70歳以上の窓口負担の見直しはいつ決まる？年齢引き上げ案と負担増を試算

70歳以上の窓口負担の見直しは、2026年末までに「一定の結論」を出す予定です。何割になるかは、まだ決まっていません。厚生労働省の医療保険部会が10月に議論を始め、与党も年内の結論を確認しました。

「70歳を過ぎても2割のままなの？」「親の医療費はいくら増える？」と気になる方は多いでしょう。私も10月1日と16日の部会資料を読み比べました。厚労省は見直し方の例を3つ並べただけで、推す案はまだ示していません。

この記事でわかること

70歳以上 窓口負担 見直しはいつ決まる？決まっていること

結論として、決まっているのは「2026年末までに結論を出す」という期限だけです。

2026年7月21日、骨太方針2026（政府の経済財政運営の基本方針）が閣議決定されました。70歳以上の窓口負担を見直すと明記しています。狙いは、原則3割の現役世代との間で「年齢によらない公平な負担」を実現することです。

時期	出来事	状況
2026年7月21日	骨太方針2026で見直しと工程表の策定を閣議決定	確定
2026年10月1日	第217回医療保険部会で議論を開始	確定
2026年10月16日	第218回医療保険部会で所得の分布などのデータを提示	確定
2026年10月21日	自民・維新の実務者協議で「年内に一定の結論」を確認（共同通信）	報道
2026年末	改革工程表の策定と一定の結論	予定

（出典：厚生労働省 第217回医療保険部会、内閣府 骨太方針2026（PDF））

日本経済新聞は、2027年にも国会へ法案を出す可能性を報じています。ただし施行時期は公式資料に書かれていません。今の割合は、当面そのまま続きます。

骨太方針の元になったのは、自民党と日本維新の会の合意文書です。維新が求めた「原則3割」は、骨太方針には書かれませんでした。脚注には「外来特例の在り方」「所得の見直し」「年齢の引き上げ」が検討項目として並んでいます。

今の窓口負担は何割？年齢と所得の区分

ポイントは、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。所得が多い人だけ、2割・3割になります。

70歳未満は3割です（小学校入学前の子どもは2割）。70歳になると2割に下がります。75歳で後期高齢者医療制度（75歳以上が入る医療保険）に移ると、原則1割です。

年齢	原則	一定以上所得	現役並み所得
70歳未満（未就学児を除く）	3割	―	―
70〜74歳	2割	―	3割
75歳以上	1割	2割	3割

（出典：厚生労働省 第217回部会 資料2-1（PDF）。75歳以上の2割は2022年10月から）

所得の区切りはいくら？

現役並み所得は、課税所得145万円以上の人です。あわせて、年収が単身で約383万円以上、夫婦など複数で約520万円以上という条件があります。

75歳以上の2割は、課税所得28万円以上が条件です。さらに「年金収入とその他の所得」の合計で判定します。単身なら約200万円以上、複数なら320万円以上です。

区分（2023年度）	70〜74歳	75歳以上
3割の人	約90万人（約11％）	約142万人（約7％）
2割の人	約730万人	約388万人（約20％）
1割の人	―	7割強

（出典：厚生労働省 第217回部会 資料2-1）

なぜ見直す？年齢とともに増える医療費

結論として、70歳を過ぎると医療費は増えるのに、窓口負担の割合は下がります。このねじれが見直しの出発点です。

厚労省の資料では、1人当たりの医療費は年齢とともに大きく増えます。後期高齢者の1人当たり医療費は94.2万円で、若い世代（24.7万円）の約3.8倍です。

年齢	1人当たり医療費（年額）	今の原則の割合
65〜69歳	49.5万円	3割
70〜74歳	63.0万円	2割
75〜79歳	78.1万円	1割
80〜84歳	93.7万円	1割
85歳以上	114.1万円	1割

（出典：第218回部会 資料1（PDF）。2023年度の医療保険に関する基礎資料）

後期高齢者の医療費は、窓口負担のほかは公費と保険料でまかなわれます。保険料の一部は、現役世代が払う「支援金」です。10月の部会でも「70代以降は医療費が高いのに自己負担が低い」という意見が出ました。

一方で、単純に3割の人を増やすと、かえって現役世代の負担が増える面もあります。現役並み所得の人の給付費には公費が入っていないためです。この仕組みも、議論を難しくしています。

検討されている3つの見直し方

結論から言うと、部会の資料は、見直し方の例を3つ挙げました。「対象の拡大」「年齢の引き上げ」「細かい割合の設定」。外来特例の在り方も、別に検討項目です。

①は、所得基準を見直して2割・3割の人を増やす方法です。②は、70歳・75歳という区切りを上の年齢へ動かす方法です。③は、1割と2割の間に新しい割合を設けるなど、段階を細かくする方法です。

2025年12月の部会では、委員から次のような意見が出ています。

• 年齢の区切りを5歳引き上げるべき
• 引き上げるなら段階的に5歳程度まで
• 1割から2割は負担が倍になるため、例えば15％に

これらは委員個人の意見で、厚労省の案ではありません。10月16日の部会でも、具体案は出ませんでした。

与党の協議はどこまで進んだ？

与党側の議論も始まっています。共同通信によると、自民・維新の実務者は10月21日に「年内に一定の結論」を確認しました。

報道では、3割・2割になる年齢の区切りの引き上げと、所得基準の見直しが検討項目とされています。ただ、この日は引き上げ方の具体的な議論はなかったと伝えられました。

中日新聞も10月28日に、3割の対象拡大をめぐる協議が本格化したと報じています。

報道の段階でも、何歳を何割にするかの具体案はまだ出ていません。数字が独り歩きした情報には注意してください。

慎重な意見もある

日本医師会の委員は、見直しに慎重な姿勢を示したと専門紙が報じています。低所得の人への配慮を求める声も複数ありました。75歳以上の2割導入（2022年）では、受診日数が約2％減ったという研究結果も資料に載っています。

負担はいくら増える？割合別の試算

結論として、外来の医療費が月3万円なら、割合が1段上がるごとに月3,000円増えます。1割から2割でも、2割から3割でも同じ額です。

厚労省の資料では、70歳以上の1人当たり外来医療費は月3万2,281円です。これに近い月3万円で比べました。

医療費（10割）の例	1割	2割	3割
外来 月3万円	月3,000円	月6,000円	月9,000円
外来 月3万円（年額）	年3万6,000円	年7万2,000円	年10万8,000円
70〜74歳の平均 年63万円	―	年12万6,000円	年18万9,000円
75〜79歳の平均 年78.1万円	年7万8,100円	年15万6,200円	年23万4,300円

（試算：医療費に割合を掛けた単純計算。高額療養費の上限は考慮していない。平均医療費は第218回部会 資料1（PDF）の2023年度の数値）

たとえば70〜74歳の区分が仮に3割になると、平均的な人で年6万3,000円の負担増です。75〜79歳が1割から2割になれば、年7万8,100円増えます。ただ入院を含む年額は、実際には高額療養費で頭打ちになります。

夫婦2人ならいくら？

70代前半の夫婦が、それぞれ外来で月3万円かかるケースを考えます。2割なら夫婦で月1万2,000円、3割なら月1万8,000円です。差は月6,000円、年7万2,000円になります。

（試算：1人月3万円×2人、外来のみ。高額療養費の上限には届かない金額）

年金暮らしの家計では、年7万円台の差は小さくありません。通院の多い人ほど、早めに医療費を把握しておくと安心です。

高額療養費の上限はどうなる？

ポイントは、70歳以上には外来だけの上限（外来特例）があります。2026年8月から、一般区分は月2万2,000円です。

窓口負担の割合が上がっても、1か月の負担には上限があります。70歳以上の一般区分の上限は、次のとおりです。

区分（70歳以上）	外来（個人）	外来＋入院（世帯）
一般	2万2,000円（年21.6万円）	6万1,500円
住民税非課税	1万1,000円	2万5,700円
住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	1万5,700円

（出典：厚生労働省 第217回部会 資料2-1。2026年8月〜2027年7月の額）

2027年8月からは、一般区分の外来上限が所得に応じて分かれます。金額は2万2,000〜2万8,000円です。

注意したいのは、現役並み所得の人には外来特例がない点です。所得基準の見直しで新たに3割になる人は、高額療養費の区分も上がります。外来だけの上限も使えなくなるため、負担増は割合の差より大きくなりえます。

なお外来特例そのものも、骨太方針で見直しの対象に挙がっています。上限の変化は高額療養費の自己負担上限引き上げ2026年8月で詳しく解説しています。

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、影響が大きいのは通院が多い70〜74歳です。年金収入が200万円前後の75歳以上も注意が必要です。

まずは次の3点を確認してみてください。

• 今の負担割合（1割・2割・3割）
• 年金収入とその他の所得の合計（単身なら200万円・383万円が目安）
• 1か月の外来医療費の平均（領収書で確認）

立場	押さえておきたいこと
60代後半（定年前後）	70歳で2割に下がる前提が変わるかもしれない
70〜74歳	区切りの年齢が上がると3割になる可能性
75歳以上（1割）	所得基準や割合の見直しで2割・15％などの可能性
75歳以上（2割）	3割の基準が下がるかどうかが焦点
会社員・パート（親を支える家族）	親の医療費と高額療養費の上限を確認

資料を読んで意外だったのは、70〜74歳で3割の人は約11％しかいないことです。年齢の区切りが動けば、影響は一部の高所得者にとどまりません。後期高齢者の割合については後期高齢者の医療費3割負担はいつから？も参考にしてください。

よくある質問

Q1. 70歳以上 窓口負担 見直しはいつから適用されますか？

A. 適用時期は決まっていません。2026年末までに結論を出す予定で、法改正が必要な場合は施行がその後になります。

Q2. 70〜74歳は全員3割になるのですか？

A. 決まっていません。年齢の引き上げは選択肢の1つで、所得基準の見直しや細かい割合の設定も並んでいます。

Q3. 75歳以上の1割はなくなりますか？

A. なくなるとは決まっていません。委員からは1割と2割の間に15％を設ける意見も出ていますが、案ではありません。

Q4. 窓口負担が上がっても、上限はありますか？

A. あります。高額療養費制度で、70歳以上の一般区分は外来が月2万2,000円までです。世帯の上限は月6万1,500円です。

Q5. 自分の負担割合はどこで確認できますか？

A. 加入している医療保険の窓口で確認できます。市区町村や後期高齢者医療広域連合、勤め先の健康保険組合などです。

Q6. 今のうちにできることはありますか？

A. 医療費の領収書を保管し、月の平均額を把握してください。かかりつけ医を決めて重複受診を減らすことも負担を抑えます。

まとめ・次にやること

70歳以上 窓口負担 見直しは、2026年末までに結論を出す予定です。中身はまだ選択肢の段階にとどまります。年齢の区切り、所得基準、割合の細かさの3つが議論されています。

親の医療費が気になる方も含め、次の3つから始めてください。

1. 今月中に、本人と親の負担割合を加入先の医療保険に確認する
2. 直近3か月の医療費の領収書を集め、月の平均を出す
3. 12月の結論が出たら、割合ごとの増加額を上の表に当てはめて試算する

申請で負担を抑える方法は高額療養費の申請手順と限度額適用認定証の使い方で解説しています。年末の結論は厚労省の部会ページで確認できます。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 厚生労働省 第217回社会保障審議会医療保険部会（確認日: 2026-10-29）
• 厚生労働省 第217回部会 資料2-1「高齢者医療制度について」（PDF）（確認日: 2026-10-29）
• 厚生労働省 第218回部会 資料1「高齢者医療制度について」（PDF）（確認日: 2026-10-29）
• 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2026（PDF）（確認日: 2026-10-29）
• NHK 高齢者の医療費窓口負担 見直しに向けて議論開始（2026年10月1日）（確認日: 2026-10-29）
• 日本経済新聞 高齢者医療、自己負担1〜2割の年齢上げ選択肢（2026年10月1日）（確認日: 2026-10-29）
• 共同通信 高齢者医療費、年内に結論 自民と維新（2026年10月21日）（確認日: 2026-10-29）

※本記事は2026年10月29日時点の公的資料と報道をもとに作成しています。試算は記事内の前提による目安で、見直しの内容は今後の議論で決まります。