新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？第1回公募の締切・補助額を徹底解説【2026年最新】

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業の新製品開発・新市場進出・輸出体制強化を支援する補助金です。第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18時。補助上限額は従業員規模により異なり、最大で通常7,000万円（従業員101人以上の場合）、賃上げ特例の適用時は最大9,000万円です。

筆者は中小企業のIT投資相談を受ける立場ですが、7月以降「ものづくり補助金はもう使えないのか」という質問が急に増えました。従来の2つの制度が姿を消し、新しい枠組みに置き換わったためです。本記事では公募要領の一次情報だけを使い、締切・金額・要件を整理してお伝えします。

この記事でわかること

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

本補助金は、中小企業等の企業規模拡大と付加価値向上を通じ、賃上げにつなげることを目的とした制度です。特設サイトが開設されたのは2026年6月29日。運営は中小企業基盤整備機構です。

従来の2制度との関係

公式サイトには重要な注記があります。本補助金は「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金である、という記載です。

名称は似ていますが、別制度として設計されました。過去にものづくり補助金へ申請した経験があっても、要件を一から読み直す必要があります。ここが最初のつまずきポイント。

なお旧ものづくり補助金は第23次公募が最後となりました。両制度の違いを整理したIT導入補助金とものづくり補助金の違いを徹底比較もあわせてご覧ください。

第1回公募のスケジュール

日程は2026年7月17日に一度変更されています。古い記事が旧日程のまま残っているため、必ず最新版を確認してください。

口頭審査は該当者のみ実施されます。交付決定日より前に発注した経費は補助対象外となる点に注意してください。

3つの補助対象事業枠と補助上限額

自社の目的に合わせて枠を選びます。金額は従業員数で変わる仕組み。括弧内は賃上げ特例が適用された場合の上限額です。

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。補助下限額は100万円と、3つの枠のなかで最も申請しやすい水準になっています。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助率は中小企業者が1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3です。実施期間は交付決定日から10か月以内。

既存サービスの改善だけでは対象になりません。機械を導入しただけで新サービス開発を伴わない場合も対象外です。

新事業進出枠・グローバル枠

新事業進出枠は既存事業と異なる新市場への進出、グローバル枠は輸出体制の強化が対象です。どちらも補助下限額は750万円と高めに設定されています。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助率は新事業進出枠が1/2、グローバル枠が2/3です。実施期間はどちらも交付決定日から14か月以内。建物費が対象経費に含まれる点が革新枠との大きな違いです。

全申請者に課される6つの必須要件

ここが本補助金の最大の関門です。3〜5年の事業計画で、次の要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容	未達時
付加価値額要件	年平均成長率4.0%以上増加	─
賃上げ要件	一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加	返還義務あり
事業場内最賃水準要件	地域別最低賃金より毎年30円以上高い水準	返還義務あり
ワークライフバランス要件	一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表	─
職場環境整備要件	子育て等に関する職場環境整備の取り組み	─
金融機関要件	資金提供を受ける場合は金融機関の事業計画確認	─

賃上げと最低賃金の2要件は、目標未達なら補助金の返還を求められます。私が相談を受けた介護事業者でも、この返還リスクを理由に申請を見送った例がありました。3年先の人件費を織り込んだ計画が前提になります。

補助対象経費と業種別の活用イメージ

対象経費は機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。

建物費は新事業進出枠とグローバル枠のみ。海外旅費と通訳・翻訳費はグローバル枠のみが対象です。

業種ごとの使い方を整理しました。いずれも「新規性があるか」が判断の分かれ目になります。

業種	想定される取り組み	該当しやすい枠
介護・福祉	既存事業所が新たに就労支援や配食サービスへ進出	新事業進出枠
製造業	自社技術を活かした新製品を開発し量産化	革新的新製品・サービス枠
建設業	施工データを活用した新しい点検サービスの開発	革新的新製品・サービス枠
小売・飲食	自社商品を海外へ輸出するための国内加工拠点整備	グローバル枠

介護分野では、訪問介護しか手がけていない法人が通所リハビリを新設するようなケースが新市場進出に当たります。ただし単なるメニュー追加は対象外。既存顧客層と異なるニーズを持つ市場かどうかが問われます。

介護報酬内の設備更新を狙うなら、介護テクノロジー導入支援事業のほうが要件は緩やかです。

デジタル化・AI導入補助金2026との使い分け

小さなIT投資には別の制度が向いています。旧IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称が変わり、交付申請受付は2026年3月30日から始まっています。

比較項目	本補助金	デジタル化・AI導入補助金2026
主な対象	新製品開発・新市場進出・輸出	登録済みITツールの導入
金額規模	100万円〜7,000万円	ITツール中心の小〜中規模
事業計画	3〜5年の計画と賃上げ目標が必須	比較的簡易
向く場面	設備投資を伴う事業転換	業務システムの刷新

会計ソフトや介護記録システムを入れたいだけなら、デジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイドを先に読んでください。本補助金の下限額100万円を下回る投資には向きません。

申請までに進めておく5ステップ

申請受付は9月30日からですが、準備は今から動かないと間に合いません。締切まで残り2か月半です。

とくに時間がかかるのがステップ2と4です。GビズIDプライムの発行と行動計画の公表は、どちらも事務手続きで数週間を見ておいてください。

小規模な設備投資で迷う場合は、小規模事業者持続化補助金のAI活用完全ガイドも選択肢に入ります。

公式サイトで公募要領を確認する

よくある質問

申請前に寄せられることが多い疑問をまとめました。

Q1. 旧ものづくり補助金に採択された企業も申請できますか？ 別制度のため、過去の採択歴だけを理由に除外される規定は公募要領に見当たりません。ただし同一事業の重複申請は認められないため、公募要領で対象要件を確認してください。

Q2. 補助金はいつ受け取れますか？ 精算払です。事業完了後に実績報告を提出し、額の確定を経てから交付されます。先に自己資金で支払う必要があります。

Q3. 賃上げ目標を達成できないとどうなりますか？ 賃上げ要件と事業場内最賃水準要件は、未達の場合に返還義務が生じます。賃上げ特例を使った場合は、上限額の引上げ分が返還対象です。

Q4. 個人事業主でも申請できますか？ 中小企業等が対象で、小規模企業・小規模事業者向けの補助率2/3も設定されています。詳細な対象者要件は公募要領で確認してください。

Q5. 第2回の公募はありますか？ 2026年8月10日時点で公表されているのは第1回のみです。第2回の有無や時期は発表されていません。

Q6. 申請は紙でもできますか？ 電子申請システムのみでの受付です。GビズIDプライムのアカウントを事前に取得しておいてください。

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、令和8年10月30日18時が第1回の応募締切です。通常で最大7,000万円、賃上げ特例なら最大9,000万円という規模の一方、3〜5年にわたる賃上げ責任が伴います。

まず自社が3つの枠のどれに当たるかを判定してください。次にGビズIDプライムの取得へ進みます。この2つを今週中に片付ければ、締切まで計画づくりに集中できます。

数字は必ず公募要領の原本で照合してください。制度が新しいぶん、二次情報の誤りが出やすい時期です。