介護テクノロジー導入支援事業とは？補助率・対象機器を徹底解説【2026年度版】

介護テクノロジー導入支援事業は、介護ロボットやICT機器の導入費用を都道府県が補助する制度です。宮城県の令和8年度要綱では補助率が一律5分の4（80%）と、非常に手厚い水準になっています。実施主体は都道府県のため、自治体によって補助率の設定は異なります。筆者が介護事業者の経営相談を受けていて感じるのは、「IT導入補助金は知っているが、介護分野専用の補助金があることは知らなかった」という声の多さです。本記事では厚生労働省・都道府県の公式情報を確認しながら、介護テクノロジー導入支援事業の仕組みと申請の流れを整理します。

介護テクノロジー導入支援事業とは

介護テクノロジー導入支援事業（通称：介護ICT補助金）は、厚生労働省の枠組みのもと、各都道府県が実施主体となって運営する補助金制度です。介護記録ソフトや見守りセンサー、移乗支援機器といった介護ロボット・ICT機器の導入費用を支援する目的で設けられています。

宮城県が公表している令和8年度（2026年度）の要綱を一例として見ると、補助率は一律5分の4（80%）と定められています。補助率・上限額の具体的な水準は都道府県ごとに独自に設定されるため、他の自治体では異なる補助率（2分の1など）になっている場合もあります。あくまで一例として参考にし、必ずご自身の自治体の要綱を確認してください。上限額は機器の区分によって異なり、移乗支援・入浴支援ロボットは100万円、その他のロボットは30万円、介護記録ソフトなどの介護業務支援は職員数に応じて100万〜250万円（Wi-Fi環境整備費用等を含めると最大265万円）です。複数機器をまとめて導入する「パッケージ型導入」では、1事業所あたり750万円（Wi-Fi環境整備費用等を含めると765万円）まで補助対象になります。

制度の実施主体が都道府県であるため、補助率・上限額・募集時期は自治体ごとに異なります。上記の数値はあくまで一例であり、申請前には必ずお住まいの都道府県の最新要綱を確認してください。

対象となる9分野16項目

介護テクノロジー導入支援事業の対象機器は、厚生労働省が定める9分野16項目に整理されています。主なカテゴリーは次のとおりです。

介護記録ソフトや情報共有システムも対象に含まれるため、紙の記録をデジタル化したい事業所や、職員間の申し送りをアプリで一元化したい事業所にとっても活用しやすい制度です。

補助対象になりやすい機器の選び方

導入する機器を選ぶ際は、次の3点を確認すると採択されやすくなります。

• 現場の課題（人手不足・記録業務の負担など）と機器の効果が明確に結びついているか
• 導入後の生産性向上を数値で示せる計画になっているか
• 対象都道府県の要綱に記載された機器区分に該当しているか

IT導入補助金・デジタル化AI導入補助金との違い

介護事業者向けの補助金には、介護テクノロジー導入支援事業のほかに、経済産業省系の「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」もあります。両者は所管省庁も対象範囲も異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

介護記録ソフトのように両方の対象になり得る機器もあるため、自治体の担当窓口に「両制度の重複申請が可能かどうか」を確認することをおすすめします。デジタル化・AI導入補助金の詳細はデジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドで解説しています。

申請の流れ

介護テクノロジー導入支援事業の一般的な申請の流れは次のとおりです。都道府県によって細部は異なるため、あくまで目安としてご確認ください。

ステップ1：都道府県の公募要綱を確認する

自治体の介護保険担当課や福祉保健局のホームページで、当該年度の公募要綱・様式一式を確認します。

ステップ2：導入計画書を作成する

現状の課題、導入する機器、期待される効果（生産性向上の見込み）をまとめた計画書を作成します。採択の可否や補助率に影響する自治体もあるため、この計画書の内容は丁寧に作り込むことをおすすめします。

ステップ3：見積書を取得し申請書類を提出する

導入予定の機器・ソフトウェアの見積書を取得し、申請書類一式とあわせて都道府県の窓口へ提出します。

ステップ4：交付決定後に発注・導入する

交付決定の通知を受けてから機器を発注します。交付決定前に発注してしまうと補助対象外になるケースが一般的なので、順序を間違えないよう注意してください。

中小規模の介護事業所での活用例

職員10〜30名規模の介護施設であれば、見守りセンサーと介護記録ソフトを組み合わせて導入するケースが典型的です。夜間の巡回回数を減らしながら記録業務の負担も同時に軽減できるため、限られた補助上限額の中でも投資対効果を出しやすい組み合わせといえます。

AIを使った記録業務の効率化については、AIで介護記録を10分で仕上げる方法もあわせてご覧ください。人材不足への対応事例は介護人材不足をAIで解決した導入事例で紹介しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 介護テクノロジー導入支援事業はどこに申請すればよいですか？

事業所が所在する都道府県の介護保険担当課、または福祉保健局が窓口です。詳細な申請先は各都道府県のホームページで確認してください。

Q2. 申請の締切はいつですか？

締切は都道府県ごとに異なり、年度によっても変動します。「随時受付」としている自治体もあれば、期間を区切って公募する自治体もあるため、必ず最新の公募要綱を確認してください。

Q3. どんな事業所が対象になりますか？

介護保険サービスを提供する事業所が対象です。具体的な対象サービス種別（特別養護老人ホーム、デイサービスなど）は都道府県の要綱で定められているため、自施設が該当するか確認が必要です。

Q4. 補助率はどの自治体でも同じですか？

いいえ、都道府県ごとに独自に定められています。たとえば宮城県の令和8年度要綱では一律5分の4（80%）ですが、他の自治体では異なる補助率を設定している場合があります。必ずお住まいの都道府県の要綱で確認してください。

Q5. デジタル化・AI導入補助金と併用できますか？

対象経費が重複しない範囲であれば併用できる可能性がありますが、二重申請とみなされないよう、事前に両制度の窓口へ確認することをおすすめします。

まとめ

介護テクノロジー導入支援事業のポイントを整理します。

• 補助率は都道府県ごとに設定される介護分野専用の補助金制度（宮城県の例：一律5分の4＝80%）。上限額は機器区分により30万〜250万円、パッケージ型は750万円（いずれも一例）
• 介護ロボットだけでなく介護記録ソフト・情報共有システムも対象
• 実施主体は都道府県のため、募集時期・要件は必ず自治体ごとに確認する
• 交付決定前の発注は補助対象外になりやすいため、申請の順序を守ることが重要

補助金を活用した機器導入とあわせて、日々の業務効率化そのものにも取り組みたい事業所は、上記の内部リンク記事もあわせてご確認ください。

参考情報源

• 丸文株式会社 – 令和8年度 全国47都道府県の介護テクノロジー導入支援事業
• 介護のコミミ – 介護のICT補助金 都道府県別の実施状況・補助率・対象機器まとめ
• ケアベース – 介護テクノロジー導入支援事業とは｜補助率と申請の流れ

※本記事の補助率・上限額・対象要件は都道府県により異なります。申請前には必ずお住まいの都道府県の最新の公募要綱をご確認ください。