iDeCoは70歳まで加入できる？2026年12月改正の要件と受け取りの注意点

iDeCoは2026年12月1日から、70歳まで加入・拠出できるようになります。国民年金の被保険者でなくても入れる「第5号加入者」が新設されます。対象は60歳以上70歳未満の人。

「60歳で会社を辞めたら、iDeCoはもう積み立てられないの？」と気になっている方は多いでしょう。私も厚生労働省の改正ページと、10月20日公開のWebマガジンを読みました。誰でも入れるわけではなく、老齢基礎年金やiDeCoをまだ受け取っていないことが条件です。

この記事でわかること

iDeCo 70歳まで加入できるのはいつから？決まっていること

結論として、2026年12月1日に「第5号加入者」が新設されます。60歳以上70歳未満の人が、条件付きで加入できるようになります。

根拠は、2025年6月20日に公布された年金制度改正法（令和7年法律第74号）です。関係する省令も、同じ12月1日に施行されます。

項目	今（2026年11月まで）	2026年12月1日から
加入できる年齢	65歳未満	70歳未満
加入の前提	国民年金の被保険者であること	被保険者でなくても加入可（第5号）
第5号の掛金上限	―	原則月6.2万円
受け取り開始	60〜75歳の間で選ぶ	変更なし

（出典：厚生労働省 2025年の年金制度改正（確定拠出年金関係）、厚生労働省 加入可能年齢の引き上げ資料（PDF））

今の制度で60歳以上が加入するには、条件があります。会社員などの第2号被保険者か、国民年金の任意加入被保険者でなければなりません。会社を辞めて年金の被保険者でなくなると、積み立てを続けられませんでした。

第5号加入者になれる人・なれない人

ポイントは、第5号になれるのは、iDeCoや企業年金で積み立ててきた人です。しかも、年金をまだ受け取っていないことが条件になります。

第5号加入者は、60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者でない人のうち、次のどれかに当たる人です。

• iDeCoに加入している人
• iDeCoの運用指図者（掛金は払わず、運用だけを続けている人）
• 企業年金からiDeCoに資産を移す人

加入できないのは、老齢基礎年金かiDeCoの老齢給付金を受け取った人です。施行日より前に受け取り始めた人も、加入できません。企業型DCでマッチング拠出（本人も掛金を上乗せする仕組み）をしている人も対象外です。

一方で、老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できます。繰り下げの考え方は年金は繰り上げと繰り下げどちらが得？で解説しています。

65歳で基礎年金を受け取ると加入できない

注意したいのは、老齢基礎年金を65歳から受け取ると、その時点で第5号には入れなくなる点です。70歳まで積み立てたい人は、基礎年金の受け取りを遅らせる（繰り下げる）ことが前提になります。

繰り下げると年金は増えますが、その間の生活費をどう確保するかが課題です。再雇用の給与や貯蓄で暮らせるかを、先に確かめておきましょう。

iDeCoを使ったことがない人は？

2029年11月末までの3年間は、経過措置で一部の人も加入できます。対象は、国内に住む60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者だったことがある人などです。

細かな条件は、施行日時点の年齢や加入状況で変わります。初めての人は、金融機関の窓口で対象かどうかを確かめてください。

掛金の上限はいくらになる？

結論から言うと、第5号の掛金は原則月6.2万円までです。同じ12月から、会社員や自営業者の上限も上がります。

加入区分	今の上限（月）	2026年12月分から（月）
自営業・フリーランス（第1号）	6.8万円	7.5万円
会社員（企業年金なし）	2.3万円	6.2万円
会社員（企業年金あり）	2.0万円	6.2万円から企業年金の掛金を引いた額
公務員	2.0万円	5.4万円
第5号（60〜69歳）	―	6.2万円（企業年金がある人は合計で）

（出典：厚生労働省Webマガジン 2026年12月からiDeCoがパワーアップ！、厚生労働省 2025年改正ページ。第1号の上限は国民年金基金・付加保険料との合計）

12月分の掛金は、2027年1月に引き落とされます。掛金の変更は原則年1回です。ただし2027年11月末までに初めて増額する場合は、その1回に数えない特例があります。会社員の上限の詳細はiDeCo2026年12月改正で会社員の掛金上限はいくら増える？をご覧ください。

70歳まで積み立てると、いくら節税できる？

結論として、月2万円を5年間積み立てると、所得税率10％の人で約24万円の節税になります。

iDeCoの掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。運用益にも税金はかかりません。65歳から70歳まで、月2万円（年24万円）を積み立てた場合で試算しました。

所得税率	1年あたりの軽減額	5年間の合計
5％	3万6,252円	18万1,260円
10％	4万8,504円	24万2,520円
20％	7万3,008円	36万5,040円

（試算：年24万円×（所得税率×1.021＋住民税10％）。課税所得が控除額以上ある前提。税率は国税庁 No.2260 所得税の税率）

ただし、課税所得がほとんどない人は、節税効果が小さくなります。再雇用や個人事業で収入がある60代に向いた改正と言えるでしょう。

控除を受ける方法

会社員は年末調整で、それ以外の人は確定申告で控除を受けます。個人で払い込む人は、毎年届く払込証明書を使います。給与天引き（事業主払込）の人には証明書がなく、会社が給与計算で控除します。住民税の軽減は、翌年度の住民税に反映されます。

70歳まで続けると何が変わる？2つのケース

結論として、65歳で再雇用が終わる人も、70歳まで積み立てを続けられます。退職時に企業型DCを持っている人も同じです。

1つ目は、65歳まで再雇用で働き、iDeCoに加入している会社員です。今の制度では、65歳で退職すると掛金を出せなくなります。改正後は第5号として、70歳になるまで続けられます。

月2万円なら、65歳からの5年間で120万円を追加で積み立てられます。その間の運用益にも税金はかかりません。

（試算：月2万円×12か月×5年。年金の受け取りを始めていないことが前提）

2つ目は、60代で会社を辞め、企業型DCの資産を持っている人です。iDeCoに資産を移して第5号になれば、掛金を出しながら運用を続けられます。ただし、資格を取ってから3か月以内に移換を申し出ないと、資格を失います。

受け取りの注意点（5年ルール・税金）

ポイントは、60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たつまで受け取れません。

iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から75歳までの間で受け取りを始めます。加入期間が10年に満たないと、受け取り開始が遅くなる仕組みです。

通算の加入期間	受け取れる年齢
10年以上	60歳から
8年以上	61歳から
6年以上	62歳から
4年以上	63歳から
2年以上	64歳から
2年未満	65歳から
60歳以上で初めて加入	加入から5年経過後

（出典：iDeCo公式サイト 加入資格・掛金・受取方法）

たとえば63歳で初めて加入した人は、68歳まで受け取れません。急にお金が必要になっても引き出せない点は、加入前に理解しておいてください。

受け取り方は、一時金、5〜20年の年金、その併用から選べます（併用や終身は金融機関による）。受け取るときには税金がかかる場合があります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。退職所得は「（収入−退職所得控除）×2分の1」で計算します。

退職金と同じ時期に受け取る場合

退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、控除の枠が重なります。その結果、税金が増えることがあります。

2026年1月1日以後にiDeCoの一時金を受け取った場合、その後の退職金との調整期間が広がりました。退職金を受け取る年の前年以前9年内が対象です（いわゆる10年ルール）。詳しくは退職金の10年ルールとは？で解説しています。

加入の手続きと今やること

結論として、手続きの窓口は、iDeCoを扱う金融機関（運営管理機関）です。

すでにiDeCoに加入している人や運用指図者は、今使っている金融機関に問い合わせます。企業年金から資産を移す人や新しく入る人は、加入したい金融機関に相談してください。

手続き	内容
申し込み	「加入申出書」に記入し、添付書類と提出（電子申請できる機関もある）
手数料	新規加入時に2,829円
掛金	月5,000円以上、1,000円単位
注意	企業年金から移す第5号は、資格取得から3か月以内に移換の申出が必要

（出典：iDeCo公式サイト 加入手続きについて、厚生労働省 年金局長通知）

立場別のポイント

同じ改正でも、今の働き方によって準備することが変わります。

立場	押さえておきたいこと
会社員（50代）	定年後も70歳まで積み立てを続けられる。受け取り時期の計画を
定年前後（60代前半）	退職後に第5号として加入を続けるか検討。年金の受け取り開始で加入不可に
フリーランス（60歳未満）	上限が月7.5万円に。60歳以降は任意加入か第5号で続けられる
パート・主婦（第3号）	70歳までの加入は、60歳以降に第5号の要件を満たせば対象

特にフリーランスや自営業の人は、退職金がない分、iDeCoが老後資金の柱になりやすいでしょう。

資料を読んで印象に残ったのは、「受け取りを始めたら加入できない」という線引きです。60歳でiDeCoを一時金で受け取る予定の人は、続けて積み立てる選択肢と比べてから決めてください。

よくある質問

Q1. iDeCo 70歳まで加入できるのはいつからですか？

A. 2026年12月1日からです。60歳以上70歳未満で、要件を満たす人が第5号加入者として加入できます。

Q2. 年金を受け取り始めた人も加入できますか？

A. 老齢基礎年金かiDeCoの老齢給付金を受け取った人は加入できません。老齢厚生年金だけを受け取り、基礎年金を繰り下げている人は加入できます。

Q3. iDeCoをやったことがない65歳でも入れますか？

A. 2029年11月末までは経過措置があります。国民年金の被保険者だったことがある人などは、加入できる場合があります。

Q4. 第5号の掛金はいくらまでですか？

A. 原則月6.2万円までです。企業年金などがある人は、その掛金と合わせて6.2万円までになります。

Q5. 61歳で初めて入った場合、いつ受け取れますか？

A. 60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たった日から受け取れます。61歳で入れば66歳からです。

Q6. 今の掛金を12月から増やすにはどうすればいいですか？

A. 金融機関に掛金変更の届け出をします。2027年11月末までに初めて増額する場合は、年1回の変更回数に数えない特例があります。

まとめ・次にやること

iDeCo 70歳まで加入できる改正は、2026年12月1日に施行されます。年金を受け取る前の60代なら、退職後も積み立てと節税を続けられます。

60歳前後の方は、次の3つから始めてください。

1. 11月中に、自分のiDeCoの加入期間と、受け取り開始の予定を確認する
2. 12月以降の掛金上限を確かめ、増やすなら2027年11月末までに変更する
3. 退職金とiDeCoを受け取る順番と時期を、税金とあわせて考える

受け取りを急がなければ、70歳まで積み立てる選択肢が増えます。金融機関の案内が届いたら、内容を確かめてください。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 厚生労働省 2025年の年金制度改正（確定拠出年金関係）（確認日: 2026-10-29）
• 厚生労働省Webマガジン 2026年12月からiDeCoがパワーアップ！制度改正の3つのポイント（確認日: 2026-10-29）
• 厚生労働省 年金局長通知 年発0630第1号（PDF）（確認日: 2026-10-29）
• 厚生労働省 iDeCoの加入可能年齢の引き上げ（PDF）（確認日: 2026-10-29）
• 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要（確認日: 2026-10-29）
• iDeCo公式サイト 制度改正について（確認日: 2026-10-29）
• iDeCo公式サイト 掛金額変更（増額）の特例のご案内（PDF）（確認日: 2026-10-29）
• iDeCo公式サイト 加入資格・掛金・受取方法等（確認日: 2026-10-29）
• iDeCo公式サイト 加入手続きについて（確認日: 2026-10-29）
• 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除（確認日: 2026-10-29）
• 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（確認日: 2026-10-29）
• 国税庁 No.2260 所得税の税率（確認日: 2026-10-29）
• 日本経済新聞 iDeCo、60歳からの「増額」効果（2026年9月5日）（確認日: 2026-10-29）

※本記事は2026年10月29日時点の公的資料をもとに作成しています。試算は記事内の前提による目安です。加入できるかどうかは金融機関で確認してください。