AIガバナンス認証「C認証」とは？中小企業が知るべき対応を徹底解説

2026年8月12日2026年11月2日

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参考・引用資料

AIガバナンス認証の新制度「C認証（AI Governance Core Certification）」が、2026年8月4日から一般申請の受付を開始しました。日本ディープラーニング協会（JDLA）が創設した、企業のAI管理体制を第三者が評価する認証制度です。筆者は中小企業のAI活用相談を日ごろ受けていますが、「AIを使い始めたものの、社内でどう管理すればいいか分からない」という声を最近とても多く聞くようになりました。本記事では公式発表の一次情報にもとづき、C認証の審査基準・取得の流れ・費用の考え方、そして中小企業が今すぐ着手できる対応を整理します。

この記事でわかること

C認証（AIガバナンス認証）とは何か
4つの審査指標を確認する
対象は業種・規模を問わない、中小企業も対象になる理由
取得までの流れと期間・費用の考え方
先行認証取得9社と具体的な取り組み
中小企業が今すぐ始められる3つのアクション
よくある質問
まとめ
参考・引用資料

C認証（AIガバナンス認証）とは何か

C認証は、企業や自治体がAIを安全かつ継続的に利活用するための管理体制を、JDLAが第三者の立場で評価・認証する制度です。個別のAIツールの性能を審査するのではなく、組織としてAIのリスクをどう管理しているかという「体制」そのものを審査対象としています。

JDLAの公式発表によると、2026年8月4日（火）から一般申請の受付が始まりました。認証の有効期間は2年間で、期間満了時には更新審査が必要になります。

なぜ今、この制度が生まれたのでしょうか。生成AIの業務利用が急速に広がる一方で、「情報漏洩」「著作権侵害」「誤った出力の業務利用」といったリスクへの対応は企業によって差が大きいのが実情です。自社のAI活用が客観的に安全と言えるのか、経営者自身も判断に迷う場面が増えています。C認証は、そうした不安に対する一つの「共通の物差し」だと言えるでしょう。

4つの審査指標を確認する

C認証の審査は、次の4つの指標にしぼって行われます。過度な負担を避けながら、AIガバナンスに必要な核心部分を確認する設計になっている点が特徴です。

AIガバナンス認証 C認証の4つの審査指標をあらわす図解 — C認証で確認される4つの審査指標（出典: JDLAニュースリリースをもとに作成）

#	審査指標	確認される内容
1	利用AIの把握	社内で使っているAIが一元的に管理され、導入時の申請・報告フローが定まっているか
2	リスク対応組織の設置	AI利用のリスク評価を行う組織や担当が社内に存在するか
3	リスクアセスメント	把握している全てのAIについて、リスク評価が実際に行われているか
4	リスク対応	アセスメントの結果に応じて、必要な対応が取られているか

4つとも、特別なAI専門部署を新設しなくても取り組める内容です。「AIリスクに対応する専門部署や専任担当者の設置は必須ではない」という点は、JDLAの公式FAQでも明記されています。人数の少ない中小企業でも、既存の総務・情報システム担当が兼務する形で体制を整えている例が想定されています。

対象は業種・規模を問わない、中小企業も対象になる理由

C認証の対象は「業種・規模を問わず、AIを開発・提供、または業務で利用・導入するすべての法人」です。民間企業だけでなく、自治体や一般社団法人などの公法人も含まれます。従業員数十名の会社であっても、生成AIをチャットボットや資料作成に使っているなら対象になり得るということです。

なぜ中小企業にも関係があるのでしょうか。理由は単純です。取引先や自治体からの調達条件に「AIガバナンス体制の証明」が求められる場面が、今後増えていくと考えられるからです。すでに国内ではAI推進法の議論やAI戦略本部の設置が進み、企業側の自主的なリスク管理を促す方向性が明確になっています。海外でもAnthropicの著作権訴訟のように、AI活用にまつわる法的リスクが現実の賠償問題として表面化した例があります。取引先から見て「この会社はAIを野放しにしていないか」という視点が、選定基準の一つに加わりつつあるのです。

筆者が相談を受けた経営者の中には、「認証を取るかどうかより、社内でAIをどう使っているか把握できていないことに気づいた」と話す方もいました。C認証は取得そのものより、この気づきを得るきっかけとして価値があるのかもしれません。

取得までの流れと期間・費用の考え方

C認証の取得は、認定コンサルティング企業の支援を受けながら進める仕組みになっています。自社だけで書類をそろえて申請する制度ではありません。

AIガバナンス認証 C認証の申請から認証付与までの流れを示す図解 — 相談から認証付与までの5ステップ（出典: JDLAニュースリリースをもとに作成）

ステップ	内容
1. 現状確認	認定コンサルティング企業が、自社のAI利用状況・既存の管理体制を確認
2. 体制整備支援	4つの審査指標を満たすための規程・フローづくりを支援してもらう
3. 認証申請	必要書類をJDLAへ提出
4. JDLA審査	提出内容が基準を満たしているかを審査
5. 認証付与	認証委員会の判断により、基準を満たす場合にC認証が付与される

最短で約2か月での取得が可能とされています。費用については、JDLA公式サイトで「企業規模によって異なる」と案内されており、具体的な金額は公式フォームから資料をダウンロードして確認する必要があります。本記事執筆時点では正確な金額を確認できなかったため、断定的な数字は避け、必ず公式窓口で見積もりを取ってください。

先行認証取得9社と具体的な取り組み

制度の一般申請開始に先行して、9社が先行認証を取得しました。株式会社ABEJA、富士ソフト株式会社、株式会社Elith、株式会社ステッチ、株式会社Algomatic、株式会社経営共創基盤、株式会社キカガク、EY新日本有限責任監査法人、株式会社Rossoの9社です。

このうち富士ソフトは、取り組み内容を公式に公開しています。同社は「AI開発・導入マニュアルの整備」によるリスク低減、「AIリスク管理マニュアルの整備」による基本事項の定義、社内でのAIリスクマネジメント体制の構築、公式サイトでの「AIポリシーの公開」、リスク確認・承認フローの整備などを進めてきました。認証期間は2026年8月4日から2028年8月3日までです。

特別な新技術を導入したわけではなく、既存の業務規程を整備し直した点がポイントです。すでに中小企業の生成AI導入を進めている会社であれば、同じような手順で体制を整えられる余地は十分にあります。

中小企業が今すぐ始められる3つのアクション

C認証の取得を検討するかどうかにかかわらず、審査の4指標は自社のAI管理を見直す良いチェックリストになります。まずは以下の3つから始めてみてください。

利用AIの棚卜をする：部署ごとに、どのAIツールを何の業務で使っているかを一覧化する
相談窓口を決める：AI利用で困ったこと・気になることを相談できる担当者や部署を社内で明確にする
簡易チェックを回す：新しくAIを導入する際に、個人情報の扱いや誤情報のリスクを確認する簡単なチェックシートを用意する

いずれも大がかりなシステム投資は不要です。まずは自社の「AI利用の見える化」から始めることが、認証取得の有無にかかわらず実務上の近道になります。詳しい審査基準や申請窓口は、JDLA公式のC認証ページで確認できます。

よくある質問

Q1. C認証とはどのような制度ですか？ A. JDLAが創設した、企業や自治体のAIガバナンス体制を第三者の立場で評価・認証する制度です。個別のAIツールではなく、組織としてのリスク管理・運用体制そのものが審査対象になります。2026年8月4日から一般申請を受け付けています。

Q2. 中小企業でも取得できますか？ A. できます。対象は「業種・規模を問わず、AIを開発・提供、または業務で利用・導入するすべての法人」と定められており、従業員数の少ない会社や自治体・公法人も対象に含まれます。

Q3. 取得までにどのくらいの期間・費用がかかりますか？ A. 認定コンサルティング企業の支援を受ける場合、最短で約2か月とされています。費用は企業規模によって異なるため、公式サイトから資料をダウンロードして確認してください。

Q4. AIリスク対応の専門部署がなくても取得できますか？ A. 可能です。JDLAの公式FAQでも、専門部署や専任担当者の設置は必須ではないと明記されています。既存の総務・情報システム担当が兼務する形で体制を整える方法も想定されています。

Q5. C認証を取得するとどのようなメリットがありますか？ A. 一定水準のAIガバナンス体制を構築していることを、第三者認証として取引先や顧客に対外的に示せる点が主なメリットです。今後、調達条件や取引審査でAI管理体制の説明を求められる場面が増えると見込まれており、その際の説明材料になります。