資金繰り表の作り方とAI活用【2026年版】3か月先の資金ショートを見抜く実務手順

資金繰り表とAIの相性が良いのは、計算ではなく「言語化」の部分です。通帳と試算表を眺めても、危ない月は浮かんできません。

黒字なのに現金が足りない。この相談を、決算書を見ながら何度も受けてきました。利益と現金は別物です。

この記事でわかること

資金繰り表とは？利益ではなく現金の動きを追う表

資金繰り表とは、将来の現金の入りと出を月単位で並べ、月末残高を予測する表です。損益計算書が「儲け」を見るのに対し、資金繰り表は「残高」を見ます。

両者がずれる理由は単純。売上が立った日と入金日が違うからです。

見る対象	損益計算書	資金繰り表
記録の基準	発生主義（売上が立った時点）	現金主義（入出金した時点）
借入金の返済元本	載らない	支出として載る
減価償却費	費用として載る	載らない（現金が動かない）
設備投資・納税	一部のみ反映	全額そのまま反映
わかること	儲かっているか	来月払えるか

中小機構のJ-Net21も、資金繰り表を「損益上の利益があっても現金不足で倒産する黒字倒産を防ぐツール」と位置づけています。

倒産は今も増えています。帝国データバンクの集計では、2026年上半期（1〜6月）の倒産件数は5,335件で前年同期比6.6%増。負債総額は7,247億3,600万円でした。人手不足倒産227件、物価高倒産556件はいずれも過去最多を更新しています。

人件費も仕入も上がる局面では、利益より先に現金が細ります。

資金繰り表の5つの区分と最低限の項目

資金繰り表は、大きく5つの区分で構成します。J-Net21が示す構成に沿って整理すると、次のとおりです。

1. 前期繰越金（前月末の現金・預金残高）
2. 収入計（売上代金の回収、その他収入）
3. 支出計（仕入代金、人件費、経費、税金）
4. 財務収支計（借入による収入、返済による支出）
5. 翌月繰越金

最初から細かく作る必要はありません。項目を増やすほど更新が止まります。

私が中小企業で勧めているのは、支出を「人件費」「仕入・外注費」「固定的な経費」「税金・社会保険」「借入返済」の5つに絞る形です。この粒度なら、経理担当が月に30分で更新できます。

日本政策金融公庫は融資申込時の書式として資金繰り表のひな形を公開しています。金融機関に見せる予定があるなら、最初からその様式に寄せておくと二度手間が減ります。

3か月先を埋める4ステップ

資金繰り表の価値は、過去ではなく先にあります。J-Net21も、過去の実績表を土台に3〜6か月先を予見する形を勧めています。

ステップ1: 過去3か月の実績を先に埋める

通帳と試算表から、実際に動いた金額を入れます。ここを飛ばして予測から入ると、数字の癖がつかめません。

ステップ2: 入金の「サイト」を確認する

売掛金の回収条件を取引先ごとに書き出します。月末締め翌月末払いなのか、翌々月なのか。ここが最も狂いやすい部分です。

ステップ3: 決まっている支出を先に置く

賞与、社会保険料の年度更新、法人税・消費税の納付、借入返済、設備の支払い。日付が決まっているものから埋めます。

ステップ4: 残高がいちばん薄い月を特定する

最終行の翌月繰越金を横に見て、最も小さい月を探します。その月が勝負どころ。月商の1か月分を下回るなら、対策を打つ時期です。

補助金を使った設備投資を予定しているなら、入金が後払いになる点にも注意してください。処理の仕方は補助金の実績報告とは？採択後の流れで解説しています。

AIに任せてよい作業・任せてはいけない作業

ここが本題です。AIは計算機ではありません。得意なのは、散らばった情報を構造化することです。

作業	AIの適性	理由
契約書・請求書から支払条件を抽出	向く	文章から条件を拾う作業
過去の入出金の分類・費目付け	向く	パターン認識の仕事
季節変動や増減の理由の言語化	向く	説明文を作る作業
「残高が薄い月」への対策案の列挙	向く	選択肢を広く出す作業
金額の合計・残高の計算	向かない	計算は表計算ソフトが確実
将来の売上金額そのものの予測	向かない	根拠のない数字が出る
融資可否・返済計画の判断	向かない	専門家と金融機関の領域

計算は表計算ソフトに任せ、AIには言葉の仕事をさせる。この切り分けが実務では効きます。

AIが出した数字をそのまま資金繰り表に転記してはいけません。もっともらしい金額を作ってしまう性質があるためです。仕組みはAIハルシネーションとは？で解説しています。

そのまま使えるプロンプト3本

実際に使っている形をそのまま載せます。表計算ソフトのデータをコピーして貼り付けるだけで動きます。

① 支払条件を契約書から抜き出す

以下は取引先との基本契約書の抜粋です。
支払条件に関する部分だけを抜き出し、次の表形式で整理してください。
・取引先名／締め日／支払日／支払サイト（日数）／支払方法
条件が読み取れない項目は「記載なし」と書き、推測はしないでください。

【契約書の抜粋】
（ここに貼り付け）

② 過去の入出金を費目に分類する

以下は当社の預金入出金明細です。
各行を「売上入金／仕入・外注／人件費／固定経費／税金・社会保険／借入関連／その他」
の7分類に振り分け、元の行に分類列を足した表を出力してください。
判断に迷う行は「要確認」とし、迷った理由も書いてください。
金額の合計は出さなくて構いません。

【明細】
（ここに貼り付け）

③ 残高が薄い月への打ち手を洗い出す

当社の資金繰り表の翌月繰越金は次のとおりです。
（例：11月 820万円 → 12月 310万円 → 1月 180万円）
12月に賞与、1月に消費税の中間納付が重なっています。
1月の残高を厚くするための打ち手を、
「入金を早める」「支出を遅らせる」「調達する」の3分類で
それぞれ3案ずつ挙げてください。
各案について、実行に必要な期間と相手先も書いてください。

3本目は使ってみて驚いた部分です。人間だと「借りる」に発想が寄りますが、AIは回収サイトの短縮や前受金の交渉まで並べてきます。

ツールと費用の目安

有料プランが必須というわけではありません。無料枠でも、月次の整理程度なら足ります。

ツール	料金	向く使い方
Claude（無料版）	0円	明細の分類、打ち手の洗い出し
Claude Pro	月20ドル（年払いは月17ドル）	長い明細やファイル添付を伴う作業
ChatGPT Plus	月20ドル	同上。表計算との行き来が多い場合
表計算ソフト	既存のもの	合計・残高の計算、グラフ化

料金はいずれも公式ページの表示（2026年8月19日確認）です。為替や改定で変わるため、契約前に各社の料金ページをご確認ください。

会計ソフトの資金繰り機能を使う手もあります。ただし予測の前提を自分で置けないと、出てきた数字を読み解けません。最初の1〜2か月は手で作る経験をしておいてください。

社外に出してよい情報・出せない情報

資金繰り表には、取引先名と金額が並びます。扱いを決めずに貼り付けるのは危険です。

社内で線を引くなら、次の整理が使いやすいはずです。

• 貼ってよい: 費目・金額・日付だけの数値データ
• 置き換える: 取引先名（A社・B社に伏せる）、担当者名
• 貼らない: 従業員個人の給与額、口座番号、金融機関との交渉内容

法人向けプランでは、入力内容を学習に使わない設定が用意されています。無料プランで業務データを扱う場合は、社名と個人名を伏せる運用を徹底してください。

社内ルールの作り方はシャドーAI対策完全ガイドにまとめています。

業種別に効く見方

資金繰りの弱点は業種で違います。表の作り方も、そこに合わせて変えてください。

業種	注意する場所
建設業	完成基準で入金が集中。着工から入金までの立替期間を月別に置く
小売業	現金商売で入金は早い一方、仕入と在庫が先行。棚卸資産の増減を別行に
飲食業	家賃と人件費が固定的。売上が落ちた月の耐性を先に測る
製造業	設備投資と原材料の価格変動。支払サイトが仕入先ごとに違う
介護・福祉	介護報酬の入金が原則2か月後。処遇改善加算の入金月も別に把握する
士業・サービス業	顧問料は安定する反面、スポット案件の入金時期が読みにくい

介護事業所は特に、サービス提供月から入金までのずれが2か月ある点を見落としがちです。開設直後や増員直後に現金が細る原因が、ここにあります。

よくある質問

現場で受けることの多い質問をまとめます。

Q1. 資金繰り表は何か月先まで作ればいいですか。 A. まず3か月、慣れたら6か月先までを目安にしてください。1年先は前提が変わりすぎて精度が落ちます。3か月分を毎月作り直す運用が、いちばん続きます。

Q2. 試算表があれば資金繰り表は要りませんか。 A. 必要です。試算表は過去の損益、資金繰り表は将来の残高を見るもの。借入金の返済元本は試算表の費用に出ないため、試算表だけでは返済負担が見えません。

Q3. AIに資金繰り表そのものを作らせられますか。 A. 表の枠組みや項目案を作らせるのは有効です。ただし金額の計算と入力は表計算ソフトで行ってください。AIに数値計算をさせると、合計が合わない出力が混ざります。

Q4. 金融機関に提出する場合、何を気にすればいいですか。 A. 前提の説明が付いているかどうかです。売上見込みの根拠、入金サイト、設備投資の予定。数字の裏付けを口頭で説明できる状態にしてから持参してください。

Q5. 資金がショートしそうだと分かったら、何から手を付けますか。 A. 判明した時期で変わります。3か月前なら回収条件の交渉や支払の平準化が間に合います。1か月前なら金融機関への相談が先。早く気づくほど選べる手が増えるという一点に尽きます。

参考情報源

• 中小機構 J-Net21 資金繰り表を活用する（確認日: 2026-08-19）: https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/finance/table.html
• 日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード（中小企業事業）（確認日: 2026-08-19）: https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html
• 帝国データバンク 倒産集計 2026年上半期報（1月〜6月）2026年7月8日公表（確認日: 2026-08-19）: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/
• Anthropic Claude 料金プラン（確認日: 2026-08-19）: https://claude.com/pricing
• OpenAI Help Center What is ChatGPT Plus?（確認日: 2026-08-19）: https://help.openai.com/en/articles/6950777-what-is-chatgpt-plus