイトは加入しなくていい？

週所定労働時間が20時間未満であれば、賃金要件廃止後も社会保険の加入義務は生じません。賃金要件のみが廃止になり、他の要件（週20時間以上・2か月超・学生でない）は引き続き適用されます。

まとめ：2026年10月は「準備の期限」と考えてください

社会保険の賃金要件廃止は、パートやアルバイトで働く方の老後保障を充実させる一方、当面は手取りが減るという現実があります。

今すぐ確認したいこと： 1. 自分の週の勤務時間と雇用期間を確認する 2. 月収と想定される保険料を試算する 3. 扶養の継続可否を配偶者・職場と相談する 4. 将来の年金増加分も含めたトータルの損益を計算する

制度の詳細は施行に向けて順次明らかになります。厚生労働省の公式サイトで最新情報を確認しながら、早めに準備を進めてください。

参考情報源 – 厚生労働省 短時間労働者への社会保険適用拡大（確認日: 2026-09-10）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakai-hoken/ – 年金制度改正法（令和7年）（確認日: 2026-09-10）: https://www.mhlw.go.jp/ – 社会保険適用拡大2026年10月（確認日: 2026-09-10）: https://jitsumu-guide.com/social-insurance-expansion-2026-guide/