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特定求職者雇用開発助成金は、60歳以上の職員を1人採用するだけで60万円が入る制度です。ただし採用の「順番」を1つ間違えると、1円も出ません。

介護の求人は、出しても返事が来ません。だから知人の紹介や直接応募で採用が決まると、現場はほっとします。

そこに落とし穴があります。この助成金は、ハローワーク等の紹介を経て雇い入れたことが大前提。先に内定を出してしまうと、あとから申請はできません。

しかも2026年度は要件が変わりました。60歳以上の方については、令和8年5月1日から新しい条件が加わっています。

この記事でわかること

特定求職者雇用開発助成金とは?介護事業所が押さえる基本

特定求職者雇用開発助成金とは、就職が困難な方をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に、賃金の一部を助成する制度です。実施は厚生労働省・都道府県労働局。

対象労働者は、高年齢者(60歳以上)、障害者、母子家庭の母等、補完的保護対象者、ウクライナ避難民の5区分です。

介護の現場と相性がいい理由は、業務を切り出しやすい点にあります。送迎、清掃、洗濯、厨房補助、見守り。身体介護以外の周辺業務は、多くの事業所で慢性的に人手が足りていません。

そこへ60歳以上の方や障害のある方を配置する。周辺業務が回れば、介護福祉士が本来のケアに戻れます。人件費の一部は助成金で戻る計算。

金額は1人あたり数十万円から240万円です。次に見ていきます。

支給額はいくら?対象労働者の区分別早見表

支給額は、対象労働者の区分と、短時間労働者かどうかで決まります。厚生労働省が公表している令和8年度(R8.4.1版)の金額が下の表です。

短時間労働者以外の場合です。

対象労働者 中小企業 中小企業以外 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等 60万円 50万円 1年 30万円×2期(25万円×2期)
重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円(中小2年) 50万円(中小以外1年) 中小2年・中小以外1年 30万円×4期(中小)/25万円×2期(中小以外)
重度障害者等 240万円(中小3年) 100万円(中小以外1年6か月) 中小3年・中小以外1年6か月 40万円×6期(中小)/33万円×3期・第3期34万円(中小以外)

短時間労働者(週20時間以上30時間未満)の場合は次のとおりです。

対象労働者 中小企業 中小企業以外 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等 40万円 30万円 1年 20万円×2期(15万円×2期)
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円(中小2年) 30万円(中小以外1年) 中小2年・中小以外1年 20万円×4期(中小)/15万円×2期(中小以外)

「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、および精神障害者を指します。

ここで注目したいのが精神障害者の扱いです。精神障害のある方は年齢を問わず重度障害者等に含まれ、中小企業なら240万円。3年かけて40万円が6回に分けて支給されます。

令和8年度に変わった2つのルール

2026年度は、申請実務に直結する変更が2つ入りました。どちらも知らないまま進めると不支給になります。

変更1|60歳以上は「就労に向けた個別支援」が要件に

令和8年5月1日以降、高年齢者(60歳以上)については、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている方が対象労働者となります。

つまり、単に60歳以上というだけでは足りません。職業紹介の時点で「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」の明示が必要とされています。

事業所側でできる対策は1つ。求人を出す段階でハローワークの担当者に、この助成金の活用を考えていると伝えておくことです。紹介状の内容が変わります。

変更2|賃金台帳の添付がないと不支給

もう1つは書類です。令和8年4月以降の申請分から、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合、不支給となります。

「あとで出します」が通りません。介護ソフトと給与ソフトが分かれている事業所は、申請月に慌てないよう出力手順を先に確認しておいてください。

申請の流れ|求人を出す前から始まっている

申請は採用の前から始まります。順番を間違えると取り返せないため、流れを図で確認してください。

①ハローワークへ
求人提出
→
②ハローワーク等
から紹介・採用
→
③雇用保険
被保険者として
雇い入れ
→
④支給対象期末日
翌日から2か月以内
に支給申請

※内定後の紹介は対象外。ハローワーク等の紹介が先。

支給申請は6か月ごとです。助成金は一括ではなく、6か月単位の「支給対象期」ごとに2〜6回に分けて支給されます。

申請期限は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内。提出先は、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークです。電子申請も使えます。

期限管理が想像以上に大変です。3年コースなら6回。介護の現場は日々の記録に追われるため、支給対象期の末日をカレンダーに登録しておく運用が現実的でしょう。

主な受給要件|介護事業所がつまずく3点

要件は複数ありますが、介護事業所の相談で実際に問題になるのは次の3つです。

1つ目はハローワーク等の紹介。ハローワーク、地方運輸局、または厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者の紹介が必要です。紹介前の内定は対象外。

2つ目は雇用保険の加入。対象労働者を雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが求められます。

3つ目は継続雇用の確実性。対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつその雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められる必要があります。

3つ目は見落としやすいところです。「3か月試して合わなければ」という前提の採用は、この助成金の趣旨に合いません。

他の助成金との使い分け

介護事業所が使える人材系の助成金は複数あります。重ならないよう整理しておきましょう。

制度 何に対して支給されるか
特定求職者雇用開発助成金 就職困難者の「雇入れ」
65歳超雇用推進助成金 定年引上げ・廃止など「制度の変更」
キャリアアップ助成金 有期から正社員への「転換」
人材確保等支援助成金 職場環境・雇用管理の「改善」

入口が違うため、同じ職員に対して段階的に使える場面もあります。60歳以上の方を紹介経由で採用し、2年後に無期転換する。前半が本記事の助成金、後半が65歳超雇用推進助成金の無期雇用転換コースという組み立てです。

ただし同一の措置に複数の助成金を重ねることは原則できません。対象となる行為ごとに切り分けてください。

正社員転換を考えている場合はキャリアアップ助成金2026年度ガイド、職場環境の整備からなら人材確保等支援助成金2026年度版が近い制度です。採用そのものが厳しい背景は介護人材不足の実態にまとめています。

取り逃す典型パターン

現場で起きがちな失敗を3つ挙げます。すべて事前に防げるものです。

1つ目は、知人紹介での採用。よくある話ですが、ハローワークを通していないため対象外になります。採用予定の方に一度ハローワークで求職登録してもらう手順を挟むと、結果が変わる場合があります。

2つ目は、雇用保険の加入漏れ。週20時間未満のシフトで組んでしまうと、そもそも被保険者になりません。

3つ目は、支給対象期の失念。第1期を出したあと、第2期の期限を過ぎるケースです。

助成金の申請書づくり全般の考え方は補助金 事業計画書の書き方で解説しています。

よくある質問

介護事業所からよく届く質問をまとめました。

Q1. 特定求職者雇用開発助成金は、いつ申請しますか。 A. 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。支給対象期は6か月単位で、区分に応じて2〜6回に分けて申請します。

Q2. 中小企業の判定はどうなりますか。 A. 支給額表の「中小企業」と「中小企業以外」で金額が大きく変わります。高年齢者・母子家庭の母等なら60万円と50万円、重度障害者等なら240万円と100万円です。判定基準は労働局で確認してください。

Q3. 60歳以上の方を採用予定です。何から始めますか。 A. ハローワークへの求人提出が先です。令和8年5月1日以降、高年齢者はハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが要件になりました。職業紹介の時点で対象労働者である旨の明示が必要です。

Q4. パート職員でも対象になりますか。 A. 短時間労働者として対象になります。高年齢者・母子家庭の母等で中小企業なら40万円です。ただし雇用保険の被保険者になる働き方が前提です。

Q5. 申請に必要な書類は何ですか。 A. 令和8年4月以降の申請分から、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となります。その他の様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。電子申請も利用可能です。

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参考情報源

  • 厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)※R8.4.1版(確認日: 2026-08-21): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
  • 兵庫労働局 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)支給申請の手続き(確認日: 2026-08-21): https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/newpage_04334.html
  • 厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内(雇用関係助成金)(確認日: 2026-08-21): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

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