この記事でわかること
健康保険の扶養は、2026年4月1日から「労働契約」で年収判定されるようになりました。 労働条件通知書などに書かれた賃金で年収が130万円未満なら、原則として扶養のままです。
これまでは「今後1年間の収入見込み」で判断されていました。繁忙期に残業が続くと見込みが上振れし、扶養を外れる不安がありました。
「12月はシフトを断るしかない」という悩みは、年末が近づくたびに話題になります。今回の扶養の労働契約ベースの年収判定は、その不安をかなり和らげる変更だと私は見ています。
扶養の年収判定は何が変わった？2026年4月の変更点
ひとことで言えば、条件を満たせば、「契約書に書かれた賃金」で判定できるようになりました。契約から年収を出せない場合などは、これまでの「収入見込み」で判定します。
根拠は厚生労働省が2025年10月1日付で出した通知です。日本年金機構も2026年5月に事業主向けの案内を出しています。
| 項目 | 2026年3月まで | 2026年4月から |
|---|---|---|
| 判定の材料 | 過去の収入・今後1年の収入見込み | 労働条件通知書などに書かれた賃金 |
| 基準額 | 原則130万円未満 | 原則130万円未満（変わらず） |
| 残業代の扱い | 見込みに含めて判断されがち | 契約で見込めない残業代は含めない |
| 主な確認書類 | 給与明細・課税証明書など | 労働条件通知書・雇用契約書など |
基準額そのものは130万円のままです。変わったのは「何を見て130万円を判断するか」という点です。
判定の仕組み｜130万円未満かどうかの計算
労働条件通知書の時給・労働時間・日数から年収を計算し、130万円未満かどうかを見ます。
日本年金機構の案内では、賃金には諸手当と賞与も含まれます。契約書に書かれている手当やボーナスは、年収に入れて計算してください。
計算例（試算）
| 契約内容 | 計算 | 判定 |
|---|---|---|
| 時給1,200円×1日5時間×週4日 | 1,200×5×4×52週＝124万8,000円 | 130万円未満 |
| 時給1,300円×1日5時間×週4日 | 1,300×5×4×52週＝135万2,000円 | 130万円以上 |
| 時給1,200円×1日5時間×週4日＋賞与年5万円 | 124万8,000円＋5万円＝129万8,000円 | 130万円未満 |
（試算：1年を52週として計算。実際の判定方法は加入先の保険者に確認してください）
同じ世帯で暮らす場合は、さらに被保険者（扶養する人）の年収の2分の1未満であることが原則です（2分の1以上でも、扶養する人の年収を上回らず、生計の中心と認められれば扶養になる場合があります）。
基準額が130万円以外になる人
| 扶養に入る人 | 基準額 |
|---|---|
| 60歳以上、または一定の障害がある人 | 180万円未満 |
| 19歳以上23歳未満（配偶者を除く） | 150万円未満 |
| 上記以外 | 130万円未満 |
19歳以上23歳未満の子ども（配偶者を除く）は、学生かどうかに関係なく150万円未満が基準です（2025年10月から）。アルバイトの契約内容で判定される点は同じです。
残業で130万円を超えたら扶養から外れる？
契約の段階で見込めない残業代は、年収の判定に含めません。 ここが今回の変更でいちばん大きなポイントです。
2026年3月9日に出された厚生労働省のQ&A（第2版）では、労働条件通知書に明確な定めがなく、契約段階では見込みにくい時間外労働の賃金などは、年間収入に含めないと整理されたと報じられています。
さらに通知では、当初想定していなかった臨時収入で結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら扶養の扱いを変える必要はないとされています。
ただし「何でもOK」ではない
注意したいのは、契約そのものを変えた場合です。時給アップや勤務日数の増加で契約上の年収が130万円以上になれば、扶養の条件から外れます。
労働条件が変わったら、変更後の契約内容で改めて判定されると考えておくのが安全です。「毎月の残業が当たり前」になっている働き方も、勤務先や保険者から確認を求められる可能性があります。
この判定方法が使えない人
次のケースでは、労働契約による判定ができません。従来どおり、給与明細書や課税（非課税）証明書で年収を判断します。
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 契約期間が1年未満（扶養に入った日から数えて） | 年収を契約から見込めないため |
| 「シフト制による」など労働時間があいまい | 時間×時給の計算ができないため |
| 「通勤手当有」など手当の金額が不明 | 年収の合計が出せないため |
| 給与以外の収入（年金・事業収入など）がある | 「他の収入がない」ことが条件のため |
パートの労働条件通知書は「シフトによる」という書き方になっていることもあります。私が今回の資料を読んで最も注意すべきだと感じたのがこの点で、その場合は新ルールの恩恵を受けられません。
気になる人は、勤務先に「週何時間・何日」と具体的に書いた通知書を出してもらえるか相談してみてください。
立場別｜あなたへの影響
扶養に入る人の立場によって、影響の大きさが変わります。
パート・アルバイトの配偶者
いちばん恩恵が大きい層です。年末の繁忙期に残業が増えても、契約上の年収が130万円未満なら原則として扶養のままです。
ただし、勤務先の規模などによっては扶養より先に勤務先の社会保険に加入するケースもあります。2026年10月には短時間労働者の賃金要件（月8.8万円）が撤廃されました。詳しくはパート社会保険加入の賃金要件撤廃の解説を確認してください。
大学生の子ども（19〜22歳）
基準額は150万円未満です。アルバイト先の契約内容で判定されます。ただし掛け持ちで複数のバイトをしている場合は、すべての収入の合計で考える必要があります。
60歳以上の親
基準額は180万円未満です。ただし年金など給与以外の収入がある人は、この契約ベースの方法は使えません。年金を受け取っている親は、従来どおりの方法で判定されます。
税金の扶養とは別のルール
今回変わったのは健康保険の扶養です。所得税の配偶者控除や扶養控除とは、基準も判定方法も別物です。
税金の扶養は、その年1月〜12月の実際の所得で判定されます。残業で収入が増えれば、税金の扶養には影響します。
「健康保険は扶養のまま、税金の配偶者控除は外れる」ということも起こりえます。税金側のラインは配偶者控除2026年版の年収の壁の解説にまとめています。
手続きで必要な書類
扶養に入るときは、勤務先（被保険者側）を通じて「被扶養者（異動）届」を出します。2026年4月以降は、次の2つを添付します。
- 労働条件通知書・雇用契約書、または労働条件が書かれた事業主の証明（任意様式）
- 扶養に入る人の「給与収入のみである」旨の申立書（氏名を記載）
被扶養者（異動）届の申立欄に同じ内容と氏名を書けば、申立書の添付は省略できます。申立は、扶養に入る本人が書く必要があります。
今すぐできること
まずは家族の労働条件通知書を手元に用意してください。そのうえで次の3点を確認します。
- 契約期間は1年以上か
- 労働時間・日数・手当が具体的に書かれているか
- 書かれた賃金で計算した年収が130万円（または150万円・180万円）未満か
3つともクリアしていれば、残業や臨時収入に神経をとがらせる必要はかなり減ります。どれかが欠けていれば、従来どおりの判定になる前提で働き方を考えてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 扶養の労働契約による年収判定はいつから始まりましたか？ 2026年4月1日からです。厚生労働省が2025年10月1日付の通知で示し、日本年金機構も事業主向けに案内しています。
Q2. 12月に残業が増えて年収が130万円を超えそうです。扶養から外れますか？ 契約段階で見込めない残業代は、年収判定に含めないとされています。契約上の年収が130万円未満で、臨時収入が社会通念上妥当な範囲なら、原則として扶養の扱いは変わりません。
Q3. 労働条件通知書に「シフト制」と書かれています。新しい判定は使えますか？ 労働時間や日数、賃金がはっきり書かれていて年収を計算できれば、使える可能性があります。「シフトによる」だけで時間が分からない場合は、従来どおり給与明細書や課税証明書で判定します。
Q4. 賞与（ボーナス）は年収に含まれますか？ 含まれます。日本年金機構の案内では、労働条件通知書等に記載の賃金には諸手当と賞与が含まれます。
Q5. 年金を受け取っている親を扶養に入れる場合も、この方法が使えますか？ 使えません。給与以外の収入がないことが条件のため、年金収入がある場合は従来どおりの方法で判定されます。
Q6. 税金の扶養（配偶者控除・扶養控除）も同じルールになりますか？ なりません。税金の扶養はその年の実際の所得で判定します。健康保険とは別に確認が必要です。
まとめ
扶養の労働契約による年収判定のポイントです。
- 2026年4月1日から、健康保険の扶養は労働条件通知書などの賃金で年収判定
- 基準は原則130万円未満（60歳以上などは180万円、19〜22歳は150万円）
- 契約で見込めない残業代は判定に含めない
- シフト制・契約1年未満・手当額不明・給与以外の収入ありは従来どおりの判定
- 税金の扶養は別ルール。実際の所得で判定される
家族の労働条件通知書を一度見直すだけで、年末の働き方の不安はかなり減らせます。
※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です
参考情報源
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取扱いについて」（確認日: 2026-10-21）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（保保発1001第3号・年管管発1001第3号、2025年10月1日）（確認日: 2026-10-21）: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0060.pdf
- 労務ドットコム「4月からの健康保険被扶養者の認定基準の変更 追加のQ&Aが公開」（確認日: 2026-10-21）: https://roumu.com/archives/130633.html
- 企業実務サポート「被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用」（確認日: 2026-10-21）: https://www.kaiketsu-j.com/procedure/18479/
- 企業実務サポート「被扶養者の認定 Q&A(第2版)を公表(厚労省)」（確認日: 2026-10-21）: https://www.kaiketsu-j.com/?p=21049
📩 新着記事をメールでお届けします
AI・介護・DX・補助金の最新情報を無料でお届け。いつでも解除できます。
