酒税改正2026年10月でビールはいくら安くなる？発泡酒・第3のビール・チューハイの税額と家計への影響

2026年10月1日の酒税改正で、ビールは350ml缶1本あたり9.10円の減税になりました。一方で、麦芽比率25%未満の発泡酒・第3のビールは7.26円、缶チューハイ（アルコール10度未満）は7円の増税です。

この酒税改正は、2020年から3段階で進んできた見直しの最終段階です。「いつも飲んでいるお酒は結局いくら変わるの？」に、財務省・国税庁の資料をもとに答えます。

この記事でわかること

酒税改正2026年10月の内容とは？

結論として、ビール系飲料の税率が1種類にそろい、チューハイ等は上がりました。

財務省の資料によると、ビール・発泡酒・新ジャンル（いわゆる第3のビール）の税率は1kl当たり15万5,000円に一本化されました。350ml缶に換算すると54.25円です。

あわせて、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は1kl当たり10万円（350ml換算35円）に引き上げられました。低アルコールの蒸留酒・リキュールに使う特例税率も、同じタイミングで上がっています。

なぜ税率をそろえるの？

財務省は目的を「似た酒類の間の税率の差が、商品開発や販売数量に影響している状況を改める」と説明しています。

税率の差を狙った商品づくりではなく、味や品質で選ばれる市場にする考え方です。全体としては税収中立（増税と減税で税収の合計は変えない）で進められています。

ビール・発泡酒・第3のビール・チューハイの税額はいくら？

結論は「ビールと麦芽比率の高い発泡酒は減税、麦芽比率25%未満の発泡酒・第3のビールとチューハイは増税」です。

350ml缶1本あたりの酒税は、次のように変わりました。

種類	2026年9月まで	2026年10月から	差額
ビール	63.35円	54.25円	9.10円の減税
発泡酒（麦芽比率25%未満）	46.99円	54.25円	7.26円の増税
第3のビール（新ジャンル）	46.99円	54.25円	7.26円の増税
缶チューハイ等（その他の発泡性酒類）	28円	35円	7円の増税

※財務省「酒税に関する資料」と国税庁の手持品課税の案内をもとに作成。

国税庁の案内では、麦芽比率50%以上の発泡酒も引下げの対象です。ビールに近い原料の発泡酒は、ビールと同じく安くなる方向といえます。

なお、清酒（日本酒）とワインなどの果実酒は、2023年10月にすでに1kl当たり10万円にそろえられています。今回の酒税改正では対象外です。

「第3のビール」はもう存在しない？

第3のビールは、2023年10月の第2段階で発泡酒と同じ税率になりました。

そのため税法上は発泡酒の一部として扱われ、今回まとめてビールと同額になりました。店頭の呼び名は残っても、税金の面での「安さの理由」はなくなったわけです。

2020年から続いた3段階の流れ

結論から言うと、今回の酒税改正は2017年度の税制改正で決まった計画の完了です。

財務省の資料をもとに、350ml換算の税額の推移をまとめました。

ビールは6年かけて22.75円下がりました。反対に、第3のビールは26.25円上がった計算です。

私がこの推移を見て意外だったのは、第3のビールの税額がほぼ2倍になっている点です。「安いから第3のビール」という選び方は、価格差の面ではかなり弱くなりました。

晩酌派の家計はいくら変わる？

結論として、ビール派は年に数千円の負担減、第3のビール・チューハイ派は数千円の負担増です。

ここでは酒税の差額がそのまま店頭価格に反映されると仮定して試算します。お酒は軽減税率の対象外のため、消費税10%も上乗せして計算しました。

飲む量（350ml缶）	ビール派	第3のビール派	チューハイ派
1本あたり	約10円安く	約8円高く	約7.7円高く
週3本（年156本）	年約1,560円安く	年約1,250円高く	年約1,200円高く
週6本（年312本）	年約3,120円安く	年約2,490円高く	年約2,400円高く
毎日1本（年365本）	年約3,650円安く	年約2,910円高く	年約2,810円高く

（試算：酒税の差額×1.1を1本あたりの価格変化とみなした独自計算。実際の店頭価格はメーカー・小売店の判断で変わります）

毎日1本の場合でも、差は年3,000円前後です。家計全体から見ると大きな金額ではありません。

ただし、ビールと第3のビールの価格差は縮みました。試算上、1本あたり約18円差が縮まった計算になります。「たまのビールを毎日のビールに」と考える人も出てきそうです。

立場別の影響

働き方や家族構成によって、受け止め方は違います。

• 会社員・晩酌派：ビール中心なら小さな負担減。まとめ買いの時期を見直す余地があります
• 主婦（主夫）・家計管理担当：家族が第3のビールやチューハイ派なら、年数千円の負担増を見込みます
• 定年前後・年金生活の方：固定収入の中では小さな増税も気になる部分。量より「本数の管理」が効きます
• 飲食店を営むフリーランス・個人事業主：仕入れ価格の変化と、メニュー価格の見直しが必要です

店頭価格はどう変わる？しくみを知っておく

結論として、価格を決めるのはメーカーと小売店で、税額の差がそのまま反映されるとは限りません。

国税庁は、税率改正時点の在庫に対して新旧税率の差額を調整する「手持品課税（戻税）」を実施しています。対象の在庫が2,000リットル以上ある販売業者などは、2026年10月1日時点の在庫をもとに11月2日までに申告します（減税分の還付を受ける場合も申告）。

報道によると、イオンは10月1日にプライベートブランドのビールを値下げし、発泡酒は値上げしました（秋田魁新報・共同通信配信）。各社で対応はまちまちです。

損しないために今すぐできること

結論は、自分の「よく買う銘柄」の価格を一度確かめることです。

1. 冷蔵庫のお酒の種類を確認する（ビール・発泡酒・第3のビール・チューハイのどれか）
2. 店頭やネットスーパーで、10月以降の価格を9月以前と比べる
3. 価格差が縮んだなら、ビールに切り替えても負担が変わらないか計算する
4. 本数を週1〜2本減らすだけで、増税分は十分に吸収できます

光熱費など、ほかの家計の見直しは「電気代補助金2026年終了後はどうなる？家計への影響と今すぐできる節電・節約対策まとめ」でまとめています。

よくある質問

Q1. 酒税改正で、ビールの値段は必ず下がりますか？ 必ずではありません。酒税は350ml缶で9.10円下がりましたが、店頭価格はメーカーや小売店が決めます。原材料費や物流費の上昇で、減税分が相殺される場合もあります。

Q2. 第3のビールと発泡酒は同じ税金になったのですか？ はい。麦芽比率25%未満の発泡酒と第3のビールは、2023年10月から同じ税率でした。2026年10月からは、ビールも含めて350ml換算54.25円にそろいました。

Q3. 缶チューハイはいくら増税されましたか？ 350ml換算で28円から35円になり、7円の増税です。チューハイなどの「その他の発泡性酒類」が対象です。

Q4. 日本酒やワインの税金は変わりましたか？ 今回は変わっていません。清酒と果実酒は、2023年10月に1kl当たり10万円にそろえる改正が完了しています。

Q5. お酒に軽減税率（8%）は適用されますか？ 適用されません。酒類は軽減税率の対象外で、消費税は10%です。そのため、酒税の増減に消費税分も上乗せされます。

Q6. 今後さらに酒税改正の予定はありますか？ 2017年度に決まったビール系飲料の一本化は、今回で完了しました。新しい改正は、毎年の税制改正大綱で決まります。財務省の発表を確認してください。

まとめ・次にやること

2026年10月の酒税改正は、ビール系飲料の税率を一本化する計画の最終段階でした。

• ビール：350ml缶9.10円の減税
• 発泡酒（麦芽比率25%未満）・第3のビール：7.26円の増税
• 缶チューハイ等：7円の増税

家計への影響は、毎日1本飲んでも年3,000円前後です。まずはいつも買う銘柄の価格を確かめるところから始めてください。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 財務省「酒税に関する資料」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm
• 財務省「酒税改正の概要（ビール系飲料の税率一本化等）」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d07_0.pdf
• 国税庁「酒税率一覧表（令和5年10月1日～令和8年9月30日）」改正前の税率（確認日: 2026-10-24）: https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/03.pdf
• 国税庁「令和8年10月に実施される酒類の手持品課税（戻税）」（確認日: 2026-10-24）: https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/pdf/0026007-082-01.pdf
• 秋田魁新報（共同通信配信）「酒税改正でビール値下げ開始 1日から、イオンはPBで」（確認日: 2026-10-24）: https://www.sakigake.jp/news/article/20261001CO0006/