所得税の基礎控除が2026年から104万円に引上げ｜年収178万円まで非課税になる仕組みと家計への影響

令和8年度（2026年）の税制改正で、所得税の基礎控除額が最大104万円に引き上げられます。これにより、給与年収178万円までの方は所得税がゼロになります。前年（2025年）の160万円の壁からさらに18万円拡大です。

「自分の手取りはいくら増えるの？」「扶養に入っている家族への影響は？」という疑問を、具体的なシミュレーションを交えてお答えします。

2026年の基礎控除引き上げ、何がどう変わる？

基礎控除とは、所得税を計算する際に、すべての人が所得から差し引ける控除額のことです。控除額が大きいほど、課税対象となる所得が減り、税金が少なくなります。

2026年の改正で基礎控除は次のように変わります。

※所得665万円以下の方に適用。所得が上がるにつれて控除額は逓減します（出典：zeimo.jp 2026年所得税・住民税改正 確認日: 2026-09-10）。

本則部分（62万円）は恒久的な引き上げです。2028年以降もこの水準が維持されます。一方、特例部分（42万円）は2026年・2027年限定です。2028年以降は特例が縮小または終了する可能性があります。

私が確認した範囲では、2025年末の税制改正大綱時点でこの特例の延長は明言されていませんでした。そのため、2028年の状況については最新情報をご確認ください。

年収の壁が178万円に拡大される仕組み

「年収の壁」とは、一定の年収を超えると所得税が発生したり、扶養から外れたりする節目のことです。

所得税の年収の壁の変化：

2026年は基礎控除の引き上げに加え、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円（年収220万円未満の方）に引き上げられます。

この2つが合算されることで、所得税の非課税ラインが178万円まで拡大します。年収178万円以下の方は、2026年分の所得税がゼロになります。

手取りはいくら増える？年収別シミュレーション

2026年の改正による減税効果を、年収別に試算します（独身・給与所得者を前提）。

※所得控除は基礎控除のみを考慮した概算です。実際の税額は社会保険料・扶養・住宅ローン控除などで大きく変わります。あくまで目安としてご参照ください。

年収200万円未満の方は、2026年から所得税の負担がほぼゼロになるか、大幅に下がります。パートやアルバイトの方にとって実感しやすい変化です。

扶養控除はどう変わる？

基礎控除引き上げとあわせて、配偶者を扶養に入れる際の年収ラインも変わります。

2026年から、配偶者の年収が136万円以下であれば、配偶者控除（38万円）が受けられます。これまで「123万円の壁」を意識して就業調整していた方は、上限が引き上げられたことで、より働きやすくなります。

私が見てきた相談ケースでは、「123万円ちょうどまで働いていたが、136万円まで働いていい？」という疑問が多くなっています。2026年分の収入からは136万円が新しい基準です。

フリーランス・個人事業主への影響

基礎控除引き上げの恩恵は、会社員だけでなくフリーランス・個人事業主にも及びます。

フリーランスの場合、給与所得控除は適用されませんが、基礎控除（104万円）は適用されます。

※必要経費は別途控除されます。所得は売上から経費を引いた後の金額。

年間所得104万円以下のフリーランスは、2026年から所得税が非課税になります。副業収入が少額の方や、事業を始めたばかりの方は、確定申告での税負担が大きく下がる可能性があります。

住民税への影響と注意点

2026年の税制改正は主に所得税に関する変更です。住民税の基礎控除は別途計算されます。

住民税の非課税ライン（給与収入ベース）は、2027年から119万円に引き上げられる予定です（2026年現在は110万円）。

住民税は翌年課税のため、2026年の収入に対する住民税は2027年6月から徴収されます。「所得税が減ったのに住民税が変わらない」と感じる方は、この時差があるためです。

特例部分（2026〜2027年）に関する重要な注意

今回の引き上げには恒久部分と特例部分があります。混同しないよう整理します。

特例部分は2026年・2027年限定です。2028年以降は本則部分のみになる可能性があります。家計計画を長期で立てる際は、2028年以降の変更を念頭に置いてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年から基礎控除が104万円になるのはいつから適用？

2026年1月1日から12月31日の所得に対して適用されます。会社員の場合、2026年12月の年末調整や2027年3月の確定申告で精算されます。源泉徴収は2026年途中から反映されます。

Q2. 年収178万円の壁とは、税引き前の収入のこと？

はい、給与年収（額面）の話です。給与年収178万円までは所得税がゼロになります。ただし、社会保険料は別途発生します（健康保険・年金の加入要件を満たす場合）。

Q3. 扶養の配偶者（専業主婦・パート）が136万円まで働いていい？

税制上の配偶者控除は2026年から136万円まで適用されます。ただし、社会保険の扶養（年収130万円未満）は別の基準です。年収が130万円を超えると社会保険の扶養を外れる可能性があります。両方の基準を確認してください。

Q4. 副業収入にも基礎控除は使える？

はい。基礎控除は本業の給与と副業の雑所得を合算した「総所得」に対して適用されます。総所得が104万円以下なら所得税はゼロです（給与所得者の場合は給与所得控除との兼ね合いが生じます）。

Q5. フリーランスと会社員では控除額が違うの？

会社員は「基礎控除（104万円）＋給与所得控除（最低74万円）」が使えます。フリーランスは基礎控除（104万円）のみです（給与所得控除は使えません）。代わりに必要経費を実額で計上できます。

Q6. 2028年以降はどうなる？特例が終わったら税負担が増える？

2026〜2027年の特例部分（本則超の控除）が終了すると、基礎控除は恒久分の62万円のみに戻ります。一方、本則の給与所得控除も上がっているため、2024年以前よりは負担が減った水準にはなります。詳細は2027年末の税制改正大綱を確認してください。

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まとめ：2026年の減税は確実に受け取ろう

2026年の基礎控除引き上げは、年収178万円以下の方には「所得税ゼロ」という大きな変化です。会社員の方は年末調整で自動反映されますが、手続き方法を確認しておくと確実です。

今すぐ確認したいこと： 1. 自分の年収と、適用される控除・税額を試算する 2. 扶養している配偶者の年収が136万円以下かどうか確認する 3. フリーランスの方は、2026年分から確定申告での税額が変わることを把握する 4. 特例期間（2026〜2027年）の終わりに備えた家計計画を立てる

税制改正に合わせて、2026年の確定申告・年末調整の手続きを確認しておきましょう。

参考情報源 – zeimo.jp 2026年（令和8年）所得税・住民税改正、基礎控除・給与所得控除の引き上げ（確認日: 2026-09-10）: https://zeimo.jp/article/72474 – 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除額の引上げ等（確認日: 2026-09-10）: https://www.nta.go.jp/ – マネクリ 2026年度税制改正大綱 主な改正点を解説（確認日: 2026-09-10）: https://media.monex.co.jp/articles/-/28466