雇用保険の適用拡大はいつから？2028年10月に週10時間以上へ｜パートの保険料・手取り・もらえる給付を解説

雇用保険は2028年10月1日から、週10時間以上働く人も加入対象になります。いまは「週20時間以上」が条件なので、短時間パートの多くが新たに雇用保険 週10時間の対象に入ります。

厚生労働省の資料では、週10〜19時間で働く雇用者は約506万人です。「自分は入るの？」「手取りはいくら減るの？」を、公式資料をもとに整理します。

この記事でわかること

雇用保険の適用拡大とは？いつから始まる

結論として、2028年10月1日から加入条件の労働時間が半分になります。

根拠は2024年5月10日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第26号）です。被保険者（雇用保険の加入者）の条件のうち、週の所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。

所定労働時間とは、雇用契約や就業規則で決まっている働く時間のことです。残業などで一時的に増えた時間ではありません。

厚労省は狙いを「多様な働き方を支える雇用のセーフティネットを広げること」と説明しています。

改正前と改正後の比較

主な変更点を表にまとめました。

※厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会資料（2025年8月20日）をもとに作成。

対象になる人・ならない人

結論は「週10時間以上で、31日以上働く見込みがある人」が対象です。

働く時間の目安を、立場別に整理します。

• パート・主婦（主夫）：週2〜3日×4〜5時間の勤務なら対象になりやすい
• 学生アルバイト：昼間学生は今も原則として対象外。夜間・通信制は条件次第です
• 定年後に短時間で働く人：65歳以上も、週10時間以上なら加入の対象に入ります
• フリーランス：業務委託契約は「雇用」ではないため対象外。雇用で働く副業部分のみ判断されます

例えば「週3日・1日4時間」で働く場合は、週12時間なので、2028年10月以降は加入側に入る働き方です。

保険料と手取りはどう変わる？

結論として、本人負担は賃金の0.5%程度で、月数百円の負担です。

厚生労働省によると、2026年度の雇用保険料率（一般の事業）は労働者負担が1000分の5（0.5%）です。会社の負担は1000分の8.5です。

この料率で試算すると、次のようになります。

（試算：時給1,100円×週の時間×52週÷12か月。料率は2026年度の0.5%で計算した独自試算。2028年度の料率は未定です）

月数百円の負担に対して、失業時や育児休業時の給付を受けられるようになります。手取りの減り方は、健康保険・厚生年金に加入する場合よりずっと小さいのが特徴です。

失業手当・育児休業給付はどう変わる？

結論として、新しく加入する人も、今の加入者と同じ給付を受けられます。

厚労省の資料では、基本手当（いわゆる失業手当）・教育訓練給付・育児休業給付などを、現在の被保険者と同様に支給するとしています。短時間の人向けの別基準は作りません。

失業手当を受けるには、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です（ハローワーク）。この「1か月」と数える基準が、賃金の対象日が6日以上または40時間以上に緩和されます。

週10時間なら、ひと月の労働時間はおよそ43時間です。平均では40時間を超えますが、判定は月ごとの実際の時間で行うため、休みが多い月は数えられないこともあります。

失業中のアルバイトには注意

失業手当をもらっている期間の働き方のルールも変わります。

失業日と認められるのは、働いた日でも1日2時間未満の場合に変わります。また、週10時間以上で31日以上の見込みの仕事に就くと、新たに被保険者となります。雇用保険部会では、その場合は基本手当を受けられなくなると説明されています。

失業手当の受給中に短時間の仕事を始めるときは、必ずハローワークに相談してください。

社会保険（健康保険・厚生年金）との違い

結論として、雇用保険が週10時間に広がっても、社会保険の基準は別のままです。

健康保険・厚生年金のパート加入は、週20時間以上などの条件で判断されます（厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト）。雇用保険に入ったからといって、健康保険や厚生年金に自動で入るわけではありません。

扶養の判定も年収などで行う別の仕組みです。雇用保険への加入自体で、配偶者の扶養から外れることはありません。社会保険側の変更点は「社会保険の賃金要件が2026年10月廃止｜パート主婦の手取り・扶養への影響と家計シミュレーション」で詳しく解説しています。

今からできる準備

結論は、自分の「契約上の週の労働時間」を把握しておくことです。

1. 雇用契約書・労働条件通知書で、所定労働時間を確認する
2. 掛け持ちしている人は、勤務先ごとの時間を書き出す（判断は勤務先ごと）
3. 2028年が近づいたら、勤務先からの案内と手続き書類を確認する
4. 時給の改定は「最低賃金2026年秋改定まとめ」で確認し、保険料の目安を計算し直す

施行は約2年後です。厚労省は手続きの案内窓口となる「雇用保険ポータルサイト（仮称）」の整備も示しています。

よくある質問

Q1. 雇用保険の週10時間への拡大はいつからですか？ 2028年（令和10年）10月1日からです。2024年5月に成立した改正雇用保険法で決まっています。

Q2. 週10時間未満の人はどうなりますか？ 2028年10月以降も対象外です。契約上の所定労働時間が週10時間以上かどうかで判断します。

Q3. 雇用保険に入ると扶養から外れますか？ 雇用保険への加入そのもので扶養から外れることはありません。税金や健康保険の扶養は、年収などの別の基準で判断されます。

Q4. 加入を断ることはできますか？ 条件を満たす人の加入は法律上の義務で、本人の希望で断る仕組みではありません。手続きは勤務先が行います。

Q5. 保険料はいくらかかりますか？ 2026年度の料率で計算すると、本人負担は賃金の0.5%です。月給5万円なら約250円です。2028年度の料率は今後決まります。

Q6. 掛け持ちパートの場合、時間は合算されますか？ 雇用保険は原則として勤務先ごとに判断します。65歳以上の人向けには、2つの勤務先の時間を合算できる特例（マルチジョブホルダー制度）があり、その基準も見直されます。

まとめ・次にやること

雇用保険 週10時間への適用拡大は、2028年10月1日に始まります。

• 加入条件：週20時間以上 → 週10時間以上
• 本人の保険料：賃金の0.5%程度（2026年度料率で試算）
• 給付：失業手当・育児休業給付などを今の加入者と同じ基準で受給可能

まずは雇用契約書で、自分の週の所定労働時間を確認してください。

※ アイキャッチ画像はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf
• 厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会（第205回）資料1「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001542937.pdf
• 厚生労働省 第210回雇用保険部会 議事録（確認日: 2026-10-24）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73248.html
• 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（確認日: 2026-10-24）: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト 適用拡大Q&A」（確認日: 2026-10-24）: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/qa/