介護離職防止支援コースとは？2026年度版を徹底解説｜助成額・申請の流れ

家族の介護を理由に社員が退職してしまう。中小企業の経営者からこの相談を受けるたび、筆者は介護離職防止支援コースの活用を提案しています。この制度は厚生労働省の「両立支援等助成金」の一つで、介護休業や介護両立支援制度を整えた事業主に助成金が支給されます。2026年度（令和8年度）は「介護休暇制度有給化支援」が新設され、支援の幅が広がりました。本記事では厚生労働省の公式リーフレットをもとに、対象事業主・助成額・申請の流れを整理します。

この記事でわかること

介護離職防止支援コースとは

介護離職防止支援コースは、労働者が家族の介護と仕事を両立できるよう取り組んだ事業主に対して支給される助成金です。対象労働者が介護休業を取得したり、時差出勤やテレワークなどの介護両立支援制度を利用したりした場合に受給できます。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、介護・看護を理由に前職を離職した人は年間10万6千人にのぼり、2017年の調査より7千人増えています。人手不足が続く中小企業にとって、経験豊富な社員の介護離職は大きな痛手です。筆者の周りでも、突然の退職が決まってから慌てて業務の引き継ぎ先を探す事業所を何度も見てきました。制度を事前に整えておくことが、こうした事態を防ぐ第一歩になります。

対象事業主の要件

介護離職防止支援コースの対象は、中小企業事業主です。両立支援等助成金における中小企業事業主の範囲は業種ごとに資本金額または常時雇用労働者数で定められており、目安は小売業・飲食業が資本金5,000万円以下または常時雇用労働者数50人以下、サービス業と卸売業が資本金5,000万円以下（卸売業は1億円以下）または100人以下、それ以外の業種（製造業等）が資本金3億円以下または300人以下です（いずれか一方を満たせば該当）。なお愛媛労働局が公表している令和8年度の改正資料では、出生時両立支援コース・育休中等業務代替支援コースの対象を「常時雇用労働者数300人以下の特定事業主」に拡充する旨が示されていますが、これは介護離職防止支援コースとは別コースの改正点です。自社が対象に含まれるかは、事業所を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に必ず確認してください。

雇用保険適用事業所であることも前提条件です。介護休業や介護両立支援制度を就業規則等に規定していない場合は、まず制度整備から始める必要があります。

4つの助成メニューと支給額【2026年度版】

厚生労働省の公式リーフレット（2026年4月作成）によると、介護離職防止支援コースには4つの助成メニューがあります。①〜③は対象労働者1人あたり、事業主1回あたり5人まで、④は事業主1回限りの支給です。一部のメニューは制度利用期間に応じて増額される場合があります。

種別	主な要件	支給額
①介護休業	対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰	最大60万円（連続15日以上の場合）
②介護両立支援制度A	制度を1つ導入＆対象労働者が利用	20万円
②介護両立支援制度B	制度を2つ以上導入＆対象労働者が1つ以上利用	25万円
③業務代替支援（新規雇用）	業務代替要員を新規雇用または派遣で受入	20万円
③業務代替支援（手当支給等A）	介護休業取得者の業務代替者に手当を支給	5万円
③業務代替支援（手当支給等B）	介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給	3万円
④介護休暇制度有給化支援（NEW）	有給の介護休暇制度を導入し労働者が利用	30万円

②の「介護両立支援制度」とは、時差出勤制度・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・介護サービス費用補助制度の5つを指します。このうち1つ以上を導入し、対象労働者が実際に利用することが条件です。制度を作っただけでは支給されず、利用実績が必要になる点に注意してください。

増額措置について

一部の助成金解説サイトでは、介護休業を連続15日以上取得した場合に支給額が上がるという情報や、有期雇用労働者を対象とした場合に10万円が加算されるという情報が紹介されています。前者は公式リーフレットの要約表には記載がなく確認できていないため、詳細は次項の支給要領で確認してください。後者の有期雇用労働者加算は、愛媛労働局が公表した令和8年度改正資料に記載があり、確度の高い情報です。

2026年度（令和8年度）の主な改正点

令和8年度は次の2点が変更されました。

1. 助成対象の制度メニューから「所定外労働の制限制度」と「深夜業の制限制度」が除外されました
2. 「介護休暇制度有給化支援」が新設され、有給の介護休暇制度を利用した労働者がいる事業主に30万円が支給されるようになりました

これまで法定の介護休暇（年5日、対象家族2人以上は年10日）は無給でも違法ではありませんでした。有給化支援コースの新設は、無給のままだった介護休暇を有給にする事業所を後押しする狙いといえます。

申請の流れ

介護離職防止支援コースの申請は、次のステップで進みます。

ステップ1：方針の策定と周知

介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針を定め、就業規則等に規定したうえで社内に周知します。

ステップ2：面談とプラン作成

対象労働者と面談を実施し、内容を記録したうえで「仕事と介護の両立支援プラン」を作成します。このプランに基づいて業務の整理・引き継ぎを進めます。

ステップ3：制度の利用・介護休業の取得

対象労働者が実際に介護休業（連続5日以上）を取得するか、介護両立支援制度を一定基準以上利用します。

ステップ4：職場復帰と継続雇用

介護休業から復帰した労働者を、支給申請日まで継続して雇用します。

ステップ5：支給申請書の提出

支給申請書に必要書類を添付し、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。電子申請（e-Gov）にも対応しています。

申請窓口・申請期限・必要書類

申請窓口は、本社等所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。東京労働局が公表している資料では、申請期限がメニューごとに次のように定められています。

メニュー	申請期限の目安
①介護休業	介護休業終了日の翌日から3か月経過した日の翌日から2か月以内
②介護両立支援制度	利用が合計20日または60日経過した日の翌日から1か月経過後2か月以内（介護サービス費用補助制度は利用開始から6か月を満たす日の翌日から1か月経過後2か月以内）
③業務代替支援（新規雇用・手当支給等）	介護休業または短時間勤務の終了日翌日から2か月以内
④介護休暇制度有給化支援	利用時間数が10時間に達した日の翌日から2か月以内

必要書類は「仕事と介護の両立支援プラン」「面談シート」「就業規則の写し」「賃金台帳」「出勤簿」などが基本ですが、メニューによって追加提出が求められる場合があります。申請書の様式は下記の厚生労働省ページからダウンロードできます。

• 支給申請書様式・支給要領：両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
• リーフレット（2026年度版）：両立支援等助成金のご案内 PDF

申請期間そのものに一律の締切はなく、各メニューの要件を満たした日を起点に個別の期限が設定されています。年度をまたぐ場合の取り扱いなど細かい論点もあるため、要件を満たす見込みが立った時点で早めに労働局へ相談してください。

中小企業での活用場面

職員20〜40名規模の介護事業所であれば、ベテラン職員の家族介護が始まったタイミングで両立支援プランを作成し、短時間勤務制度とテレワークを組み合わせて導入する事例が典型的です。筆者が支援した事業所では、業務代替者への手当支給とあわせて申請することで、離職を防ぎながら現場の負担も軽減できていました。介護業界に限らず、営業職や事務職を含む中小企業全体で活用できる制度です。

介護保険制度そのものの改正動向は介護保険法改正2026|経営者が知るべき5つの変化で解説しています。介護職員の待遇改善に関する助成制度は介護職員等処遇改善加算の徹底解説もあわせてご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 介護離職防止支援コースはどの労働局に申請しますか？

事業所の本社等所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。

Q2. 大企業は対象になりますか？

対象は中小企業事業主に限られます。常時雇用する労働者数などの基準は業種によって異なる場合があるため、管轄の労働局に確認してください。

Q3. 介護休暇制度有給化支援はいつから始まりましたか？

厚生労働省の2026年度版リーフレットで「NEW」と明記されているとおり、令和8年度（2026年度）に新設された助成メニューです。

Q4. 介護休業を取得しただけで自動的に支給されますか？

いいえ。事前に方針を周知し、面談・両立支援プランの作成といった手続きを行っていることが前提です。プラン作成前に休業が始まってしまった場合は対象外になる可能性があります。

Q5. 介護両立支援制度とは具体的に何を指しますか？

時差出勤制度・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・介護サービス費用補助制度の5制度です。このうち1つ以上を導入し、労働者が利用する必要があります。

Q6. 有期雇用労働者も対象になりますか？

対象になります。愛媛労働局の公表資料では、有期雇用労働者が利用者となった場合の加算措置が令和8年度に新設されたとされています。詳細は支給要領でご確認ください。

まとめ

介護離職防止支援コースの要点を整理します。

• 対象は中小企業事業主。介護休業・介護両立支援制度・業務代替支援・介護休暇制度有給化支援（NEW）の4メニューがある
• 支給額は①40万円、②20万〜25万円、③20万〜5万円、④30万円（制度利用期間により増額される場合あり）
• 令和8年度は所定外労働・深夜業の制限制度が対象外となり、有給化支援が新設された
• 申請には事前の方針周知・面談・両立支援プラン作成が不可欠
• 申請窓口は事業所を管轄する都道府県労働局

介護離職は突然決まることが多く、後手に回ると業務の引き継ぎすら間に合いません。制度を先に整えておくことが、結果的に人材の定着につながります。

参考・引用資料

• 厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」リーフレット
• 厚生労働省 両立支援等助成金のご案内（案内ページ）
• 東京労働局 介護離職防止支援コース
• 愛媛労働局 令和8年度 両立支援等助成金改正内容について
• 総務省統計局 令和4年就業構造基本調査

※本記事の助成額・要件は2026年8月時点の公表情報に基づきます。制度は変更される可能性があるため、申請前には必ず管轄の都道府県労働局または厚生労働省の最新資料をご確認ください。