ガソリン補助金の縮小は12月から｜毎月5円上がると家計はいくら増える？

ガソリン補助金は12月から縮小されます。全国平均を170円程度に抑えるための「基準価格」を、毎月5円ずつ引き上げる方針です。首相が10月29日の記者会見で表明しました。

「ガソリンはいくらまで上がるの？」「灯油も高くなる？」と不安な方も多いでしょう。私も会見の記録と、補助事業の公式資料を読み比べました。いつまで上げ続けるのか、補助をいつ終えるのかは、まだ決まっていません。

この記事でわかること

ガソリン補助金 縮小で決まっていること

結論として、決まっているのは「12月から、春先に向けて毎月5円ずつ」という方針だけです。

首相は会見で、補助単価が1Lあたり50円を超え、過去最高の水準だと述べました。支出は「1日あたり100億円を超えるペース」です。そのうえで、基準価格を段階的に上げると表明しました。

項目	内容	状況
開始	2026年12月以降	方針（最初の適用日は未発表）
縮小の方法	基準価格を毎月5円ずつ引き上げ	方針
期間	春先に向けて	終わりの月は未定
補助の終了	「予断をもって申し上げない」	未定
灯油	輸入灯油への財政措置など流通対策を強化	方針

（出典：首相官邸 2026年10月29日 記者会見）

補助の基金には、制度開始から累計で約9.6兆円が投じられてきました。首相は、税金の使い方として見直しが必要だと説明しています。

表明までの経緯

報道をたどると、見直しの議論は10月下旬に一気に進みました。NHKによると、首相は10月23日に「170円程度に抑えている水準を見直すことも含め」検討すると述べています。

その後、10月26日には自民党の提言案が報じられました（テレビ朝日系 ANN）。「月5円程度」の段階的な縮小を求める内容です。29日の会見の内容は、この提言案に沿った形です。急に補助をなくすのではなく、少しずつ価格を戻す考え方といえます。

今の補助の仕組みと金額

ポイントは、想定価格から基準価格170円を引いた額を補助していることです。

今の制度は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」で、2026年3月19日に始まりました。石油元売り会社に補助金を出し、卸値を下げる仕組みです。軽油・灯油・重油も、ガソリンと同じ額が補助されています。

項目	数値
基準価格	170.0円
支給単価（10月29日〜11月4日）	1Lあたり52.4円
レギュラーガソリン全国平均（10月26日）	170.1円
同日の補助単価42.8円を足した参考値（公式グラフ）	212.9円
灯油の店頭価格（同日）	143.3円

（出典：燃料油価格支援 公式サイト、同 価格推移グラフ（PDF））

なお、ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止されました。軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止済みです。公式グラフの注記を読むと、支給単価は「翌週の想定小売価格－基準価格170.0円」で決まります。170円は全国平均を抑える目安で、店頭価格の上限ではありません。

これまでの補助の流れ

燃料油の補助は、2022年1月から形を変えながら続いてきました。公式資料の「支援策の推移」から、主な変化をまとめます。

期間	主な内容
2022年1月〜2025年5月	激変緩和措置（基準価格は170〜185円で変遷）
2025年5月22日〜	定額引下げ措置（ガソリン10円など）
2025年12月31日	ガソリンの暫定税率を廃止
2026年3月19日〜	緊急的激変緩和措置（基準価格170円）
2026年12月以降	基準価格を毎月5円引き上げる方針

（出典：燃料油価格支援 支援策の推移（PDF））

今回の制度は、中東情勢で原油が急に上がったことへの緊急対応として始まりました。暫定税率の廃止で一度下がった価格を、補助で170円に抑えてきた形です。

店頭価格はいくらになる？月ごとの見通し

結論として、原油高が続けば、補助が減って店頭価格は毎月5円ほど上がる方向です。

支給単価は、想定される価格と基準価格の差をもとに週ごとに決まります。原油価格や調整単価（11月分は7.2円）の変動も加味されます。

想定価格が基準を上回る間は、全国平均が基準価格の近くに抑えられます。基準が5円上がれば、全国平均も5円ほど上がる計算です。ただし店頭価格は、為替や店ごとの価格設定でも変わります。

時期（仮定）	基準価格	今と比べた差
11月	170円	―
12月	175円	＋5円
1月	180円	＋10円
2月	185円	＋15円
3月	190円	＋20円

（試算：12月から毎月5円上げ、3月まで続くと仮定した単純計算。政府は期間を決めていない）

反対に、原油価格が下がって想定価格が基準を下回れば、補助はゼロになります。そのときは市場の価格で決まります。12月以降の店頭価格は、原油の動きしだいです。

家計はいくら増える？ガソリン代の試算

結論として、全国平均の世帯では、5円上がるごとに月約180円の負担増です。

総務省の家計調査（2人以上の世帯、2023〜2025年平均）で、ガソリンの年間購入量を確認しました。全国平均は434.19Lで、月にすると約36.2Lです。

地域（年間購入量）	月の購入量	＋5円	＋10円	＋20円
全国平均（434.19L）	約36.2L	月約181円	月約362円	月約724円
津市（650.75L・県庁所在市などで1位）	約54.2L	月約271円	月約542円	月約1,085円
東京都区部（131.69L）	約11.0L	月約55円	月約110円	月約219円

（試算：年間購入量÷12×値上がり幅。出典：総務省 家計調査 品目別都道府県庁所在市ランキング）

3月まで5円ずつ上がると、12〜3月の4か月で全国平均は計約1,800円の負担増です。車が欠かせない地方ほど影響は大きくなります。

（試算：月36.2L×（5＋10＋15＋20円）＝約1,810円）

車2台の家庭なら？

地方では、夫婦それぞれが車を使う家庭も多いでしょう。2台で月80L給油する家庭なら、5円の値上がりで月400円です。20円上がれば、月1,600円の負担増になります。

（試算：月80L×値上がり幅。給油量は仮定）

年間に直すと、20円の値上がりが続けば約1万9,200円です。通勤や送迎で走る距離が長い家庭ほど、家計への影響は無視できません。

灯油はどうなる？寒い地域の注意点

ポイントは、灯油の補助もガソリンと同じ額のため、同じように縮む可能性が高いことです。

今のルールは「軽油・灯油・重油はガソリンと同額の補助」です。このルールが続けば、ガソリンの補助が5円減ると灯油の補助も5円減ります。ただし、灯油を縮小の対象にすると明言した公式資料は、まだ確認できていません。

地域（灯油の年間購入量）	18L缶あたり＋5円	18L缶あたり＋20円	年間の量で＋20円
全国平均（133.07L）	＋90円	＋360円	年約2,661円
札幌市（614.66L）	＋90円	＋360円	年約1万2,293円
青森市（817.11L・県庁所在市などで1位）	＋90円	＋360円	年約1万6,342円

（試算：灯油の補助がガソリンと同じ額だけ減り、店頭価格に全額反映されると仮定。年間の量×20円で計算。出典：総務省 家計調査）

18L缶の価格はいくらになる？

10月26日の灯油の店頭価格143.3円で計算すると、18L缶は約2,579円です。補助が20円減って店頭価格に全額反映されると、18L缶は約2,939円になります。

（試算：143.3円×18L、（143.3円＋20円）×18L。配達料金は含まない）

寒い地域では、冬に週1〜2缶を使う家庭もあります。缶数が多い家ほど、上がり幅の積み重ねが大きくなります。

輸入灯油への対策と福祉灯油

政府は、割高な輸入灯油への財政措置で、寒い地域の供給を支える方針です。報道によると、国内産との価格差を補う仕組みで、11月から来年3月の輸入分が対象とされます。

自治体によっては、住民税非課税世帯などに灯油代を助成する「福祉灯油」があります。今年度の実施は、お住まいの市町村の案内で確認してください。

燃料代を抑えるためにできること

結論として、「価格の確認」「給油のタイミング」「使い方」の3つで負担を抑えられます。

まず、価格の確認です。同じ市内でも、店によって1Lあたり数円の差があります。価格比較のアプリやサイトで、近くの安い店を探してください。会員価格やカード割引も、値上がり局面では効果が大きくなります。

次に、給油のタイミングです。基準価格の引き上げ日が公表されたら、その前に満タンにしておくのも一つの方法です。灯油は、安全に保管できる範囲で早めに買い置きしてください。保管は直射日光の当たらない場所で。

最後に、使い方です。急発進を避け、タイヤの空気圧を点検すると燃費が良くなります。家の中では、断熱カーテンや窓の隙間テープで暖房の効きを高められます。ストーブの使用時間をメモするだけでも効果があります。どの部屋でどれだけ灯油を使うかがわかると、節約の的が絞れます。

自分はどうなる？立場別の影響

結論として、車の利用が多い世帯と、灯油で暖房する寒い地域の世帯ほど影響が大きくなります。

まずは次の2点を確認すると、自分の負担増がわかります。

• 1か月の給油量（レシートやカードの明細で確認）
• 冬に使う灯油の缶数（18L缶で何缶か）

立場	押さえておきたいこと
会社員（車通勤）	月50Lなら＋5円ごとに月250円。通勤手当の上限も確認
パート・主婦（主夫）	送迎や買い物の給油は、まとめて計画的に
フリーランス（車で営業）	燃料代は経費。値上がり分も帳簿に記録
定年前後・年金暮らし	灯油代が年金生活の家計に響きやすい。福祉灯油を確認
寒冷地の世帯	灯油18L缶で＋360円まで上がる可能性を見込む

通勤で車を使う会社員は、勤め先の通勤手当がガソリン代の上昇に追いつくかも確認してください。距離に応じた定額の手当なら、値上がり分は自己負担になります。

資料を読み比べて意外だったのは、補助単価を足した参考値は212.9円という点です。今は40円以上が補助で抑えられている計算。電気・ガス代の支援は12月から再開されるので、電気代補助金2026年終了後はどうなる？もあわせて確認してください。

よくある質問

Q1. ガソリン補助金 縮小はいつから始まりますか？

A. 12月以降に始まる方針です。最初に基準価格を上げる日は、10月30日時点で公式に発表されていません。

Q2. ガソリンは毎月必ず5円上がりますか？

A. 必ずではありません。毎月5円上がるのは基準価格（補助の目安）です。原油価格が下がって想定価格が基準価格を下回れば補助はなくなり、価格は市場で決まります。

Q3. 補助はいつ終わりますか？

A. 決まっていません。首相は完全終了の見通しについて「予断をもって申し上げない」と述べています。

Q4. 灯油の補助も減りますか？

A. 今のルールでは灯油もガソリンと同額の補助です。同じように減る可能性が高いものの、公式の明言はまだありません。

Q5. ガソリンの暫定税率はどうなりましたか？

A. 2025年12月31日に廃止されました。軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止されています。

Q6. 個人が申請してもらえる補助はありますか？

A. 国の燃料油の補助は元売り会社に出るため、個人の申請は不要です。福祉灯油など自治体の助成は申請が必要な場合があります。

まとめ・次にやること

ガソリン補助金 縮小は、12月から基準価格を毎月5円ずつ上げる方針です。終わりの時期は決まっておらず、原油価格によって値上がり幅も変わります。

冬の燃料代に備えて、次の3つから始めてください。

1. 11月中に、直近1か月の給油量と灯油の缶数を確認する
2. 給油量に5円・10円・20円を掛けて、月の負担増を計算する
3. 灯油を使う方は、市町村の福祉灯油の案内を12月までに確認する

ガス代の節約はガス代値上がり2026年の節約対策、家計全体の変化は2026年に変わること家計への影響まとめで解説しています。

※ アイキャッチ画像・図解はChatGPTで生成したイメージ画像です

参考情報源

• 首相官邸 2026年10月29日 記者会見（確認日: 2026-10-30）
• 燃料油価格支援 公式サイト（資源エネルギー庁）（確認日: 2026-10-30）
• 燃料油価格支援 価格推移グラフ（PDF）（確認日: 2026-10-30）
• 燃料油価格支援 支援策の推移（PDF）（確認日: 2026-10-30）
• 総務省 家計調査 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（確認日: 2026-10-30）
• 時事通信 ガソリン補助、12月から縮小（2026年10月29日）（確認日: 2026-10-30）
• NHK ガソリン価格抑制策の見直し検討（2026年10月23日）（確認日: 2026-10-30）
• テレビ朝日系（ANN）自民党 ガソリン補助の段階縮小を提言へ 12月から月5円程度（2026年10月26日）（確認日: 2026-10-31）

※本記事は2026年10月30日時点の公的資料と報道をもとに作成しています。試算は記事内の前提による目安で、実際の価格は原油価格や今後の政府の決定により変わります。