社会保険料の負担軽減はいつから？2026年10月開始の「保険料調整制度」｜パートの手取りはいくら増える

2026年11月5日

年金・社会保障

目次 [ close ]

この記事でわかること

社会保険料の負担軽減「保険料調整制度」とは
対象になる人・ならない人
軽減割合はどれくらい？標準報酬月額別の早見表
月収別シミュレーション：手取りはいくら増える？
立場別：この制度で何が変わる？
働く人・事業主が今すぐやること
よくある質問（FAQ）
まとめ・次にやること
参考情報源

パートなど短時間労働者の社会保険料の負担軽減策が、2026年10月1日に始まりました。 正式名称は「保険料調整制度」です。

月収13万円未満の人は、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担が最大3年間軽くなります。会社が多めに払った分は、保険料をきちんと納めていれば3か月後の保険料から差し引かれるため、会社の負担も原則増えません。

「社会保険に入ると手取りが減るから、時間を減らそうか」と迷う人は少なくありません。この社会保険料の負担軽減策は、まさにその迷いに向けた制度です。

社会保険料の負担軽減「保険料調整制度」とは

結論から言うと、新たに社会保険に入るパートの保険料を、会社が本来より多く負担し、その分を後から保険料で差し引いてもらう仕組みです。

通常、健康保険料と厚生年金保険料は会社と本人で半分ずつ払います（労使折半）。保険料調整制度では、この比率を本人に有利な形に変えます。

項目	内容
正式名称	保険料調整制度（チラシでは「短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度」）
根拠法	年金制度改正法（令和7年法律第74号）附則第22〜25条
開始日	2026年10月1日
期間	事業所が制度を使い始めてから通算3年間
対象の保険料	健康保険料・厚生年金保険料（賞与分は除く）
年金額への影響	減らない（本来の保険料で計算）

出典は日本年金機構と厚生労働省の公式ページです。日本経済新聞の報道とも内容が一致しています。

対象になる人・ならない人

この制度は、勤め先の事業所と本人の両方が条件を満たす場合に使えます。どちらか一方だけでは対象になりません。

本人の条件

本人については、次の3つをすべて満たす必要があります。

週の所定労働時間が20時間以上で、フルタイムの4分の3未満
月収13万円未満（標準報酬月額12.6万円以下）
学生でない

勤め先（事業所）の条件

事業所については、新たに短時間労働者を加入させるところが対象です。

対象になる事業所	対象外の事業所
2026年10月1日以降に任意で適用拡大した事業所（任意特定適用事業所）	2026年9月30日以前に任意特定適用事業所になった事業所
2027年10月以降の企業規模要件の縮小で新たに対象になる事業所	以前から短時間労働者を社会保険に入れていた事業所

ここが見落としやすいポイントです。すでにパートを社会保険に入れている大企業で働く人は、原則として対象外になります。

また、制度を使うには事業主が「保険料調整開始申出書」を提出します。自分の勤め先が使うかどうかは、人事・総務に確認してください。

軽減割合はどれくらい？標準報酬月額別の早見表

結論として、月収が低い人ほど軽減幅が大きく、最大で本人負担が半分になります。

日本年金機構が示す比率は次のとおりです。左が本人、右が会社の負担割合です。

標準報酬月額	1・2年目（本人:会社）	3年目（本人:会社）
8.8万円	25:75	37.5:62.5
9.8万円	30:70	40:60
10.4万円	36:64	43:57
11万円	41:59	45.5:54.5
11.8万円	45:55	47.5:52.5
12.6万円	48:52	49:51

3年目（通算25か月目以降）は軽減幅が半分になります。4年目からは通常の労使折半に戻る仕組みです。

保険料調整制度の流れ（標準報酬月額8.8万円の例）

1〜24か月目：本人25%・会社75%→25〜36か月目：本人37.5%・会社62.5%→37か月目〜：通常の労使折半

会社が多く払った分→3か月後の保険料から全額差し引き

※事業主が保険料調整開始申出書を提出した場合に適用。出典: 日本年金機構「保険料調整制度の概要」

月収別シミュレーション：手取りはいくら増える？

月収8.8万円の人なら、本人負担は月約1.2万円から約6,200円に下がり、年間で約7.4万円の差になります。

協会けんぽ東京支部の2026年10月の保険料額表（健康保険料率9.85%、厚生年金18.3%）で計算しました。

標準報酬月額	本来の本人負担（月・子ども・子育て支援金は除く）	制度適用後（1・2年目）	月の差額	年間の差額
8.8万円	約12,386円	約6,193円	約6,193円	約7.4万円
9.8万円（月収10万円前後）	約13,794円	約8,276円	約5,518円	約6.6万円

（試算：協会けんぽ東京支部の料率、40歳未満、賞与なしを前提。合計額は料額表の数値から独自に計算）

40〜64歳の人は介護保険料も加わります。介護保険料と子ども・子育て支援金分は軽減の対象外です。また、健康保険料率は都道府県や健康保険組合ごとに違います。

月収10万円のパートで年6.6万円。これだけあれば、扶養から外れて手取りが減る不安はかなり小さくなるはずです。

立場別：この制度で何が変わる？

同じパートでも、家庭の状況や勤め先によって受け止め方は変わります。

立場	影響
扶養内で働くパート主婦（主夫）	加入後の手取り減が小さくなり、働く時間を増やしやすくなる
中小企業で働くパート	2027年10月以降の企業規模要件の縮小で新たに対象になれば、制度の対象になりうる
大企業で以前から社会保険に加入しているパート	原則として対象外
勤め先の事業主	期限どおり納めていれば、多く払った分は3か月後に差し引かれ、最終的な負担増はない

企業規模要件は段階的に縮小されます。2027年10月から36〜50人の企業、2029年10月から21〜35人、2032年10月から11〜20人、2035年10月から10人以下が対象です。

働く人・事業主が今すぐやること

結論として、働く人は「勤め先が制度を使うか」を確認し、事業主は申出書の期限を押さえることが出発点です。

働く人がやること

働く人の手続きについて、公式資料に記載はありません。手続きは事業主が行います。確認したいのは次の点です。

勤め先がいつから社会保険の適用対象になるか（任意適用か、企業規模要件の縮小か）
保険料調整制度を使う予定があるか
給与明細で、健康保険料・厚生年金保険料が軽減後の額になっているか

事業主がやること

事業主は、対象となった日から2年以内に「保険料調整開始申出書」を日本年金機構（健康保険組合に加入している場合は組合にも）へ提出します。電子申請はできません。

一度始めると途中でやめられない点も覚えておきましょう。なお、従業員の労働時間を延ばした事業主向けには「キャリアアップ助成金短時間労働者労働時間延長支援コース」もあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 社会保険料の負担軽減はいつから始まりましたか？ 2026年10月1日です。正式名称は「保険料調整制度」で、事業所が使い始めてから通算3年間適用されます。

Q2. 保険料が軽くなると、将来の年金は減りますか？ 減りません。厚生労働省・日本年金機構は、本来の保険料にもとづいて年金額が計算されると説明しています。

Q3. 月収13万円以上のパートは対象になりますか？ 対象外です。標準報酬月額12.6万円以下（月収13万円未満）が条件です。

Q4. 以前から社会保険に入っているパートは対象ですか？ 原則として対象外です。2026年10月以降に新たに短時間労働者を加入させる事業所が対象のためです。

Q5. 自分で申請する必要はありますか？ 公式資料では事業主が申出書を提出する仕組みになっています。働く人の手続きについての記載はないため、勤め先に確認してください。

Q6. 会社の負担は増えませんか？ 最終的には増えません。会社が多く払った分は、3か月後の保険料から全額差し引かれます。

まとめ・次にやること

2026年10月に始まった社会保険料の負担軽減策「保険料調整制度」は、月収13万円未満の新規加入者の本人負担を最大3年間軽くする仕組みです。月収8.8万円なら年約7.4万円の差があり、年金額も減りません。

ただし、勤め先の事業所の条件と、事業主の申出が必要です。次の3つから始めてください。

勤め先の人事・総務に、社会保険の適用時期と制度利用の予定を聞く
上の早見表で、自分の標準報酬月額の軽減割合を確認する
加入後の給与明細で、保険料が軽減後の額になっているかを見る

パート収入と手取りの関係は、パート社会保険加入で手取りはいくら変わる？でも月収別に試算しています。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

日本年金機構保険料調整制度の概要（確認日: 2026-10-22）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/gaiyo.html
日本年金機構短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度（チラシ）（確認日: 2026-10-22）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/gaiyo.files/chirashi202610.pdf
日本年金機構 2026年10月からの適用拡大のお知らせ（確認日: 2026-10-22）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html
厚生労働省年金制度改正法について（確認日: 2026-10-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
厚生労働省保険料調整制度に関する通知（確認日: 2026-10-22）: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260907T0030.pdf
厚生労働省社会保険適用拡大事業主向け支援制度（確認日: 2026-10-22）: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/shienseido/
厚生労働省キャリアアップ助成金（確認日: 2026-10-22）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
全国健康保険協会令和8年10月分からの保険料額表（東京支部）（確認日: 2026-10-22）: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8.10_13%E6%9D%B1%E4%BA%AC.pdf
日本経済新聞適用拡大・企業規模要件の縮小に関する報道（照合用）（確認日: 2026-10-22）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2853S0Y6A720C2000000/

※本記事の保険料試算は協会けんぽ東京支部の料率を用いた独自計算です。実際の保険料は加入する健康保険・年齢・勤務条件で変わります。